【2026年】基礎控除の仕組み完全解説｜本則62万・特例104万・住民税43万の違い

※本記事の数値・料率・制度内容は2026年9月時点の情報（令和8年度税制改正）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

「2026年から基礎控除が104万円になる」って聞いたんだけど、僕の場合は本当に104万円もらえるの？所得税と住民税で違うって話もあって、よくわからないんだ。

基礎控除は、お金をもらう制度じゃないよ。税金を計算する前に、所得から差し引く額なんだ。順番に整理しよう。

2026年から基礎控除の仕組みが大きく変わります。新聞・ニュースでは「最大104万円」「年収665万円以下に上乗せ」など断片的な情報が飛び交いますが、実際は本則（基本のルール）・特例（期間を限った上乗せ）・物価連動・住民税の4つの要素が組み合わさっています。この記事では、基礎控除の仕組みを順を追って整理し、年末調整（会社が行う所得税の精算）や確定申告（自分で所得と税金を申告する手続き）の書類での扱いまで解説します。

そもそも基礎控除とは？

基礎控除は、納税者なら誰でも適用される所得控除のひとつ。「最低限の生活費は税金をかけない」という考え方に基づいて、所得から一定額を差し引いてから税金を計算する仕組みです。

給与所得控除は、会社員の必要経費の代わりに給与収入から差し引く額です。基礎控除は、そのあとの所得から差し引きます。2つは別の控除です。

基礎控除が大きいほど課税所得が小さくなり、所得税も軽くなります。長らく48万円（2019年以前は38万円）でしたが、2025年と2026年の連続改正で大きく動きました。

2025年改正：48万円から段階制へ

2025年（令和7年）の税制改正で、基礎控除は所得帯別の階段制になりました。一律48万円だったものが、合計所得金額に応じて58〜95万円になりました。

表の「合計所得金額」は年収ではなく、年収から給与所得控除などを引いた所得の合計です。会社員なら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が目安になります。年収との対応は、後の「年収別に見る2026年の基礎控除」の表にまとめています。

低所得者ほど多く控除される設計で、扶養を外れて働き始めたパート主婦・主夫の所得税負担を軽くする狙いがあります。

2026年改正：本則の物価連動＋上乗せ特例

2025年改正で階段制になったあとに、2026年でまた変わるの？何が違うんだろう？

2026年（令和8年度）の税制改正では、上記の階段そのものが大きく組み替えられました。ポイントは2つあります。

ポイント1：本則の物価連動制（期限を決めずに続く仕組み）

直近2年間の消費者物価指数（身の回りのモノやサービスの値段の動きを表す数字）の伸びに連動して、基礎控除の本則を引き上げる仕組みが導入されました。物価の上昇を反映して、2025年改正で58万円になっていた本則が62万円（+4万円）に。今後は2年ごとに物価の動きを見て見直す仕組みです。

ポイント2：489万円以下は一律104万円へ（2026・2027年限定）

2026年分と2027年分に限って、次の上乗せが行われます。

• 対象：合計所得金額489万円以下（給与収入でおよそ665万円以下）の人
• 控除額：本則62万円＋特例42万円＝合計104万円

2025年改正では所得に応じて88万円・68万円と段階的に下がる仕組みでしたが、2026年分からは489万円以下なら一律104万円に整理されています。

「基礎控除が104万円に」は、全員の話ではないんだ。表のとおり、合計所得489万円までの人が対象だよ。

住民税の基礎控除は所得税と別物

所得税の基礎控除がこれだけ動いても、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。これは年末調整や確定申告で混乱しやすいポイント。

所得税の基礎控除は、合計所得489万円（給与収入でおよそ665万円）以下なら一律104万円。それを超えると67万円、さらに合計所得655万円超では62万円に下がります。一方で住民税の基礎控除は所得帯にかかわらず43万円。所得税は安くなっても、住民税の基礎控除は変わりません。

ただし、住民税の非課税ライン（住民税がかからない年収の上限）は、給与所得控除の引き上げにあわせて動いています。単身で1級地（大都市など、生活費の水準が高い地域の区分）の場合の目安は次のとおりです。

• 2025年の所得（2026年度の住民税）：年収110万円
• 2026年の所得（2027年度の住民税）：年収119万円

所得税より低い年収から住民税がかかり始める関係は、2026年も変わりません。

年収別に見る2026年の基礎控除

基礎控除は「給与収入」ではなく、そこから給与所得控除を引いた合計所得金額で判定されます。給与収入の目安とあわせて整理すると、次のようになります。

※給与所得控除を差し引いた概算です。2025年（令和7年分）は合計所得金額に応じて95万・88万・68万・63万・58万と段階的でしたが、2026年分からは489万円以下が一律104万円に整理されました。

年末調整・確定申告での書き方

複雑だね…これって年末調整の書類を書くときにも影響するの？

年末調整の書類「基礎控除申告書」

会社員の場合、毎年11〜12月に提出する「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に基礎控除の情報を記入します。最新の様式は、国税庁のホームページで確認できます。

記入で重要なのは「給与所得控除後の所得金額」。給与額面ではなく、所得金額（収入から給与所得控除を引いた金額）で判定します。年収500万円の人なら、給与所得控除144万円を引いた356万円が「合計所得金額」になります。

確定申告書（フリーランス・副業の場合）

確定申告では、所得控除欄に基礎控除額を記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナー（ネットで申告書を作れるページ。e-Taxで提出もできる）を使えば、合計所得金額に応じた基礎控除額が自動で計算されます。手書きの場合は、上の表を参照して該当する金額を記入してください。

よくある誤解

誤解1：「基礎控除＝給与所得控除」と混同

給与所得控除は「収入から経費代わりに差し引く」もの。基礎控除は「所得から最低生活費を差し引く」もの。両者は別の制度です。

誤解2：「全員が104万円もらえる」

104万円になるのは合計所得金額489万円（給与収入で約665万円）以下の人です。それを超えると67万円、合計所得655万円超では62万円と段階的に下がります。

誤解3：「住民税も同じだけ控除される」

住民税の基礎控除は所得税と別の体系で、43万円のまま据え置き（合計所得金額2,400万円以下の場合）。所得税と住民税では基礎控除の額が違うため、手取りを計算するときは分けて確認しましょう。

誤解4：「2026年からずっと104万円」

上乗せ特例（本則62万円＋特例42万円＝104万円）は2026・2027年の2年間限定の時限措置。2028年分以後は、合計所得132万円以下が99万円、それを超える人は62万円になる予定です（国税庁の令和8年度改正資料による。今後の税制改正で変わる可能性があります）。

基礎控除は「ニュースの言葉」だけだと誤解しやすいんだ。「自分の年収帯ではいくらか」「所得税と住民税で別か」「特例かどうか」の3つを押さえれば理解できるよ。

整理すると、こういうことだった