贈与税はいくらかかる？110万円の基礎控除と特例をシミュレーターで確認

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親から家を買うための資金を300万円もらう予定なんだ。年間110万円を超えると、贈与税がかかるの？

家を買うための資金には、条件を満たすと税金がかからない特例があるよ。まずは贈与税の基本から整理しよう。

贈与税の基本：年間110万円の基礎控除

贈与税は、個人から個人へ財産をもらったときにかかる税金です。毎年1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計額から、基礎控除110万円（税金を計算する前に差し引ける額）を差し引いた残りに課税されます。この1年ごとに計算する方法を「暦年課税」といいます。

下の式には「控除」が2回出てきます。最初の基礎控除110万円は、もらった額から先に差し引く額です。最後の「控除額」は、税率をかけたあとに差し引く額で、課税価格によって決まっています（国税庁の速算表の数字）。

贈与税＝（年間贈与額 − 基礎控除110万円）× 税率 − 控除額
例）300万円の贈与を受けた場合 → （300万円 − 110万円）× 税率

課税価格（基礎控除を引いたあとの額）が大きいほど税率が段階的に上がる累進課税で、また贈与者が直系尊属（父母・祖父母）かどうかによって「一般税率」と「特例税率（優遇税率）」が使い分けられます。

※課税価格が300万円を超えると、特例税率のほうが低くなります。控除額を含む速算表は国税庁のタックスアンサーNo.4408で確認できます。

親から300万円もらう場合、課税価格は300万−110万＝190万円。特例税率10%だから19万円の贈与税？

1年ごとに計算する暦年課税ならそうなるね。でも家を買う資金なら「住宅取得等資金の贈与の特例」が使えて、条件を満たせば300万円は丸ごと非課税になるよ。

特例	非課税上限	主な条件
住宅取得等資金（省エネ等住宅）	1,000万円	直系尊属から18歳以上・合計所得（年収から給与所得控除などを引いた所得）2,000万円以下の子へ。令和8年（2026年）12月31日までの贈与
住宅取得等資金（一般住宅）	500万円	上記と同条件・省エネ要件なし
教育資金の一括贈与	1,500万円	30歳未満の受贈者（財産をもらう人）。信託銀行等経由。令和8年3月31日で終了（4月1日以後の新たな適用は不可）
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円	18歳以上50歳未満・前年の合計所得1,000万円以下。信託銀行等経由。令和9年（2027年）3月31日まで

住宅資金の特例は省エネ住宅なら1,000万円まで非課税！でも適用条件に「省エネ等住宅」ってあるけど、これはどうやって確認するの？

住宅の種類や、建築確認を受けた時期で基準が違うんだ。住宅メーカーに聞くと、当てはまるか教えてもらえるよ。

省エネ等住宅の基準は、次のいずれかを満たすことです。

2024年以降に建築確認を受ける新築：断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上（ZEH水準）／耐震等級2以上／高齢者等配慮対策等級3以上（バリアフリー）
中古住宅や、2023年までに建築確認を受けた新築：断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上など

贈与額・関係・特例の有無を入れると贈与税の概算がわかるよ。暦年課税と相続時精算課税の比較も確認できる。

相続時精算課税って、どういう仕組み？

贈与のときの税金を軽くして、相続のときに贈与した分を足して計算し直す方法だよ。違いは下の表で見よう。

非課税枠・特例・暦年課税 vs 精算課税を確認できます