【2026年】基礎控除の仕組み完全解説｜本則62万・特例104万・住民税43万の違い

※本記事の数値・料率・制度内容は2026年5月時点の情報（令和8年度税制改正大綱・関連報道）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

「2026年から基礎控除が104万円になる」って聞いたんだけど、僕の場合は本当に104万円もらえるの？所得税と住民税で違うって話もあって、よくわからないんだ。

基礎控除は、ニュースで聞くより仕組みが複雑なんだ。「本則」「特例」「住民税側」の3つを分けて考えるとスッキリするよ。順番に整理しよう。

2026年から基礎控除の仕組みが大きく変わります。新聞・ニュースでは「最大104万円」「年収665万円以下に上乗せ」など断片的な情報が飛び交いますが、実際は本則・特例・物価連動・住民税の4つの要素が組み合わさっています。この記事では、基礎控除の仕組みを順を追って整理し、年末調整・確定申告での実務的な扱いまで解説します。

そもそも基礎控除とは？

基礎控除は、納税者なら誰でも適用される所得控除のひとつ。「最低限の生活費は税金をかけない」という考え方に基づいて、所得から一定額を差し引いてから税金を計算する仕組みです。

基礎控除が大きいほど課税所得が小さくなり、所得税も軽くなります。長らく48万円（2019年以前は38万円）でしたが、2025年と2026年の連続改正で大きく動きました。

2025年改正：48万円から段階制へ

2025年（令和7年）の税制改正で、基礎控除は所得帯別の階段制になりました。一律48万円だったものが、合計所得金額に応じて58〜95万円に。

低所得者ほど多く控除される設計で、扶養を外れて働き始めたパート主婦・主夫の所得税負担を軽くする狙いがあります。

2026年改正：本則の物価連動＋132万以下特例

2025年改正で階段制になったあとに、2026年でまた変わるの？何が違うんだろう？

2026年（令和8年）の税制改正大綱では、上記の階段の最低保障部分（132万以下）がさらに引き上げられました。ポイントは2つあります。

ポイント1：本則の物価連動制（恒久措置）

直近2年間の消費者物価指数（CPI）の伸びに連動して、基礎控除の本則を引き上げる仕組みが導入されました。2024〜2025年のCPI伸びが約6%だったため、本則48万円が62万円（+14万円相当）に。今後も2年に1回、自動的に引き上げされます。

ポイント2：132万以下向け特例（2026・2027年限定）

合計所得金額132万円以下の人（給与収入200万3,999円以下）に対して、本則62万円に特例42万円を上乗せして合計104万円とする時限措置が導入されました。

つまり、2026年改正で新たに恩恵があるのは132万円以下（年収200万円以下）の層です。それ以外の層は2025年改正と同じ金額が継続します。

ニュースでよく見る「基礎控除が104万円に拡大」は、実は年収200万円以下の人だけの話なんだ。「全員が104万円もらえる」と勘違いしないように注意してね。

住民税の基礎控除は所得税と別物

所得税の基礎控除がこれだけ動いても、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。これは年末調整や確定申告で混乱しやすいポイント。

所得税は安くなっても、住民税は変わらず。住民税は年収100万円を超えると課税される仕組みは2026年も変わりません。

年収別の影響シミュレーション

2026年改正で実際にいくら税負担が変わるか、年収別に見てみましょう。

※社会保険料控除等の他の控除は省略した簡易計算。実際の減税効果は個人によって変動。

表からわかる通り、2026年改正の所得税減税効果が出るのは年収200万円以下の層のみ。中所得層は2025年改正の階段が継続するため、新たな減税はありません。

年末調整・確定申告での書き方

複雑だね…これって年末調整の書類を書くときにも影響するの？

年末調整の書類「基礎控除申告書」

会社員の場合、毎年11〜12月に提出する「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に基礎控除の情報を記入します。書類のフォーマットは2026年用の改正版が国税庁から発表される予定。

記入で重要なのは「給与所得控除後の所得金額」。給与額面ではなく、所得金額（収入から給与所得控除を引いた金額）で判定します。年収500万円の人なら、給与所得控除約145万円を引いた約355万円が「合計所得金額」になります。

確定申告書（フリーランス・副業の場合）

確定申告では、所得控除欄に基礎控除額を記入します。e-Taxの確定申告書等作成コーナーを使えば、合計所得金額に応じた基礎控除額が自動で計算されます。手書きの場合は、上の表を参照して該当する金額を記入してください。

よくある誤解

誤解1：「基礎控除＝給与所得控除」と混同

給与所得控除は「収入から経費代わりに差し引く」もの。基礎控除は「所得から最低生活費を差し引く」もの。両者は別の制度です。

誤解2：「全員が104万円もらえる」

104万円の基礎控除は合計所得金額132万円以下（給与収入200万円以下）の人だけ。中・高所得層には適用されません。

誤解3：「住民税も同じだけ控除される」

住民税の基礎控除は所得税と別の体系で、43万円のまま据え置き（合計所得金額2,400万円以下の場合）。所得税が安くなっても住民税は変わらないので、手取り計算の際は要注意。

誤解4：「2026年からずっと104万円」

132万以下向けの特例（104万円）は2026・2027年の2年間限定の時限措置。2028年以降は本則62万円＋物価連動分のみに戻る可能性があります（次の税制改正で延長されない場合）。

基礎控除は「ニュースの言葉」だけだと誤解しやすいんだ。「自分の年収帯ではいくらか」「所得税と住民税で別か」「特例かどうか」の3つを押さえれば理解できるよ。

整理すると、こういうことだった