※本記事は2026年6月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度は今後の法改正で変わる場合があります。具体的な内容は記事末尾の公的機関リンク・財務省・国税庁でご確認ください。
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・本記事は「防衛増税（防衛特別所得税）で、所得税は実際いくら増えるのか」に特化して整理します
「防衛増税」という言葉だけが先行して、不安に感じる人は多いものです。でも、所得税にかかる部分については、当面の負担は思ったほど増えません。この記事では、何が・いつ・いくら変わるのかを、落ち着いて整理します。
防衛特別所得税とは
防衛力の強化に必要な財源を確保するため、2027年1月から「防衛特別所得税」が導入される方針です。内容は、所得税額の1%を上乗せするというものです。
【ポイント】復興税の引き下げで「相殺」される
ここが最も誤解されやすい点です。防衛特別所得税1%が新設されると同時に、いまかかっている復興特別所得税が2.1%から1.1%へ引き下げられます。
| 時期 | 所得税への上乗せの内訳 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年まで | 復興特別所得税 2.1% | 2.1% |
| 2027年から | 復興 1.1% ＋ 防衛 1.0% | 2.1% |
つまり、所得税にかかる上乗せ税率は2.1%のまま変わりません。「復興」から「防衛」へ名前と配分が一部移るだけで、当面の年間負担はほぼ同じです。「増税」という言葉から受ける印象ほど、所得税の手取りは減りません。
具体例で見てみよう
年間の所得税額が10万円の人の場合：
- 2026年まで：復興2.1% ＝ 2,100円
- 2027年から：復興1.1%（1,100円）＋ 防衛1.0%（1,000円）＝ 2,100円
上乗せの合計はどちらも2,100円で、変わりません。所得税額が大きい人でも、この「2.1%のまま」という関係は同じです。
「自分の場合は実際いくら？」が気になったら、上のツールが便利です。年間の所得税額を入れるだけで、2027年からの負担の変化（ほぼ0）と内訳を確認できます。
「相殺」でも、負担が消えるわけではない
注意したいのは、復興特別所得税の引き下げぶんは、課税される期間を延長して埋め合わせる方針だということです。つまり「1年あたりの金額」は変わりませんが、「払い続ける期間」が延びる形で、社会全体として防衛財源を負担していくことになります。金額より「期間」で分け合うイメージです。
所得税以外の防衛財源
防衛費の財源は、所得税だけではありません。個人に関係するものとして、次があります。
- たばこ税の段階的な引き上げ：喫煙する人は、たばこ代の上昇という形で負担が増えます
- 法人税への付加税：企業が対象で、個人の所得税には直接かかりません
つまり、個人で実際に「増える」のを実感しやすいのは、喫煙者のたばこ代です。所得税については、当面は大きく変わらないと考えてよいでしょう。
よくある誤解
誤解1：2027年から所得税が大きく増える
所得税への上乗せは2.1%のままです。防衛特別所得税1%は、復興特別所得税を2.1%から1.1%へ下げて相殺するため、当面の年間負担はほぼ変わりません。
誤解2：防衛増税で手取りがガクッと減る
所得税部分は実質横ばいのため、手取りが急に大きく減ることはありません。たばこを吸う人は、たばこ税の引き上げぶん影響を受けます。
誤解3：負担は完全になくなる（相殺だから無料）
1年あたりの金額は変わりませんが、復興税の課税期間が延長されます。金額ではなく期間という形で、長く分担していくことになります。
誤解4：会社員には関係ない
所得税にかかる上乗せなので、会社員にも関係します。ただし金額は実質横ばいで、給与天引きの仕組み自体は大きく変わりません。
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よくある質問（FAQ）
Q. 防衛特別所得税とは何ですか？いつから始まりますか？
A. 防衛力強化の財源を確保するため、2027年1月から導入される方針の税です。内容は所得税額の1%を上乗せするものです。同時に復興特別所得税が2.1%から1.1%へ引き下げられるため、所得税への上乗せの合計は2.1%のままとなります。
Q. 防衛増税で所得税はいくら増えますか？
A. 所得税への上乗せ税率は2.1%のままで、当面の年間負担はほぼ変わりません。防衛特別所得税1%は、復興特別所得税を2.1%から1.1%へ下げることで相殺されるためです。たとえば年間の所得税額が10万円なら、上乗せは改正前も改正後も2,100円で同じです。
Q. 負担が変わらないなら、なぜ増税と呼ばれるのですか？
A. 1年あたりの金額は変わりませんが、復興特別所得税の引き下げぶんは課税期間を延長して埋め合わせる方針です。つまり金額ではなく、払い続ける期間という形で社会全体として防衛財源を負担していくことになります。また、たばこ税の段階的引き上げや法人税への付加税も財源に含まれます。
Q. 個人で実際に負担が増えるのはどんな人ですか？
A. 所得税部分は実質横ばいのため、最も実感しやすいのは喫煙する人です。たばこ税が段階的に引き上げられるため、たばこ代の上昇という形で負担が増えます。法人税への付加税は企業が対象で、個人の所得税には直接かかりません。
