高額療養費の上限が上がる。2026年8月、自分の負担はいくら変わる？

高額療養費の上限が上がるってニュースで見たけど、これって負担が増えるってこと？

そうだよ。2026年8月から、毎月の自己負担の上限額が引き上げられる予定なんだ。まず制度の仕組みから整理してみようか。

高額療養費ってそもそも何だっけ？

高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）とは、1ヶ月に支払う医療費の自己負担に上限を設けた制度です。どれだけ高額な治療を受けても、所得に応じた上限額を超えた分は健康保険から払い戻されます。

たとえば手術・入院で1ヶ月の医療費が100万円かかった場合でも、窓口で全額払う必要はありません。年収約370〜770万円の会社員であれば、自己負担は約8万円程度で済む仕組みです。

上限額は年収によって5段階に分かれているんだ。所得が高いほど上限が高く設定されているよ。

現行の自己負担限度額（70歳未満）

※「＋1%」は医療費が一定額を超えた部分の1%を加算する計算式です。多数回該当は直近12ヶ月に3回以上高額療養費を受けた場合の低減額。

なるほど。年収によって上限が違うんだね。で、これが2026年8月から変わるってこと？

2026年8月、何がどう変わるの？

今回の改正は、医療費の増大と保険財政の持続可能性を背景に、厚生労働省が段階的な見直しを決定したものです。すべての所得区分で自己負担の上限額が引き上げられます。

改正は2段階で実施される

第1段階（2026年8月〜）：現行の5区分を維持したまま、月額上限を約4〜7%引き上げ。

第2段階（2027年8月〜）：住民税非課税世帯を除き、所得区分を13段階に細分化。所得が高い層はさらに引き上げが続く予定。

2026年8月改正後の上限額（70歳未満）

※多数回該当の上限額は2026年8月の改正では原則据え置きとなります。出典：厚生労働省・社会保障審議会医療保険部会資料（令和7年12月）

注目ポイントが2つあるよ。1つは「多数回該当は据え置き」つまり長期療養中の方への急激な負担増は抑えられていること。もう1つは「年間上限の新設」だよ。

新しく「年間上限」も設けられる

今回の改正では月額上限の引き上げとあわせて、年間の自己負担上限額（年間上限）が新設される方向で進んでいます。たとえば年収約370〜770万円（区分ウ）の場合、年間上限は53万円が目安とされています。

年間上限を超えた分はさらに軽減されるため、長期にわたって医療費がかかる場合には、制度として一定の歯止めが設けられることになります。

なんとなくわかってきたけど、結局自分の場合はいくら変わるの？表を見ても計算が難しくて…。

自分の負担はいくら変わる？

「区分ウで医療費が100万円だったら？」「多数回に該当していたら変わらないの？」——表を見ても、実際の自分の金額はなかなかイメージしにくいものです。

じゃあ、自分の数字で確かめてみよう。年齢・所得区分・医療費を入れるだけで、現行と改正後の差額がすぐわかるよ。

以下のシミュレーターに、年齢区分・年収の目安・1ヶ月の医療費を入力してみてください。

区分ウで医療費100万円で試したら、月5,700円・年間6万8,400円増えるって出た。思ったより大きいな…。

年額で見ると実感しやすいよね。じゃあ、この差額にどう備えるか考えてみようか。

引き上げに備えて何ができる？

負担が増えることがわかったとして、何をすればいいのか。大きく2つの方向性があります。

選択肢① 医療保険を見直す

入院日額給付型や手術給付型の医療保険に加入・見直しすることで、高額療養費の自己負担増をカバーする考え方です。

メリット：入院・手術が発生したとき、まとまった給付金が受け取れる。精神的な安心感が得やすい。

デメリット：毎月の保険料がかかる。健康で医療費が発生しない期間は「払い損」になる可能性がある。また、保険商品によっては給付条件が限定的で、実際の負担増をカバーしきれないケースも。

選択肢② 生活防衛資金を厚くする

医療保険に頼らず、手元に「いざというときのお金」を積み上げておく考え方です。

メリット：保険料がかからない分、お金が手元に残る。病気以外の緊急時にも使える。運用次第で増やすこともできる。

デメリット：貯め終わるまでに大きな病気が来た場合、準備が間に合わないリスクがある。自己管理が必要。

「保険で備える」か「貯蓄で備える」か、どちらが正解かは家族構成・年齢・現在の保障内容によって変わるんだ。どちらも選択肢の一つとして考えてみてね。

まず自分の区分でいくら変わるか把握して、そのうえで保険か貯蓄か考えればいいんだね。

まとめ

• 高額療養費制度は、1ヶ月の医療費自己負担に上限を設ける制度
• 2026年8月から、全所得区分で上限額が約4〜7%引き上げられる予定
• 多数回該当（直近12ヶ月で3回以上）の上限は2026年8月時点では据え置き
• 2027年8月には所得区分がさらに13段階に細分化される予定
• 負担増への備えは「医療保険の見直し」と「生活防衛資金を厚くする」の2方向がある
• まずは自分の所得区分でいくら変わるかシミュレーターで確認してみよう

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。掲載数値は厚生労働省・社会保障審議会資料（令和7年12月）に基づいており、法令の確定・告示により変更となる場合があります。