住民税の仕組みと計算方法|給与から天引きされる税金を正しく理解する

家計・節約

ユキ

給与明細を見てたら「住民税」って毎月けっこう引かれてるんだよね。所得税とは別に引かれてるのはわかるんだけど、どうやって決まってるのかよくわからなくて。
モリガマ

住民税は「前の年の収入」をもとに計算されるから、転職や収入変化があった年の翌年に影響が出やすいんだ。仕組みを整理してみようか。

住民税とは?所得税との違いから理解する

住民税は、都道府県・市区町村に納める地方税です。1月1日時点に住んでいる自治体に対して、前年の所得を基に計算されます。

所得税と住民税の大きな違いは次の2点です。

所得税 住民税
税の種類 国税 地方税
税率 5〜45%(累進課税) 一律10%(+均等割)
計算のタイミング 当年の収入をもとに年末調整 前年の収入をもとに翌6月から
基礎控除額 48万円 43万円
ユキ

前年の収入で決まるってどういうこと?今年の給料が下がっても、去年の収入が高かったら今年も住民税は高いまま?
モリガマ

そのとおり。住民税は「前年課税」だから、今年収入が下がっても去年の収入で計算された住民税が今年6月から翌5月まで引かれ続ける。育休や退職の年の翌年に「住民税が思ったより高い」となりやすいのはこれが理由だよ。

住民税の計算の仕組み

住民税は大きく「所得割」と「均等割」の2種類から成ります。

住民税 = 所得割 + 均等割
所得割 = 課税所得 × 10%(都道府県4% + 市区町村6%)
均等割 = 5,000円(所得にかかわらず一律)
※令和6年度から「森林環境税」1,000円が別途課税されます

「課税所得」は、給与所得から各種控除を引いた後の金額です。

給与収入
 - 給与所得控除 → 給与所得
 - 所得控除(基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除 etc)
 = 課税所得

主な控除とその金額(住民税基準)

控除の種類 住民税での控除額 所得税との違い
基礎控除 43万円 所得税は48万円
社会保険料控除 全額 所得税と同じ
配偶者控除 33万円 所得税は38万円
扶養控除(一般) 33万円/人 所得税は38万円/人
生命保険料控除 最大7万円 所得税は最大12万円
ユキ

控除額が所得税より少ないから、住民税のほうが課税所得が大きくなるってこと?
モリガマ

そのとおり。住民税は全体に控除が少し小さいから、同じ収入でも課税所得が所得税より少し大きくなる。ただし税率が10%固定だから、高所得の人ほど所得税の累進課税よりトータルで住民税の比率が目立つようになるよ。

モリガマ

自分の住民税がどう計算されているか、シミュレーターで確かめてみてね。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

住民税シミュレーターを使ってみる →

課税所得の内訳から住民税額を試算できます

ユキが試してみた

ユキ

年収400万円、社会保険料58万円、扶養なしで入れたら…住民税が約17万円って出た。月1.4万円引かれてるのか。けっこう大きいな。
モリガマ

給与明細に「住民税」として見えていない場合も、実際は天引きされている。iDeCoの掛金や、ふるさと納税の控除はこの住民税額を減らす方向に効くから、年収と住民税額を把握したうえで活用の判断ができるよ。

住民税を減らす主な方法

方法 仕組み
iDeCo 掛金全額が所得控除→課税所得を直接圧縮。会社員は月最大2.3万円
ふるさと納税 寄付金控除(自己負担2,000円を超える分)が住民税から直接差し引かれる(特例控除)
住宅ローン控除 所得税から控除しきれない分が住民税から差し引かれる(上限あり)
医療費控除 確定申告で申告すると課税所得が下がり、住民税も翌年度に軽減される
ユキ

ふるさと納税の上限額ってどうやって計算するの?住民税の額によって変わるって聞いたことある。
モリガマ

ふるさと納税の上限は「住民税の所得割額 × 20%」が目安。年収・家族構成によって変わるから、まず住民税をシミュレーターで把握→ふるさと納税サイトの上限シミュレーターで確認、の2段階が確実だよ。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:総務省「住民税制度」・国税庁タックスアンサー / 2026年5月時点)

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