年末調整の書き方完全ガイド｜会社員が記入する3つの書類と還付金の仕組み

※本記事の数値・料率・制度内容は2026年9月時点の情報に基づきます。税制改正や料率改定により変動する可能性があるため、最新の数字は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

毎年11月くらいになると会社から「年末調整の書類書いて」って言われるんだけど、よくわからないまま見よう見まねで書いてる。本当はちゃんと意味を理解したいんだ。

年末調整は「払いすぎた税金を取り戻す手続き」なんだ。書類を正しく書けば、12月の給与で数千円〜数万円が還付されることが多いよ。それぞれの書類の意味と書き方を整理してみよう。

年末調整は会社員の人なら毎年経験するイベントですが、書類が複雑で「なぜこれを書くのか」がわかりにくい手続きです。この記事では、年末調整の基本的な仕組みから、各書類（扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書）の書き方、よくある記入ミスまでを順に整理します。

そもそも年末調整って何のためにある？

給与から毎月引かれている所得税は、「年収がこれくらいになる見込み」という仮の計算で源泉徴収されています。実際の年収・控除額は12月末にならないと確定しないため、確定した時点で「正しい税額」との差額を精算する手続きが年末調整です。

多くの人は、控除を申告することで源泉徴収より税額が小さくなり、差額が12月の給与で還付されます。逆に賞与や副業で予想より所得が増えた場合は、追加徴収になることもあります。

2026年（令和8年分）の年末調整で変わったこと

令和8年度の税制改正で、年末調整に直接ひびく変更が3つ入りました。令和7年度に続く2年連続の引き上げで、いま出回っている「58万円」「123万円」といった数字は令和7年分のものです。書き方の前に、ここを押さえておくと迷いません。

還付が出やすくなっている理由

ここは知っておく価値があります。国税庁の資料には、こう書かれています。

令和８年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません。令和８年分の給与等の源泉徴収事務においては、令和８年12月に行う年末調整の際に、（中略）引上げ後の基礎控除額（中略）に基づいて１年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」より（読みやすさのため一部を省略）

つまり11月までに給与から引かれてきた所得税は、改正前の税額表で計算されたままです。12月の年末調整ではじめて、引き上げ後の基礎控除で1年分を計算し直して精算されます。

その分、2026年の年末調整は例年より還付が出やすいことになります。書類を出さないと精算そのものが起きないので、面倒がらずに出しておきましょう。

年末調整で記入する3つの主要書類

2026年現在、会社員が提出する書類は主に以下の3つです。3枚目には、新しく特定親族特別控除の欄が加わりました。

住宅ローン控除を受ける場合は、これらに加えて「住宅借入金等特別控除申告書」を提出します（1年目は確定申告が必要、2年目以降は年末調整で完結）。

書類1：扶養控除等（異動）申告書の書き方

僕の場合、独身で扶養家族もいないんだけど、これって書く必要あるの？

はい、扶養家族がいなくても提出は必要です。この書類は「翌年の源泉徴収税額」を決めるため、毎年必ず会社に提出します。

記入する主な項目

扶養親族の年齢区分と控除額（所得税）

大学生の子どもを扶養している場合、63万円控除と通常より大きく控除されます。所得税率20%の人なら12.6万円の節税に。

書類2：保険料控除申告書の書き方

保険料控除申告書は、生命保険料・地震保険料・社会保険料（給与天引き分以外）・小規模企業共済等掛金を申告する書類です。保険会社から届く「控除証明書」を見ながら記入します。

生命保険料控除の3つの枠

地震保険料控除

地震保険は火災保険と別管理です。地震保険料は全額が控除対象（所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円）。火災保険のみの契約には控除がありません。

記入時の注意

• 控除証明書の数字をそのまま転記する（自分で計算しない）
• 古い保険（2011年以前契約）は「旧制度」の欄に記入。新旧で計算式が違う
• 学資保険は「一般生命保険料」の枠に入る
• iDeCoは「小規模企業共済等掛金」の枠（独立した控除枠で、全額所得控除）

書類3：基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書

この書類は名前が長いですが、3つの控除を1枚にまとめたものです。

基礎控除申告書

基礎控除は令和7年度・令和8年度の2年連続の改正で大きく変わりました。以前の一律48万円ではありません。令和8年分は本則が62万円に上がったうえで特例の上乗せがあり、合計所得金額に応じて62万円から104万円までの3段階になっています。

記入する金額は「給与所得控除後の所得金額」。給与額面ではなく、源泉徴収票に書かれている所得額です。

※上の表は令和8年分・令和9年分の額です。本則62万円に42万円・5万円を加算する特例が含まれており、この特例は居住者にのみ適用されます。令和10年分以後は132万円以下が99万円、それ以外は62万円に戻ります。合計所得金額2,350万円超の場合の額に改正はありません（従来どおり段階的に減り、2,500万円超はゼロ）。
参考：令和7年分は58万円・63万円・68万円・88万円・95万円の5段階でした。ネット上にはこの令和7年分の数字がまだ多く残っています。

ここが今回いちばん大きい変更です。年収500万円の会社員なら、給与所得控除144万円を引いた合計所得は356万円。489万円以下なので基礎控除は104万円です。改正前の48万円から56万円増えたことになります。控除が増えれば課税される所得が減るので、その分だけ税金が軽くなります。

基礎控除の仕組みそのものは基礎控除の仕組み完全解説で整理しています。

特定親族特別控除（令和7年分から新設）

大学生年代の子がいる家庭に関わる、新しい控除です。該当する人は申告書を1枚多く書くことになります。

これまで、19歳以上23歳未満の子は「特定扶養親族」として63万円の控除がありました。ただし子のアルバイト収入が一定を超えると、この控除がまるごと消えていました。そこを段階的にしたのが特定親族特別控除です。

控除額は、子の合計所得金額に応じて9段階です。

子のアルバイト代がいくらだったかを、親が把握していないと書けません。12月の書類提出までに確認しておきましょう。年をまたぐ前に、子に源泉徴収票か給与明細を見せてもらうのが確実です。

なお子の収入が給与だけで136万円以下（合計所得62万円以下）なら、これまでどおり特定扶養親族として63万円の扶養控除が使えます。令和7年分の123万円から上がっているので、去年ぎりぎり外れた家庭は今年もう一度確認する価値があります。特定親族特別控除は、そこを超えたときの受け皿です。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得と本人の所得によって、控除額が3段階に分かれます。かつて「年収103万円・150万円の壁」と呼ばれていましたが、2025年・2026年の連続改正で引き上げられ、2026年は配偶者控除が年収136万円以下、配偶者特別控除の満額が169万円以下になりました（くわしくは配偶者控除の完全ガイド）。

還付金はどう計算される？

年末調整での還付金は「源泉徴収された税額 − 正しい税額」だよ。書類で控除を増やすほど還付金も増える仕組みなんだ。

還付金の目安

還付金は通常12月の給与と一緒に振り込まれます（一部の会社は翌年1月）。明細に「年末調整還付額」として記載されているはずです。

よくあるミス・注意点

ミス1：保険料控除証明書をなくす

10月〜11月に各保険会社から郵送される「控除証明書」を紛失すると、控除が受けられません。電子化対応の保険会社ならマイページから再発行・電子データダウンロード可。紙でも再発行依頼すれば1〜2週間で届きます。

ミス2：iDeCoの掛金証明書を保険欄に書いてしまう

iDeCoは「小規模企業共済等掛金控除」という独立した枠です。生命保険料の枠と混同しないこと。証明書には「小規模企業共済等掛金払込証明書」と記載されています。

ミス3：配偶者の収入を見込みで書く

配偶者控除は年末時点の確定見込みで判断します。パートで働く配偶者が「12月までに136万円を超えそう」なら配偶者控除の対象外になり、配偶者特別控除に切り替わります（169万円までは同じ38万円が使えます）。あとから修正申告が必要になるとペナルティの可能性もあるため、慎重に。

ミス4：医療費控除を年末調整で申告しようとする

医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税を含む）は年末調整では処理できません。確定申告で別途申告します。ただし、ふるさと納税はワンストップ特例制度を使えば確定申告不要（5自治体以内・申請期限1月10日）。

じゃあ年末調整は「会社で処理できる控除だけ」って認識でいいんだね。医療費控除とふるさと納税は別に確定申告かワンストップ特例で対応する、と。

年末調整できない控除の確定申告

以下の控除は年末調整では処理できないため、確定申告で対応します。会社員でも該当する場合は2〜3月に申告が必要です。

• 医療費控除（年10万円超 または 所得5%超）
• 寄附金控除（ふるさと納税6自治体以上、認定NPO等）
• 住宅ローン控除の1年目（2年目以降は年末調整で可）
• 雑損控除（災害・盗難など）
• セルフメディケーション税制（特定の市販薬を年1.2万円超購入）
• 株式・投資信託の譲渡損益通算（特定口座源泉あり以外）

整理すると、こういうことだった

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