産休・育休中の収入の仕組みをざっくり整理
産休・育休中は会社から給与は出ませんが、代わりに国の制度から給付金が支給されます。大きく2種類あります。
| 制度 | 対象期間 | 支給額の目安 | 財源 |
|---|---|---|---|
| 出産手当金 | 産前42日〜産後56日(計98日) | 標準報酬日額の2/3 | 健康保険 |
| 育児休業給付金 | 育休開始〜最長2年 | 月収の67%(最初の180日)/ 50%(以降) | 雇用保険 |
どちらも非課税(所得税・住民税がかからない)で、社会保険料も産休・育休中は免除されます。数字以上に手元に残りやすいのが特徴です。
育児休業給付金、いくらもらえる?
育児休業給付金の金額は、休業前の賃金をもとに計算されます。
給付額(最初の180日) = 賃金日額 × 支給日数 × 67%
給付額(181日目以降) = 賃金日額 × 支給日数 × 50%
月収30万円のケースで計算すると、最初の6ヶ月は約20万円/月、後半は約15万円/月が目安です。ただし支給額には上限があります(2025年8月〜2026年7月:67%の場合は月額約32.4万円が上限)。
夫婦ともに育休を取ると給付が増える?
2025年4月から「出生後休業支援給付金」が新設されました。夫婦ともに育休を取得した場合、育休給付金に+13%が上乗せされ、合計約80%相当の給付になります。
夫婦ともに育休取得の場合(2025年4月〜)
育児休業給付金(67%)+出生後休業支援給付金(13%)= 合計80%
※さらに社会保険料免除・非課税の効果を合わせると、実質的な手取り代替率は100%近くになるとも言われています
受給するための条件を確認しておこう
育児休業給付金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 雇用保険の加入期間 | 育休開始前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上 |
| 育休の取得 | 育児・介護休業法に基づく育児休業を取得していること |
| 就業日数 | 支給単位期間(1ヶ月)中の就業日数が10日以下(または就業時間が80時間以下) |
月収・育休期間を入れると月別の受取額が確認できます
ユキが使ってみた
整理すると、こういうことだった
産休・育休中の収入の仕組みを整理すると、こうなります。
- 産休中は出産手当金(月収の約2/3)が健康保険から支給される
- 育休中は育児休業給付金が雇用保険から支給される(最初の6ヶ月は67%、以降は50%)
- 夫婦ともに育休取得なら、合計約80%に給付が引き上げられる(2025年4月〜)
- 産休・育休中は社会保険料が免除され、給付金は非課税
- 受給には雇用保険の加入期間(2年で12ヶ月以上)が必要
あわせて読む・使う
- → 育休中の手取りシミュレーター(自分の月収・育休期間で試す)
- → 教育資金シミュレーター(子どもの教育費の準備を確認)
- → 家計バランス診断(育休中の収支を確認)
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。
※給付金の計算は2025年8月〜2026年7月の上限額を使用しています。上限は毎年8月に改定されるため、最新の情報は厚生労働省またはハローワークでご確認ください。
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
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国税庁「タックスアンサー」
— 所得税・住民税・各種控除の解説 -
厚生労働省「医療保険」
— 健康保険・高額療養費・後期高齢者医療など -
全国健康保険協会(協会けんぽ)
— 健康保険料率・任意継続・給付など -
厚生労働省「育児・介護休業」
— 育児休業給付金・産休・育休の制度 -
文部科学省「子どもの学習費調査」
— 幼稚園〜高校までの教育費統計
よくある質問
Q. 育休中の収入はいくら?
育児休業給付金として、育休開始から180日は休業前賃金の67%、その後は50%が支給されます。産休中は出産手当金(給料の約3分の2)が支給されます。
Q. 育休中の給付金に税金はかかる?
育児休業給付金・出産手当金ともに非課税です。さらに育休中は社会保険料も免除されるため、手取りの減りは思ったより小さくなります。
Q. 夫婦で育休を取ると給付は増える?
一定の条件を満たすと給付率が上乗せされる制度があります。両親ともに育休を取得することで、世帯の手取りを保ちやすくなります。



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