医療費控除とは?仕組みをシンプルに整理する
医療費控除とは、1年間(1〜12月)に支払った医療費が一定額を超えた場合に、確定申告(1年間の所得と税金を自分で申告する手続き)をすることで、所得税・住民税が軽くなる制度です。払いすぎになった所得税は、還付(払った税金が戻ること)されます。
ここで計算する「控除額」は、戻ってくるお金そのものではありません。税金を計算するもとになる所得から差し引く金額です。式に出てくる「補填額(ほてんがく)」は、保険金などで補われた額のことです。
※ 自己負担ボーダーライン:
・原則は10万円
・総所得金額等(年収ではなく、給与所得控除などを引いた後の所得の合計)が200万円未満の人は「総所得金額等 × 5%」
※ 控除額の上限:200万円
たとえば年収400万円の人が年間15万円の医療費を支払い、保険金はゼロだった場合:
(15万円 − 0円)− 10万円 = 控除額 5万円
減った所得5万円に、所得税の税率と住民税の税率(一律10%)をかけた金額が、実際に軽くなる税金です。

実際の還付額はどう決まる?
還付額は所得税率によって変わります。年収が高いほど税率が高く、戻ってくる金額も大きくなります。
| 課税所得の目安 | 所得税率 | 控除額5万円あたりの還付(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 約7,500円 |
| 195万円〜330万円 | 10% | 約10,000円 |
| 330万円〜695万円 | 20% | 約15,000円 |
| 695万円〜900万円 | 23% | 約17,000円 |
医療費控除の対象になるもの・ならないもの
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 医師・歯科医師の診療費・治療費 | 健康診断費用(異常が見つかって治療に至れば対象) |
| 入院費(通常の部屋代・食事代を含む。自分の希望で選んだ個室などの差額ベッド代は除く) | 予防接種の費用 |
| 助産師による分娩費用・出産費用 | ビタミン剤など健康増進目的のサプリ・薬 |
| 治療に必要な市販薬(風邪薬など) | タクシー代(電車やバスが使えない場合を除く)・自家用車のガソリン代や駐車場代 |
| 公共交通機関での通院費 | 医師へのお礼・謝礼金 |
| 補聴器・義歯・コルセット等の購入費 | 美容整形・審美歯科(治療目的でないもの) |
「セルフメディケーション税制」との選択はどうする?
医療費控除には、もうひとつの選択肢「セルフメディケーション税制」があります。ドラッグストアでスイッチOTC医薬品(医師が処方する薬と同じ成分を、市販向けにした薬)を年間12,000円超購入した場合に使える制度です。
| 通常の医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 対象 | 幅広い医療費 | スイッチOTC医薬品のみ |
| 控除の計算 | 医療費 − 10万円 | OTC購入額 − 12,000円 |
| 上限 | 200万円 | 88,000円 |
| 向いている人 | 入院・手術など高額医療がある人 | 医療費は少ないがOTC薬を多く買う人 |
両制度はどちらか一方のみ選択で、同じ年に併用はできません。シミュレーターで比較してみると分かりやすいよ。
医療費控除 vs セルフメディケーション税制を比較できます
ユキが試してみた
たとえば出産費用が40万円、ほかの医療費(歯科や通院など)が15万円なら、次のように計算します。
- 出産費用:40万円 − 補填額40万円 = 0円(一時金の残り10万円は、ほかの医療費から引かない)
- ほかの医療費:15万円 − 補填額0円 = 15万円
- 控除額:(0円 + 15万円)− 10万円 = 5万円
シミュレーターに入れるときも、医療費を費目ごとに分けておくとわかりやすくなります。
確定申告で忘れずにやること
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| ① 領収書を保管 | 1年分の医療費領収書をまとめて保管。5年間の保存義務あり |
| ② 医療費通知を活用 | 健康保険組合から届く「医療費通知書」があれば明細記入を簡略化できる |
| ③ 確定申告書を作成 | 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Tax(ネットで申告する仕組み)か郵送・窓口で提出 |
| ④ 申告期間 | 通常の確定申告:翌年2月16日〜3月15日 還付申告(払いすぎた税金を戻してもらうだけの申告):翌年1月1日から |
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:国税庁タックスアンサー No.1120・No.1122・No.1129 / 2026年5月時点)
この記事の数字の確かめ方
金額・率・期限などの数字は、下の「参考情報・公的機関リンク」にある国税庁・厚生労働省・協会けんぽの資料と、1つずつ照らし合わせています。
最後に確かめた日:2026年11月3日(数字の確かめ方について)
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
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国税庁「タックスアンサー」
— 所得税・住民税・各種控除の解説 -
国税庁「確定申告書等作成コーナー」
— 確定申告書の作成・税額の試算 -
厚生労働省「医療保険」
— 健康保険・高額療養費・後期高齢者医療など -
全国健康保険協会(協会けんぽ)
— 健康保険料率・任意継続・給付など -
厚生労働省「育児・介護休業」
— 育児休業給付金・産休・育休の制度
よくある質問
Q. 医療費控除はいくらから使える?
原則、年間の医療費が10万円を超えた分が控除対象です(所得200万円未満は所得の5%超)。家族分を合算でき、確定申告で申告します。
Q. 医療費控除でいくら戻る?
控除額(医療費−10万円など)に税率をかけた金額が戻ります。年収が高く税率が高い人ほど還付額も大きくなります。
Q. 医療費控除の対象になるものは?
治療目的の診療・治療費、通院交通費、処方薬などが対象です。予防や美容目的、異常のない健康診断などは対象外です。


