副業の税金の基本:「収入」と「所得」は違う
副業でかかる税金を考えるとき、最初に押さえるべきは「収入」と「所得」の違いです。
例)年間報酬60万円、経費10万円 → 所得は50万円
確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して税務署に申告する手続きです。税金は「所得」に対してかかります。副業に使った費用を経費として正しく記録すると、税金を計算する対象の所得が小さくなります。
また、副業所得の種類によって区分が変わります。
| 副業の種類 | 所得区分 | 赤字の損益通算 |
|---|---|---|
| フリーランス・業務委託(継続的) | 事業所得 | 可 |
| ブログ・YouTube・単発報酬 | 雑所得 | 不可 |
| 不動産賃貸 | 不動産所得 | 可(土地除く) |
| 物品販売・転売(継続的) | 事業or雑所得 | 規模による |
経費として認められるのは、パソコン購入費(仕事に使う分)・通信費・書籍代・資料費などです。スマホ代のように私用と仕事の両方に使うものは、使った割合で分けて(按分)、仕事の分だけを経費にします。
確定申告が必要になる基準
会社員(給与所得者)が副業を行っている場合、確定申告が必要かどうかの目安は以下のとおりです。
| 状況 | 確定申告 |
|---|---|
| 副業の所得が年間20万円以下 | 不要(所得税) |
| 副業の所得が年間20万円超 | 必要 |
| 副業の所得が20万円以下でも、医療費控除等を受けたい場合 | 申告できる(その場合は副業の所得も含める) |
注意:所得税の確定申告が不要でも、住民税は市区町村への申告が必要な場合があります。会社に副業を知られたくない場合は、副業分の住民税を「普通徴収(自分で納付)」にできる場合があります(自治体によっては選べないこともあります)。
確定申告の要否・増える税額・節税ポイントを確認できます
ユキが試してみた
計算の中身は次のとおりです(本業年収400万円、2026年分)。
- 副業の所得:報酬50万円 − 経費10万円 = 40万円
- 所得税:40万円 × 5%(年収400万円の税率の帯)+復興特別所得税 = 約2万円
- 住民税:40万円 × 10% = 約4万円
- 合計:約6万円
報酬50万円から経費10万円と税金約6万円を引くと、手元に残るのは約34万円です。

副業の税負担を抑えるポイント
| 方法 | ポイント |
|---|---|
| 経費の正確な計上 | PC・通信費・書籍・交通費など副業に使った費用を漏れなく記録。家事按分は合理的な割合で計算する |
| iDeCoの活用 | iDeCo(自分で積み立てる年金)の掛金は全額が所得控除(税金の計算前に所得から差し引く額)になり、本業と副業を合わせた課税所得を減らせる。原則60歳まで引き出せない |
| 青色申告の検討 | 事業所得として認められる規模なら、青色申告特別控除(最大65万円)が使える※ |
※2027年分からは、優良な電子帳簿の保存などの条件を満たすと最大75万円になります。
住民税の納め方:確定申告のとき、住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定すると、副業分の住民税は会社の給与天引きに含まれません。税額が減るわけではなく、納め方が変わるだけです。
関連ツール・記事
- → 住民税シミュレーター(副業所得を加えた住民税の総額を確認)
- → 医療費控除シミュレーター(確定申告時に一緒に申告できる控除を確認)
- → 会社員が知らないと損する節税5選(副業以外の節税まとめ)
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:国税庁タックスアンサー No.1900・No.2024 / 2026年5月時点)
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
-
iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)
— iDeCoの制度・拠出限度額・税制優遇 -
国税庁「タックスアンサー」
— 所得税・住民税・各種控除の解説 -
国税庁「確定申告書等作成コーナー」
— 確定申告書の作成・税額の試算 -
厚生労働省「医療保険」
— 健康保険・高額療養費・後期高齢者医療など -
全国健康保険協会(協会けんぽ)
— 健康保険料率・任意継続・給付など
よくある質問
Q. 副業の税金はいくらから確定申告が必要?
給与所得者は、副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
Q. 副業の「収入」と「所得」の違いは?
収入は売上の総額、所得は収入から経費を引いた金額です。税金は所得に対してかかるため、経費を正しく計上することが節税につながります。
Q. 副業の税負担を抑えるには?
必要経費をもれなく計上することが基本です。事業所得として青色申告できる場合は、控除を使ってさらに税負担を抑えられることがあります。


