※本記事の数値・制度内容は2025年8月時点の情報（2025年4月施行の雇用保険法改正・2025年8月の基本手当日額改定を反映）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。
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・本記事は「失業給付（雇用保険の基本手当）でいくら・何日もらえるか」に特化し、2025年改正後の条件・金額・受給の流れを整理します
退職・失業は人生の大きな転機。その間の生活を支えてくれるのが「失業給付（雇用保険の基本手当）」です。この記事では、誰がいくら・何日もらえるのか、いつから受け取れるのかを、2025年の改正を踏まえて具体的に解説します。
失業給付（基本手当）とは
「失業給付」「失業手当」と呼ばれるものの正式名称は雇用保険の「基本手当」。会社員時代に毎月の給料から天引きされていた雇用保険料が、失業時の生活費として戻ってくる仕組みです。
- 目的：再就職までの生活を支え、安心して求職活動できるようにする
- 原資：在職中に払ってきた雇用保険料
- 窓口：住所地のハローワーク
- 所得税・住民税は非課税（受け取っても税金はかからない）
もらえる条件
| 離職理由 | 必要な被保険者期間 |
|---|---|
| 自己都合・定年退職 | 離職前2年間に通算12ヶ月以上 |
| 会社都合（倒産・解雇）・特定理由離職 | 離職前1年間に通算6ヶ月以上 |
加えて、「働く意思と能力があり、求職活動をしていること」が条件です。病気やケガですぐに働けない場合や、結婚で家事に専念する場合などは対象外になります（その場合は受給期間の延長手続きが可能）。
いくらもらえる？（基本手当日額）
賃金日額 ＝ 離職前6ヶ月の賃金総額（賞与除く）÷ 180
ポイントは「賃金が低い人ほど給付率が高い」こと。生活への影響が大きい低所得者を手厚く支える設計です。おおまかな目安は次の通りです。
| 退職前の月給（目安） | 給付率の目安 | 基本手当日額の目安 |
|---|---|---|
| 15万円 | 約80% | 約4,000円 |
| 20万円 | 約67% | 約4,500円 |
| 30万円 | 約58% | 約5,800円 |
| 40万円以上 | 約50%＋上限あり | 上限額まで（下表） |
基本手当日額の上限額（2025年8月改定後・年齢別）
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 | 月額に直すと（30日） |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 7,255円 | 約21.8万円 |
| 30〜44歳 | 8,055円 | 約24.2万円 |
| 45〜59歳 | 8,870円 | 約26.6万円 |
| 60〜64歳 | 7,623円 | 約22.9万円 |
下限額は全年齢で2,411円（2025年8月改定後）。上限・下限は毎年8月に見直されるため、最新額はハローワークでご確認ください。
何日もらえる？（所定給付日数）
受け取れる日数は「離職理由」「年齢」「被保険者期間」の3つで決まります。会社都合のほうが手厚いのが大きな特徴です。
① 自己都合・定年退職（一般の離職者）
| 被保険者期間 | 所定給付日数（全年齢共通） |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
② 会社都合（特定受給資格者）・特定理由離職者
| 年齢 / 被保険者期間 | 1年未満 | 1〜10年 | 10〜20年 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90〜120日 | 180日 | ― |
| 35〜44歳 | 90日 | 90〜150日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 90〜180日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150〜180日 | 210日 | 240日 |
同じ会社・同じ年齢でも、自己都合か会社都合かで給付日数が2倍以上変わることがあります。離職理由は「離職票」に記載され、納得できない場合はハローワークで異議申し立てが可能です。
いつからもらえる？（待期と給付制限）
| 離職理由 | 待期 | 給付制限 | 受給開始の目安 |
|---|---|---|---|
| 会社都合・特定理由 | 7日間 | なし | 申請から約1ヶ月後 |
| 自己都合（2025年4月〜） | 7日間 | 1ヶ月（従来2ヶ月） | 申請から約2ヶ月後 |
自己都合退職の給付制限が2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されました。さらに、離職前後に自分で教育訓練（リスキリング）を受けた場合は給付制限が解除され、待期7日後すぐに受給できます。
ただし、5年間に3回以上の自己都合離職をすると、3回目からは給付制限が3ヶ月になります。
受給までの流れ
- 離職票を受け取る（退職後、会社から1〜2週間で郵送）
- ハローワークで求職申込み＋受給資格決定（離職票・本人確認書類・マイナンバー・通帳などを持参）
- 待期7日間（全員共通）
- 雇用保険受給説明会に参加
- 失業認定日に求職活動の実績を申告（原則4週間に1回）
- 指定口座に振込（認定日から約1週間）
受給中は原則4週間ごとに2回以上の求職活動実績が必要です（求人応募・セミナー参加・職業相談など）。
知っておきたい4つのポイント
① 早く再就職すると「再就職手当」がもらえる
給付日数を多く残して再就職すると、残日数の60〜70%が「再就職手当」として一括でもらえます。「早く決めると損」ではなく、むしろ得をする仕組みです。
② 受給中は健康保険の扶養に入れないことがある
基本手当日額が3,612円以上だと、年収130万円換算を超えるため、配偶者の健康保険の扶養から外れる必要があります。受給期間中だけ国民健康保険に加入するケースが多いです。
③ 受給期間は原則「離職から1年」
所定給付日数が残っていても、離職日の翌日から1年を過ぎると受け取れなくなります。妊娠・出産・病気などですぐ働けない場合は、最長3年の受給期間延長手続きをしておきましょう。
④ 失業給付は非課税
基本手当には所得税も住民税もかかりません。確定申告も不要です。ただし、その年の他の収入と合わせた「扶養の判定」では金額が見られる点に注意。
自分の場合をシミュレーションしてみよう
給付額は退職前の給料・年齢・勤続年数・離職理由で変わるよ。自分の条件を入れて、日額・給付日数・総額の目安をつかんでおくと、退職後の生活設計が立てやすくなる。
よくある誤解
誤解1：退職したらすぐ満額もらえる
会社都合でも待期7日があり、自己都合はさらに1ヶ月の給付制限があります。また「満額」ではなく、退職前の給料の約50〜80%です。生活防衛資金を別に準備しておくのが安心です。
誤解2：パート・アルバイトはもらえない
雇用保険に加入していれば対象です。週20時間以上などの条件で加入しているパート・アルバイトも、被保険者期間を満たせば受給できます。
誤解3：すぐ次の仕事が決まると一円ももらえない
給付日数を残して再就職すれば再就職手当がもらえます。何ももらえないわけではありません。
誤解4：自己都合だと2ヶ月待つ
2025年4月の改正で原則1ヶ月に短縮されました。さらに教育訓練を受ければ給付制限が解除されます。古い情報のままだと損をします。
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公的機関の最新情報
※本記事の内容は執筆時点（2025年8月）の情報に基づきます。基本手当日額の上限・下限は毎年8月に改定され、給付日数や条件は個人の状況で異なります。実際の受給可否・金額は必ずハローワークでご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。
