育休中の収入はいくら？産休手当・育休給付金の仕組みと手取りの目安

来年、子どもが生まれる予定なんだ。妻も僕も育休を取りたいんだけど、育休中って収入どうなるんだろ？

産休・育休中は「ゼロ」じゃないよ。国の制度で給付金が出るから、仕組みを整理してみようか。

産休・育休中の収入の仕組みをざっくり整理

産休・育休中は会社から給与は出ませんが、代わりに国の制度から給付金が支給されます。大きく2種類あります。

制度	対象期間	支給額の目安	財源
出産手当金	産前42日〜産後56日（計98日）	標準報酬日額の2/3	健康保険
育児休業給付金	育休開始〜最長2年	月収の67%（最初の180日）/ 50%（以降）	雇用保険

どちらも非課税（所得税・住民税がかからない）で、社会保険料も産休・育休中は免除されます。数字以上に手元に残りやすいのが特徴です。

育児休業給付金の金額は、休業前の賃金をもとに計算されます。

賃金日額 ＝育休開始前6ヶ月の総支給額（賞与除く）÷ 180
給付額（最初の180日） ＝賃金日額 × 支給日数 × 67%
給付額（181日目以降） ＝賃金日額 × 支給日数 × 50%

月収30万円のケースで計算すると、最初の6ヶ月は約20万円/月、後半は約15万円/月が目安です。ただし支給額には上限があります（2025年8月〜2026年7月：67%の場合は月額約32.4万円が上限）。

月収×67%なら、ある程度の生活はできそうだけど…産前産後あわせると何ヶ月間もあるから、トータルでいくら受け取れるか知りたいな。

2025年4月から「出生後休業支援給付金」が新設されました。夫婦ともに育休を取得した場合、育休給付金に+13%が上乗せされ、合計約80%相当の給付になります。

夫婦ともに育休取得の場合（2025年4月〜）

育児休業給付金（67%）＋出生後休業支援給付金（13%）＝ 合計80%
※さらに社会保険料免除・非課税の効果を合わせると、実質的な手取り代替率は100%近くになるとも言われています

ただし、夫婦それぞれが一定期間以上の育休を取ることが条件なんだ。「2週間だけ取った」では対象外になることもあるから、取得前に確認してみてね。

育児休業給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

条件	内容
雇用保険の加入期間	育休開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上
育休の取得	育児・介護休業法に基づく育児休業を取得していること
就業日数	支給単位期間（1ヶ月）中の就業日数が10日以下（または就業時間が80時間以下）

転職したばかりの人は要注意なんだね。あと「産前産後でいくら、育休何ヶ月でいくら」って月別で見たいな…全部足したらいくらになるのかも気になる。

月収・育休期間を入れると月別の受取額が確認できます

妻の月収30万・育休12ヶ月で入れたら、産休手当金が約65万円、育休給付金が合計約240万円って出た！社保免除も50万円以上あって、思ったより確保できそう。

育休後半（181日目以降）は50%に下がるから、月別グラフで見ると後半の落ち込みが目に見えるよ。いつ収入が減るかを把握して、家計の見通しを立てておくといいね。

産休・育休中の収入の仕組みを整理すると、こうなります。

育休前にシミュレーターで月別の見通しを確認して、貯蓄の目標額を決めておこうと思う。

ツールの結果はあくまで目安。実際の金額は会社の担当窓口やハローワークに確認してみてね。正確な数字を知ってから、家計のプランを立てるのが安心だよ。

あわせて読む・使う

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。
※給付金の計算は2025年8月〜2026年7月の上限額を使用しています。上限は毎年8月に改定されるため、最新の情報は厚生労働省またはハローワークでご確認ください。