改正後に売る
申告分離課税
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税率 20.315%
試算を見るときの前提
- 申告分離課税の開始時期はまだ確定していません(2028年1月以降が有力とされる段階)
- 対象は「特定暗号資産」の現物取引などに限られる見込みです。海外取引所・DEX・個人間取引・マイニングやステーキングの報酬は、改正後も総合課税のままとされています
- 移行前に抱えている含み損は新制度に持ち越せない見込みです
- 価格が動けば利益額そのものが変わります。税率だけで売却の判断はできません
※ 概算の前提:給与所得控除・基礎控除(令和8年分。合計所得489万円以下104万円/655万円以下67万円/それ超62万円、2,500万円超は0円)・社会保険料は年収の14.5%として計算。住民税は基礎控除43万円・税率10%。総合課税側には復興特別所得税(所得税額の2.1%)を含めています。実際の税額は各種所得控除・他の所得・取引内容により変わります。
※ 制度は今後の政省令で内容が固まります。実際の判断は最新の公表内容と、必要に応じて税理士など専門家にご確認ください。