遺族年金はいくら？妻と子どもが受け取れる金額と条件

一家の大黒柱に万が一のことがあったとき、残された家族の生活を支える公的制度が遺族年金です。この記事では、遺族年金の種類・受給条件・金額の目安をわかりやすく整理します。

遺族年金は2種類ある

会社員・公務員の家庭では両方を受け取れる可能性があり、自営業の場合は遺族基礎年金のみが対象となります。

遺族基礎年金の受給額と条件

受給できる人

• 亡くなった人に生計を維持されていた子のある配偶者、または子
• 「子」の定義：18歳到達年度の末日まで（障害等級1級・2級の場合は20歳未満）

保険料の納付要件

• 死亡日の前日時点で、保険料納付済期間＋免除期間が加入期間の2/3以上
• 特例：死亡日が2026年3月末日までなら、直近1年間に未納がなければOK

受給額（2026年度）

計算例：妻＋子ども2人
816,000円 ＋ 234,800円 × 2 ＝ 1,285,600円/年（月額 約107,100円）

遺族厚生年金の受給額と条件

受給できる人（優先順位あり）

1. 配偶者・子
2. 父母
3. 孫
4. 祖父母

※夫・父母・祖父母は死亡時に55歳以上であること（支給は60歳から）

金額の考え方

亡くなった人の厚生年金の報酬比例部分の3/4が遺族厚生年金の額になります。

短期要件の特例

厚生年金加入中に亡くなった場合、実際の加入月数が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算されます。若くして亡くなった場合でも一定額が確保される仕組みです。

中高齢寡婦加算

40歳〜65歳の子のない妻（または子が18歳年度末を超えた妻）には、年額612,000円が加算されます。65歳以降は自分の老齢基礎年金に切り替わります。

計算例

条件：平均標準報酬額40万円、厚生年金加入25年（300月）の夫が死亡

報酬比例部分（概算）：
400,000円 × 5.481/1000 × 300月 ＝ 約657,720円/年

遺族厚生年金：
657,720円 × 3/4 ＝ 約493,300円/年（月額 約41,100円）

遺族年金だけで足りる？不足額のシミュレーション

モデルケース：夫死亡（会社員・加入25年）、妻35歳、子ども2人（5歳・3歳）

遺族年金だけで生活費をすべて賄えるケースは少なく、不足分を妻の収入・貯蓄・生命保険で補うことが一般的です。子どもの教育費や住居費を含めると、必要な保障額はさらに大きくなります。

遺族年金の注意点

再婚すると受給権を失う

遺族年金を受給中の配偶者が再婚すると、遺族年金の受給権は失権します。事実婚も含まれるため注意が必要です。

子が18歳年度末を超えると遺族基礎年金は終了

末子が18歳到達年度の末日を過ぎると、遺族基礎年金は支給停止となります。その後は遺族厚生年金のみの受給となり、年金額が大幅に減少します。

自営業は遺族厚生年金がない

自営業・フリーランスの方は厚生年金に加入していないため、受け取れるのは遺族基礎年金のみです。会社員と比べて保障が薄いため、民間の生命保険で不足分を備える必要性が高くなります。

共働きの場合の計算

共働き世帯で妻が厚生年金に加入している場合、65歳以降は自分の老齢厚生年金が優先され、遺族厚生年金は差額分のみの支給となります。妻自身の年金額が高い場合、遺族厚生年金が実質ゼロになるケースもあります。

まとめ

• 遺族年金には遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金（厚生年金）の2種類がある
• 遺族基礎年金は「子のある配偶者」が対象で、子が18歳年度末まで支給される
• 遺族厚生年金は亡くなった人の報酬比例部分の3/4が支給される
• 会社員の家庭では月15〜19万円程度が目安だが、生活費をすべて賄うのは難しい
• 自営業は遺族基礎年金のみのため、保険での備えがより重要
• 再婚・子の成長などで受給額は変わるため、ライフステージごとの見直しが大切

遺族年金で足りない分をどう備えるかは、家庭ごとの収入や家族構成によって変わります。まずは必要な保障額を把握するところから始めてみましょう。

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※この記事は2026年度の制度・金額をもとに作成しています。制度改正等により金額や条件が変更される場合があります。具体的な受給額については、お近くの年金事務所または「ねんきんダイヤル」にてご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の判断を保証するものではありません。

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