教育訓練給付金とは？講座費用が最大80%戻るリスキリング補助を完全解説【2025年版】

※本記事の制度内容は2025年時点の情報（2024年10月施行の給付率引き上げを反映）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンク・ハローワークでご確認ください。

スキルアップのために資格の講座を受けたいんだけど、費用が高くて…。国から補助が出る制度があるって本当？

「教育訓練給付金」だね。雇用保険から、講座費用の20〜最大80%が戻ってくる制度だよ。2024年10月の改正で給付率が上がって、専門的な講座なら最大80%補助されるようになったんだ。会社員でも、辞めた後でも使えるよ。

「学び直し（リスキリング）」を国が後押しする制度が教育訓練給付金です。雇用保険に入っていれば、対象講座の受講費用の一部が支給されます。3つの種類と、いくら戻るかを解説します。

教育訓練給付金は3種類

① 一般教育訓練給付金（20%）

もっとも幅広い講座が対象。受講費用の20%（上限10万円）が、講座修了後に支給されます。簿記・TOEIC・宅建・各種オンライン講座など、対象講座は数多くあります。

② 特定一般教育訓練給付金（40%＋就職で50%）

速やかな再就職・キャリア形成に役立つ講座が対象。受講費用の40%（上限20万円）が支給され、2024年10月以降に受講開始した人は、資格取得して就職等をすると＋10%（上限＋5万円）が追加され、合計50%になります。

③ 専門実践教育訓練給付金（最大80%）

看護師・介護福祉士・保育士などの国家資格や、ITスキル・専門スキルの長期講座が対象。給付率は段階的に上がります。

専門実践は最長4年の講座も対象で、上限は年ごとに適用されます。長期講座ではトータルの給付額が大きくなります。

受給の条件

• 在職中：受講開始日時点で雇用保険に加入し、加入期間が3年以上（初めて使う場合は1年以上）
• 離職後：離職日の翌日から1年以内に受講開始＋加入期間3年以上（初回1年以上）
• 前回の利用から原則3年以上あいていること

いくら戻る？（給付額の例）

申請の流れ

1. 対象講座か確認（「教育訓練給付制度 検索システム」で検索）
2. 専門実践・特定一般は受講前にハローワークで「受給資格確認」とジョブ・カード作成が必要
3. 講座を受講・修了
4. 修了後、領収書・修了証明書などをハローワークに提出
5. 指定口座に給付金が振込

一般教育訓練は受講前の手続き不要ですが、専門実践・特定一般は受講開始の1ヶ月前までにハローワークでの手続きが必要なので、早めの準備を。

自分の給付額を計算してみよう

給付額は講座の種類と費用で変わるよ。受けたい講座のタイプと費用を入れて、いくら戻ってくるか・自己負担はいくらかを概算で確認してみよう。

よくある誤解

誤解1：在職中は使えない

在職中でも、雇用保険に加入していて条件を満たせば使えます。会社を辞めなくてもスキルアップに利用可能です。

誤解2：給付金は受講前にもらえる

一般・特定一般は修了後に後払い。いったん全額を立て替える必要があります（専門実践は受講中も6ヶ月ごとに支給）。

誤解3：どんな講座でも対象

厚生労働大臣が指定した対象講座のみです。受ける前に「教育訓練給付制度 検索システム」で対象かを必ず確認しましょう。

誤解4：専門実践は誰でも80%もらえる

80%は「資格取得＋就職＋賃金5%アップ」をすべて満たした場合です。受講中は50%、修了・就職で70%、賃金アップで80%と段階的に上がります。

関連記事

• 【2025年改正対応】失業給付（基本手当）完全ガイド
• 転職時のお金の手続き完全ガイド｜見落としやすい5つのポイント
• 転職でお金はどう変わる？手取り・社会保険・退職金を事前に整理

公的機関の最新情報

• 厚生労働省：教育訓練給付制度
• ハローワーク：教育訓練給付
• 教育訓練給付制度 検索システム

※本記事の内容は執筆時点（2025年）の情報に基づきます。給付率・上限・条件は改正される場合があり、対象講座は指定講座に限られます。実際の受給可否・金額は必ずハローワークでご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。