老後・年金

介護保険は申請しないと使えません。市区町村への要介護認定の申請から、認定調査・判定・ケアプラン作成を経て利用が始まるまでの流れと、有効期間の注意点を整理します。

親が75歳になると健康保険が後期高齢者医療制度に切り替わります。窓口負担が2割になる条件、2025年9月末で終わった配慮措置、2026年度の保険料を整理します。

介護サービスの自己負担には月ごとの上限があります。多くの世帯は44,400円で止まりますが、申請しないと支給されません。何が対象で何が対象外か、医療費と合算する制度まで整理します。

公的年金の収入が400万円以下で他の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし年金受給者には年末調整がないため、医療費控除や社会保険料控除は申告しないと戻りません。さらに「20万円以下は申告不要」は所得税だけのルールで、住民税の申告は別に必要な場合があります。

国民年金の保険料は令和8年度で月17,920円。払えないとき、未納と免除はまったく別のものです。失業時の特例、免除と猶予の選び方、そして2026年10月に始まる育児免除（第1号なら父母とも所得を問わず対象）を解説します。