障害年金完全ガイド｜誰がいくらもらえる？2026年度の金額と申請の流れ

※本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の情報（日本年金機構・厚生労働省）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

友達が病気で長期療養することになって「障害年金が出るかもしれない」って言ってた。どんな制度なんだろう？正直、自分とは関係ないと思ってたから何も知らないんだ。

障害年金は、ケガや病気で働けなくなった人の生活を支える大事な制度なんだ。実は「障害」というと身体障害だけを想像しがちだけど、うつ病・がん・糖尿病なども対象になるんだよ。誰にとっても他人事じゃない制度だから、知っておく価値があるよ。

障害年金は、病気やケガで日常生活や仕事に制限が生じた場合に支給される年金制度です。「障害」というと身体障害をイメージしがちですが、うつ病・がん・糖尿病・人工透析・心疾患などの内部疾患も対象。年金というと「老後にもらうもの」のイメージが強いですが、実は現役世代でも条件を満たせば受給できます。この記事では、障害年金の仕組み・金額・申請手順を整理します。

障害年金は「2階建て」

障害年金は、国民年金と厚生年金で2階建てになっています。加入していた年金制度によって、もらえる年金の種類と金額が変わります。

注目すべきは、厚生年金加入者は3級まで対象がある点。国民年金加入者は1〜2級のみ対応です。これは「初診日に厚生年金に加入していたか」で決まります。

2026年度の支給額

2026年度は前年から1.9〜2.0%の引き上げ。改定は4月分からですが、実際の振込は6月（4・5月分）からとなります。

子・配偶者がいる場合の加算

• 子の加算：1人につき年243,800円（2人目まで）／3人目以降は年81,300円
• 配偶者加算（障害厚生年金1・2級のみ）：65歳未満の配偶者がいる場合 年243,800円

たとえば障害基礎年金2級＋子2人なら、年間847,300円 + 487,600円 = 約134.5万円。月額にすると約11万円が支給されます。

障害厚生年金（1・2級）の報酬比例部分

障害厚生年金1・2級では、基礎年金にさらに「報酬比例部分（給与に応じた金額）」が上乗せされます。在職中の平均給与によって変動しますが、年収500万円の人なら年60〜80万円程度の上乗せが目安です。

等級の判定基準

「1級」「2級」「3級」って、何を基準に決まるの？身体障害者手帳の等級とは違うの？

障害年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは別の基準です。日本年金機構が独自の認定基準で判定します。

対象になる病気・ケガの例

「障害年金」と聞くと身体障害だけを想像しがちですが、対象は非常に広いです。

• 精神障害：うつ病・統合失調症・双極性障害・発達障害・知的障害
• がん（悪性新生物）：化学療法後・術後障害・末期がん
• 内部疾患：人工透析（人工腎臓装着）・心疾患（ペースメーカー）・呼吸器疾患（在宅酸素療法）
• 糖尿病：合併症（網膜症・腎症・神経症）が進行した場合
• 身体障害：四肢・脊椎の障害／視覚障害／聴覚障害／音声機能障害
• 神経系疾患：脳梗塞・脳出血の後遺症・パーキンソン病
• その他：難病（特定疾患）など

受給するための3つの条件

対象範囲は広いんだけど、受給するには3つの条件をすべて満たす必要があるよ。

条件1：初診日要件

その病気・ケガで最初に医師の診察を受けた日（初診日）が、国民年金または厚生年金に加入している期間内であること。20歳前の傷病による場合は「20歳前傷病による障害基礎年金」として支給対象になります。

条件2：保険料納付要件

初診日の前日時点で、以下のいずれかを満たすこと：

• 初診日の属する月の前々月までに、保険料納付済期間と免除期間を合わせて加入期間の3分の2以上であること
• または、初診日の前々月までの直近1年間に未納がないこと（特例）

「未納だらけだと障害年金は出ない」のがこの仕組み。免除や猶予の手続きは必ずしておくのが重要です。

条件3：障害認定日要件

初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）、もしくはその前に治った日に、一定の障害状態にあること。

つまり、診断書を出してすぐ受給できるわけではなく、「初診から1年6ヶ月後の状態」で判定されます。

申請の手順

1. 年金事務所または市区町村役場の窓口で相談
2. 受診状況等証明書（初診日を証明する書類）を取得
3. 診断書を主治医に作成依頼（種類は障害ごとに異なる）
4. 病歴・就労状況等申立書を本人が記入
5. 年金事務所に提出 → 審査（約3〜4ヶ月）
6. 認定されれば初診日から1年6ヶ月後にさかのぼって支給（5年遡及まで可）

申請でつまずきやすいポイント

• 初診日の証明：何年も前のカルテが残っていないケースが多い
• 診断書：医師が「障害年金用」の診断書フォーマットに慣れていない場合あり
• 病歴・就労状況等申立書：日常生活の困難さを具体的に書く必要
• 不支給判定からの不服申立：審査請求 → 再審査請求 → 行政訴訟まで可能

「自分で申請するのが難しい」と感じたら、社会保険労務士（障害年金専門）に依頼する選択肢もあります。費用はかかりますが、認定率が大きく上がるケースが多くあります。

障害年金と他の収入の関係

働きながら障害年金をもらうこともできるの？

仕事との両立

障害年金は仕事をしながらでも受給可能です。ただし、3級は「労働の制限」が認定基準なので、就労状況によって等級が変わる可能性があります。1・2級は労働の有無が直接の判定基準ではありません。

傷病手当金との関係

会社員が病気で休んでいる時にもらえる「傷病手当金」（健康保険）と障害年金は併用可能ですが、調整される場合があります。両方の対象になる場合は、年金事務所と協会けんぽに確認しましょう。

生活保護との関係

障害年金を受給していても、収入が最低生活費以下なら生活保護を受給できます。両者は併用可能で、生活保護費から障害年金額が差し引かれる形になります。

税金

障害年金は非課税所得です。所得税・住民税はかかりません。これは老齢年金との大きな違いです。

「自分は関係ない」と思っている人へ

病気やケガは誰にでも起こりうるもの。特にメンタルや内部疾患は急に起きるんだ。「いざという時の保障」を知っているだけで、必要以上に民間保険に入る必要がないことも多いよ。

知っておくと役立つ場面

• 医療保険・収入保障保険を検討する時：障害年金で月10万円程度の保障があると分かれば、保険の必要額を抑えられる
• 家族の介護が必要になった時：親や配偶者が対象になる可能性
• うつ病など長期療養になった時：仕事復帰までの生活費を支える
• がん治療中：治療と仕事の両立期間の収入源

「公的保障がここまで手厚い」と知らずに、過剰な民間保険に入ってしまうケースは少なくありません。公的保障の中身を知ることが、適切な保険選びの第一歩です。

整理すると、こういうことだった

よくある質問