住宅ローン控除って聞いたことあるけど、実際いくら戻ってくるのか全然わからなくて…。来年マンション買う予定だから、ちゃんと理解しておきたいんだよね。
それは大事な疑問だね。住宅ローン控除は金額が大きいだけに、仕組みを理解しておくと後で驚かなくて済むよ。一緒に整理してみようか。
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは?
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を購入した人が、毎年の税金(所得税・住民税)から一定額を差し引いてもらえる制度です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
2022年の税制改正以降、控除率は年末残高の0.7%となっています。かつては1.0%でしたが、低金利時代に「払う利子より多く返ってくる」問題が生じたことで見直されました。
0.7%って、ローン残高に対してってこと?3,500万円借りたら3,500万×0.7%=24.5万円が毎年戻ってくるの?
概念は合ってるよ。ただ3つの上限があるから、そこを整理しておこう。①住宅の種類別の控除限度額、②そもそも払っている税金の額、③この2つで小さい方が実際の控除額になるよ。
3つの「上限」を整理する
上限①:住宅の種類で変わる控除限度額
住宅ローン控除は、購入する住宅の「省エネ性能」によって控除の上限が変わります。
| 住宅の種類 | 控除対象 借入上限 |
年間最大 控除額 |
控除期間 |
|---|---|---|---|
| 新築:長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 31.5万円 | 13年 |
| 新築:ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 24.5万円 | 13年 |
| 新築:省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 13年 |
| 新築:その他一般住宅 ※令和5年末までに建築確認の経過措置のみ |
2,000万円 | 14万円 | 10年 |
| 中古:長期優良・ZEH・省エネ住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 10年 |
| 中古:一般住宅 | 2,000万円 | 14万円 | 10年 |
住宅の「省エネ性能の区分」って何?
表に出てくる区分は、国が定めた断熱・省エネ性能の等級のことです。等級が高いほど、控除の上限額が上がります。
- 長期優良住宅・低炭素住宅…耐久性や断熱性などが特に高い水準で、自治体から「認定書」が発行される。マンションより戸建てで多い
- ZEH水準省エネ住宅…「ゼッチ」と読む。断熱性能と省エネ設備を組み合わせ、年間の消費エネルギーをほぼゼロに抑えることを目指した規格
- 省エネ基準適合住宅…建築物省エネ法の基準を満たした住宅。2024年以降の新築はほぼこれに該当する
- その他一般住宅…省エネ基準を満たさないもの。2024年以降の新築は実質的に控除対象外になりつつある
自分の物件がどの区分か分からない場合は、契約書・物件概要書に「長期優良住宅認定」「ZEH対応」などの記載があるか確認するか、販売担当者に直接聞くのが確実です。
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準への適合が事実上の要件となっています。購入予定の物件が「どの区分に該当するか」は、販売担当者や設計仕様書で確認しましょう。
上限②:払っている税金の額(年収による)
住宅ローン控除は「税金の還付」なので、そもそも払っている税金の範囲内でしか戻ってきません。年収が低いほど納税額が少なく、制度の恩恵を上限まで受けられないことがあります。
ということは、年収400万の僕だと、21万円満額は戻ってこないってこと?
そう。年収400万円の場合、所得税は概算で7〜9万円くらい。控除可能額がそれを超えても、差額は住民税から一部補填されるけど、それにも上限があるんだ。だから実際の控除額は人によって結構違うんだよ。
上限③:所得制限
合計所得金額が2,000万円を超える年は、その年の住宅ローン控除が適用されません(年収ではなく「合計所得金額」で判定)。
「で、僕の場合はいくら?」が肝心
住宅の種類で上限が変わって、年収でも変わって…自分の場合がいくらになるのか、表を見るだけじゃわからないな。
そこが一番大事な部分だね。借入額・住宅の種類・年収を入れると、「ユキの場合」が出るから試してみてよ。
住宅ローン控除シミュレーターを使ってみる →
新築・中古・省エネ性能別に控除額を試算できます
ユキが試してみた結果
借入3,500万・省エネ基準適合・年収400万で入れてみたら、初年度は約8.5万円で、13年間の累計が約90万円って出た!思ったより少ないな…
年収400万だと所得税が8〜9万円程度なので、制度の上限21万円には届かないんだよ。でも90万円は確実に手元に戻ってくるお金だから、把握しておくのは大事だね。妻の年収も合算できる連帯債務や共有名義にすることで、控除を増やせる場合もあるよ。
住宅ローン控除を最大限活かすための3つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 省エネ要件を確認 | 契約前に「省エネ基準適合」かどうかを確認。一般住宅扱いになると控除上限が2,000万円に下がる |
| 初年度は確定申告 | 入居した翌年の2〜3月に確定申告が必要。2年目以降は年末調整で自動適用される |
| 共有名義を検討 | 共働き夫婦の場合、連帯債務や共有名義にすると双方で控除を受けられる可能性がある |
なるほど。妻と共有名義にすることで、もっと控除が受けられるかもしれないんだね。マンション選びのときに省エネ基準も確認することにする!
控除額は「いくら借りるか」だけじゃなく「どんな家を買うか」「年収はいくらか」で変わるから、シミュレーターで自分の条件を試しながら、購入計画の参考にしてみてね。正解はひとつじゃないよ。
あわせて読む・使う
- → 住宅ローン控除シミュレーター(自分の借入条件で試す)
- → 住宅購入シミュレーター(いくらまで借りてよいか確認)
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。


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