「来年、子どもが生まれるのに教育費の準備が全然できていない」
来年、子どもが生まれる予定のユキ(28歳)。NISAで月4万円の積立はしているものの、「教育費」という別の大きな出費のことが、まったくイメージできていません。
幼稚園から大学まで、教育費の全体像(文部科学省データ)
文部科学省が2024年12月に公表した「令和5年度子供の学習費調査」と「令和5年度私立大学等学生納付金等調査」をもとに、進路別の費用目安をまとめました。
幼稚園〜高校(約15年間)の費用目安
| 進路パターン | 15年間の合計(目安) |
|---|---|
| すべて公立 | 約596万円 |
| 高校のみ私立 | 約729万円 |
| 中学・高校が私立 | 約1,034万円 |
| すべて私立 | 約1,976万円 |
大学(4年間)の費用目安
| 進路 | 4年間の合計(目安) |
|---|---|
| 国公立(自宅通学) | 約242万円 |
| 国公立(下宿) | 約482万円 |
| 私立文系 | 約474万円 |
| 私立理系 | 約600万円 |
公立か私立かは、住んでいる地域の教育環境や子ども本人の意向にも左右されます。今の時点で「絶対こっち」と決める必要はありません。大切なのは、どのパターンになっても対応できる準備の規模を把握しておくことです。
学校費用だけじゃない――塾・習い事・留学の上乗せ分
教育費の話をするとき、学校の費用だけが注目されがちですが、実際の家計には塾・習い事・留学といった学校外の費用も大きく影響します。
塾・学習支援(小学校〜高校)の追加費用目安
| サポートの程度 | 追加費用(目安) |
|---|---|
| なし | +0円 |
| 最低限(テスト対策程度) | +約160万円 |
| 一般的(週1〜2回程度) | +約310万円 |
| しっかり(受験対策など) | +約560万円 |
また、2024年10月の児童手当改正では、支給期間が高校生年代まで延長され、所得制限も撤廃されました。第3子以降は月3万円に増額されています。この児童手当をどう活用するか(全額貯める・半分貯める・生活費に使う)も、教育資金の準備に大きく関わる選択肢のひとつです。
がま口オープン!4ステップで「わが家の不足額」を見える化
入力するのは以下の4ステップです。
- STEP 1:親の年齢・配偶者の有無・世帯年収
- STEP 2:子どもの人数(最大3人)と現在の年齢
- STEP 3:進路(幼〜高4パターン・大学5パターン)・塾・習い事・留学の方針
- STEP 4:現在の貯蓄額・毎月の積立額・ボーナス積立・児童手当の活用方針
入力後の結果画面では、必要な教育費・準備できる額・不足額の3つに加え、年別の支出タイムライン(グラフ)で「いつ費用のピークが来るか」が視覚的にわかります。
ユキが実際に使ってみた
ユキが自分の状況を入力してみました。
| 入力項目 | ユキの設定 |
|---|---|
| 子ども | 1人(0歳) |
| 幼稚園〜高校の進路 | 中学・高校が私立 |
| 大学の進路 | 私立文系 |
| 塾・学習支援 | 一般的(週1〜2回) |
| 習い事 | 1つ |
| 留学 | なし |
| 現在の教育資金(貯蓄) | 0万円 |
| 毎月の積立 | 2万円 |
| ボーナス積立(年間) | 10万円 |
| 児童手当の活用 | 全額貯める |
まとめ:教育費は「見えないまま」が一番怖い
教育費は「いつかかかるお金」とわかっていても、進路が決まっていない段階では「どのくらい準備すればいいか」がイメージしにくいのが現実です。
でも数字を入れて試算してみると、次のことが見えてきます。
- わが家の教育費の総額の目安
- 今の積立ペースで足りているか・何万円不足しているか
- どの時期に費用のピークが来るか
- 児童手当をどう扱うと準備額がどう変わるか
今すぐ答えを出す必要はありません。まずは「見える化」してみることが、教育費準備の第一歩になります。
関連ツール・記事もあわせてどうぞ:
- 人生支出シミュレーター:教育費を含む人生全体のお金の流れを確認できます
- NISAシミュレーター:教育資金の積立にNISAを組み合わせた場合の試算ができます
- 人生にいくら必要?結婚・子育て・住宅・老後まで「一生のお金」をまとめて解説:教育費を人生全体のコストの中で位置づけたい人へ
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2024年12月公表)/文部科学省「令和5年度私立大学等学生納付金等調査」/こども家庭庁「児童手当制度」(2024年10月改正)
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。
※この記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の推奨や投資助言を行うものではありません。実際の判断はご自身の状況に合わせて、必要に応じて専門家にご相談ください。記載内容は作成時点の情報に基づいています。
学資保険とNISA、子どもの教育費はどっちで貯めるべき?
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
-
金融庁「NISA特設ウェブサイト」
— NISA制度の最新情報・対象商品など -
厚生労働省「育児・介護休業」
— 育児休業給付金・産休・育休の制度 -
文部科学省「子どもの学習費調査」
— 幼稚園〜高校までの教育費統計
よくある質問
Q. 子どもの教育費はいくら必要?
進路によりますが、幼稚園から大学まですべて公立で約800万円、すべて私立だと2,000万円以上が目安です。塾・習い事などの上乗せ分も考慮が必要です。
Q. 教育費はいつまでに準備すればいい?
最も大きな大学費用に向けて、子どもが小さいうちからコツコツ準備するのが基本です。高校までは家計から、大学費用を貯蓄・投資で備えるのが一般的です。
Q. 教育費はどう貯めればいい?
確実性重視なら学資保険や預金、増やしたいなら新NISAやこどもNISAでの長期積立など、目的と使う時期に応じて組み合わせます。



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