副業で税金はいくら増える?確定申告の要否と節税のポイント

副業で税金はいくら増える?確定申告の要否と節税のポイント 家計・節約
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ユキ

最近、休日に副業でWebライティングを始めて、年間で50万円くらい稼げそうなんだよね。でも税金のこと全然わかってなくて。確定申告って絶対必要なの?いくら税金が増えるの?
モリガマ

会社員の副業なら、収入ではなく「所得(収入-経費)」が20万円を超えたら、確定申告が必要になるよ。まず仕組みを整理しよう。

副業の税金の基本:「収入」と「所得」は違う

副業でかかる税金を考えるとき、最初に押さえるべきは「収入」と「所得」の違いです。

所得 = 収入(売上・報酬) − 必要経費
例)年間報酬60万円、経費10万円 → 所得は50万円

確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して税務署に申告する手続きです。税金は「所得」に対してかかります。副業に使った費用を経費として正しく記録すると、税金を計算する対象の所得が小さくなります。

また、副業所得の種類によって区分が変わります。

ユキ

表にある「損益通算」って、何をすること?
モリガマ

ある所得の赤字を、ほかの所得の黒字から差し引くことだよ。どの赤字でも使えるわけではないんだ。
副業の種類 所得区分 赤字の損益通算
フリーランス・業務委託(継続的) 事業所得 可
ブログ・YouTube・単発報酬 雑所得 不可
不動産賃貸 不動産所得 可(土地除く)
物品販売・転売(継続的) 事業or雑所得 規模による
ユキ

Webライティングの報酬は「雑所得」になるの?経費って何が認められる?
モリガマ

継続して業務委託で受けているなら事業所得になる場合もあるけど、副業の規模だと雑所得になることが多いよ。

経費として認められるのは、パソコン購入費(仕事に使う分)・通信費・書籍代・資料費などです。スマホ代のように私用と仕事の両方に使うものは、使った割合で分けて(按分)、仕事の分だけを経費にします。

確定申告が必要になる基準

会社員(給与所得者)が副業を行っている場合、確定申告が必要かどうかの目安は以下のとおりです。

状況 確定申告
副業の所得が年間20万円以下 不要(所得税)
副業の所得が年間20万円超 必要
副業の所得が20万円以下でも、医療費控除等を受けたい場合 申告できる(その場合は副業の所得も含める)

注意:所得税の確定申告が不要でも、住民税は市区町村への申告が必要な場合があります。会社に副業を知られたくない場合は、副業分の住民税を「普通徴収(自分で納付)」にできる場合があります(自治体によっては選べないこともあります)。

ユキ

年間50万円の報酬で、経費が10万円なら所得は40万円。20万円を超えてるから確定申告が必要ってことだね。で、実際税金はいくら増えるんだろう?
モリガマ

副業の所得は、本業の課税所得(税金を計算するもとになる所得)に足されるんだ。だから、本業の税率で増え方が変わるよ。

モリガマ

副業の種類・収入・経費を入れると、増える税額と確定申告の要否がわかるよ。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

副業収入の税金シミュレーターを使ってみる →

確定申告の要否・増える税額・節税ポイントを確認できます

ユキが試してみた

ユキ

本業年収400万円、副業収入50万円、経費10万円で試したら…税負担増加が約6万円って出た。50万円稼いで6万円増えるのか、思ったより多いな。
モリガマ

副業の所得40万円に、所得税と住民税がかかるからだね。

計算の中身は次のとおりです(本業年収400万円、2026年分)。

  • 副業の所得:報酬50万円 − 経費10万円 = 40万円
  • 所得税:40万円 × 5%(年収400万円の税率の帯)+復興特別所得税 = 約2万円
  • 住民税:40万円 × 10% = 約4万円
  • 合計:約6万円

報酬50万円から経費10万円と税金約6万円を引くと、手元に残るのは約34万円です。

副業の報酬50万円の行き先(本業年収400万円・2026年分)。経費10万円、所得税約2万円、住民税約4万円で、手元に残るのは約34万円。副業の所得は40万円

副業の税負担を抑えるポイント

方法 ポイント
経費の正確な計上 PC・通信費・書籍・交通費など副業に使った費用を漏れなく記録。家事按分は合理的な割合で計算する
iDeCoの活用 iDeCo(自分で積み立てる年金)の掛金は全額が所得控除(税金の計算前に所得から差し引く額)になり、本業と副業を合わせた課税所得を減らせる。原則60歳まで引き出せない
青色申告の検討 事業所得として認められる規模なら、青色申告特別控除(最大65万円)が使える※

※2027年分からは、優良な電子帳簿の保存などの条件を満たすと最大75万円になります。

住民税の納め方:確定申告のとき、住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定すると、副業分の住民税は会社の給与天引きに含まれません。税額が減るわけではなく、納め方が変わるだけです。

ユキ

まずは経費をちゃんと記録して、確定申告の準備を始めればいいんだね。会社に副業がバレたくないから、住民税の普通徴収も忘れずにやってみる。
モリガマ

領収書と支出メモの習慣が一番大事だよ。会計ソフトには、記録や申告書の作成を助ける機能もあるよ。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:国税庁タックスアンサー No.1900・No.2024 / 2026年5月時点)

参考情報・公的機関リンク

本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 副業の税金はいくらから確定申告が必要?

給与所得者は、副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えると確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

Q. 副業の「収入」と「所得」の違いは?

収入は売上の総額、所得は収入から経費を引いた金額です。税金は所得に対してかかるため、経費を正しく計上することが節税につながります。

Q. 副業の税負担を抑えるには?

必要経費をもれなく計上することが基本です。事業所得として青色申告できる場合は、控除を使ってさらに税負担を抑えられることがあります。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報・編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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