銀行が破綻したら預金はどうなる？ペイオフ1,000万円の仕組み

※本記事は2026年6月時点の一般的な解説です。制度の詳細は記事末尾の公的機関リンク（預金保険機構）でご確認ください。

ふと思ったんだけど、もし預けている銀行がつぶれたら、僕の貯金ってどうなるの？「1,000万円まで」って聞いたことがあるけど、それを超えたら戻ってこないのかな？

いい疑問だね。日本には「預金保険制度（ペイオフ）」があって、銀行が破綻しても1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円とその利息までは守られるんだ。だから普通はそこまで心配いらない。でも、大きな資産がある人は知っておくべきポイントもあるよ。整理しよう。

銀行にお金を預けるのは「安全」というイメージがあります。でも、もし銀行が破綻したら？その備えが「預金保険制度（ペイオフ）」です。仕組みを知っておくと、まとまったお金の預け方が変わります。

預金保険（ペイオフ）の基本

日本の金融機関（銀行・信用金庫など）は預金保険制度に加入しており、万一破綻しても、預金者1人あたり「1金融機関ごとに元本1,000万円までと、その利息」が保護されます。これを一般に「ペイオフ」と呼びます。

ポイントは「1金融機関ごと」「預金者1人ごと」に1,000万円まで、という点。利息のつかない「決済用預金」は全額保護される一方、外貨預金は対象外です。

1,000万円を超える預金はどうする？

1つの銀行に1,000万円を大きく超える預金がある場合、超えた部分は破綻時に全額が戻るとは限りません（破綻した金融機関の財産状況に応じて支払われます）。対策はシンプルです。

• 複数の金融機関に分ける：保護は「1金融機関ごと」。A銀行・B銀行に分ければ、それぞれで1,000万円まで保護される
• 家族で名義を分ける：保護は「預金者1人ごと」。ただし名義は実態に合っていることが前提
• 決済用預金を活用する：全額保護が必要なまとまった資金は、無利息の決済用預金に置く選択肢も

ネット銀行は安全？

ネット銀行も、日本の預金保険制度に加入していれば、店舗型の銀行と同じく1,000万円までの保護を受けられます。金利が高めで使い勝手のよいネット銀行も、この点では実店舗の銀行と同じ安心感があります。口座を選ぶときは、預金保険の対象かを確認しておくとよいでしょう。

よくある誤解

誤解1：銀行が破綻したら預金は全部消える

そんなことはありません。一般預金等は1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息まで保護されます。多くの人はこの範囲に収まります。

誤解2：複数の支店に分ければ保護も増える

同じ銀行内では本店・支店が合算されます。保護を分散したいなら、別の金融機関に分ける必要があります。

誤解3：外貨預金もペイオフで守られる

外貨預金は預金保険の対象外です。為替リスクに加え、この点も理解した上で利用しましょう。

誤解4：投資信託も銀行で買えば1,000万円まで保護される

投資信託は預金ではないため、預金保険の対象外です。ただし投資信託は信託銀行などで分別管理されており、販売会社が破綻しても資産は保全される仕組みがあります（値動きのリスクは別途あります）。

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公的機関の情報

• 預金保険機構
• 金融庁：預金保険制度（ペイオフ）について

※制度の詳細・最新情報は預金保険機構・金融庁の公式情報でご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。