iDeCoの手数料が上がる。それでも続ける価値はある？改悪の中身と損得の見極め方

「iDeCoが改悪されるって聞いたけど、どういうこと？」

2026年の春、そんなニュースがじわじわと広まり始めました。

手数料が上がる、退職金との関係が変わる——。でも、具体的に何がどう変わるのか、自分にどんな影響があるのか、いまいちピンとこない人も多いはずです。

今回はモリガマと一緒に、iDeCo改悪の中身を整理して、「それでも続ける価値があるか」を考えるための材料をそろえていきましょう。

「iDeCo改悪」って何が変わるの？

最近「iDeCo改悪」ってよく見るんだけど、何が変わるの？

話題になっているのは2つだよ。手数料の引き上げと、受け取るときの税金のルール変更。順番に見ていこうか。

変更①：手数料が上がる（2027年1月〜）

iDeCoには、運用中にかかる3種類の手数料があります。表の「拠出」は、掛金を出すことです。

金額だけ見ると「月15円の値上がり」なのですが、変更のポイントは金額よりも課金の仕組みが変わることにあります。

仕組みが変わる？毎月払うか、回ごとに払うかってこと？

そう。変更前は拠出のたびに105円。年1回にまとめれば年105円で済んだんだ。変更後は、回数に関係なく毎月120円だよ。

つまり、年1回にまとめて拠出して手数料を抑える方法は、2027年1月以降は使えなくなります。

年間の手数料合計を比べると、こうなります（信託銀行66円/月・運営管理機関0円の場合）。

毎月拠出なら年+180円の影響。でも年1回拠出を活用していた人は、年+1,335円の影響を受けます。

変更②：退職所得控除の「5年ルール→10年ルール」（2026年1月〜すでに適用中）

退職所得控除のルールも変わったの？これも「改悪」なの？

iDeCoを一時金（まとめて受け取る方法）で受け取ったあと、退職金までにあける期間が、5年から10年に延びたんだ。

iDeCoの一時金と会社の退職金は、それぞれ「退職所得控除」が使えます。加入年数や勤続年数に応じて、税金がかかる金額を減らせる仕組みです。

ただし、この2つの控除を両方フルに活かすには、受け取り時期を一定期間あけなければなりません。

• 改正前：5年以上あければOK
• 改正後（2026年1月〜）：10年以上あけなければならない

たとえば「iDeCoを60歳で一時金受取 → 65歳で退職金受取」という5年差のプランでは、新ルールでは退職金への控除が制限される可能性があります。

「改善」もある。2026年12月の制度変更も見ておこう

ちなみに「改悪」ばかりじゃなくて、同じ時期に「改善」もあるんだよ。これも知っておいてほしいな。

2026年12月からは、iDeCoの制度が大幅に使いやすくなる変更も予定されています。

特に会社員の拠出上限は約2.7倍に拡大されます。節税メリットをより大きく活かせるようになる変更です。

手数料が上がっても、iDeCoは「費用負け」しないの？

結局、手数料が上がっても節税メリットの方が大きければ続けた方がいいってこと？

答えは年収と拠出額で変わるよ。それと、iDeCoは60歳まで引き出せない。ここでは節税額と手数料だけを比べるね。

iDeCoの節税効果は、「掛金全額が所得控除になること」によって生まれます。掛金の額がそのまま戻るのではありません。税金を計算するもとになる所得から掛金を差し引き、その分にかかるはずだった税金が減ります。年収が高いほど所得税率が高くなるため、節税額は大きくなります。

たとえば月12,000円の拠出で比べると：

• 節税額：2026年分の所得税率で計算し、住民税（10%）を含む。復興特別所得税は含めない
• 手数料：国民年金基金連合会の新しい手数料（月120円）と信託銀行（月66円）の合計。運営管理機関0円の場合
• 計算は、iDeCo手数料 損得シミュレーターと同じ

この表の条件では、いずれも節税額が手数料を上回っています。ただし、収入が少なく、もともと税金がほとんどかからない方は、節税額が小さくなります。運営管理機関の手数料が高い金融機関を使っている方も、比べてみる価値があります。

うーん、自分の年収だと実際どうなるんだろ。計算が難しくて…。

自分の数字で確認してみよう

じゃあ、自分の年収と拠出額を入れて確かめてみよう。新手数料での年間コストと節税メリットをまとめて計算できるよ。

入れてみる！年収400万で月12,000円拠出だと…。

▼ iDeCo手数料 損得シミュレーターで確認できます

iDeCo手数料 損得シミュレーターを使ってみる →

節税額が手数料の約10倍だった！「改悪」って聞いてびびったけど、手数料の影響はそこまで大きくないんだな。

そうだね。ただ、60歳まで引き出せない点は変わらないよ。生活費に無理のない額かどうかも、あわせて見ておこう。

まとめ：改悪の中身を整理すると

• 手数料は月15円の値上がり。ただし年1回にまとめて拠出する方法では手数料を抑えられなくなるため、その方法を使っていた人は年+1,335円の影響あり
• 退職所得控除のルールが「5年→10年」に変更（2026年1月〜）。iDeCoと会社退職金の受取タイミングの再確認が必要な人も
• 一方で2026年12月には拠出上限の大幅引き上げという「改善」もある
• 記事の表の条件（年収300〜600万円・月12,000円）では、節税額が手数料を上回る。ただし個人の状況によって異なる

「改悪」という言葉に不安を感じたときこそ、自分の数字で確認することが一番の判断材料になります。

気になる人はツールで一度試してみてください。

関連ツール・記事

• iDeCo手数料 損得シミュレーター（本記事のツール）
• iDeCo節税額シミュレーター
• NISAシミュレーター

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。
手数料・税率・制度の内容は変更される場合があります。最新情報は国民年金基金連合会・国税庁等の公式情報をご確認ください。

よくある質問