出産でもらえるお金はいくら？

主に3つあります。①出産育児一時金は子1人につき50万円（健康保険の加入者全員）、②出産手当金は働く本人が産休中に給料の約3分の2（産前42日＋産後56日）、③妊婦のための支援給付は合計10万円相当です。働く人は①②③すべて、専業主婦は①③が対象です。

専業主婦でも出産でもらえるお金はある？

はい。専業主婦（被扶養者）でも、出産育児一時金50万円（家族出産育児一時金）と妊婦のための支援給付はもらえます。もらえないのは、働く本人の所得補償である出産手当金と育児休業給付金です。

直接支払制度を使えば、健康保険から病院へ直接50万円が支払われるため立て替えは不要です。出産費用が50万円を超えた分だけ窓口で支払い、50万円未満で済めば差額が後日支給されます。

出産手当金は産休中（出産前後）に健康保険から支給される所得補償で、育児休業給付金は育休中に雇用保険から支給されます。産休から育休へと続くため、働く人は両方を順番に受け取ることになります。

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※本記事の制度内容は2025年時点の情報（2023年4月の出産育児一時金50万円、2025年4月開始の「妊婦のための支援給付」を反映）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンク、加入する健康保険・お住まいの自治体でご確認ください。

この記事と、サイト内の関連記事の違い
・育休中の収入はいくら？では育休給付金（育児期）を解説
・パパ育休完全ガイドでは男性の育休を解説
・本記事は「出産でもらえるお金（出産時の給付）」に特化し、出産育児一時金・出産手当金・妊婦のための支援給付を整理します

子どもが生まれるとお金がかかるイメージだけど、逆に「もらえるお金」もあるって聞いたよ。出産のときって、何がいくらもらえるの？

大きく3つあるよ。①出産育児一時金（子1人50万円）、②出産手当金（働くママの産休中の所得補償）、③妊婦のための支援給付（2025年〜・10万円相当）。働いているか専業主婦かでもらえるものが変わるから、整理しておこう。

出産は大きな出費ですが、公的にもらえるお金も意外と手厚いです。出産時にもらえる主なお金を3つに整理し、働く人・専業主婦でどう変わるかを解説します（育休中の育児休業給付金は別記事で詳しく扱います）。

健康保険から、子ども1人につき原則50万円が支給されます（産科医療補償制度の対象外の場合は48.8万円）。2023年4月に42万円から50万円へ引き上げられました。

「直接支払制度」で立て替え不要
多くの医療機関では、健康保険から病院へ直接50万円が支払われる「直接支払制度」が使えます。出産費用が50万円を超えた分だけ窓口で払えばよく、まとまった現金を用意する必要がありません。50万円未満で済んだ場合は、差額が後日支給されます。

健康保険の被保険者（働く本人）が産休で給料をもらえないとき、給料の約3分の2が支給されます。傷病手当金と同じ計算式です。

1日あたり＝標準報酬日額 × 2/3
対象期間：産前42日（多胎98日）＋産後56日＝最大98日（多胎154日）

従来の「出産・子育て応援交付金」が制度化され、2025年4月から「妊婦のための支援給付」に移行しました。妊娠・出産期に合計10万円相当（妊娠届出時に5万円＋胎児の数×5万円が目安）が、お住まいの自治体を通じて支給されます。