このツールでできること
年収を入力すると、各「年収の壁」の前後で手取りがどう変わるかを比較できます。社会保険料・所得税・住民税・配偶者控除の影響をまとめて確認でき、2026年9月まで／2026年10月以降を切り替えて試せます。
「年収の壁」は1つではありません
年収の壁とまとめて呼ばれていますが、中身は税金の壁と社会保険の壁という性質の違うものが混ざっています。手取りへの影響もまったく違います。
| 壁 | 種類 | 超えるとどうなるか | 手取りへの影響 |
|---|---|---|---|
| 約100万円 | 税金 | 住民税がかかりはじめる | 小さい |
| 106万円 | 社会保険 | 勤務先の社会保険に加入する | 大きい |
| 130万円 | 社会保険 | 小規模な勤務先でも扶養から外れる | 大きい |
| 150万円前後 | 税金 | 配偶者特別控除が段階的に減りはじめる | 小さい |
| 178万円 | 税金 | 所得税がかかりはじめる（令和8年分） | 小さい |
| 約201万円 | 税金 | 配偶者特別控除がなくなる | 小さい |
ここで大事なのは、手取りが実際に減る「逆転現象」が起きるのは、社会保険の壁だけだということです。税金の壁は、超えた分にだけ少しずつ課税される仕組みなので、働いた分は必ず手取りが増えます。「103万円を超えると損」という言われ方をしますが、税金の壁で手取りが減ることはありません。
一方で社会保険の壁は、超えた瞬間に保険料の負担が発生するため、年収が増えたのに手取りが減る帯が生まれます。上のシミュレーターは、その帯がどこにあるかを見るためのものです。
2026年10月に何が変わるのか
2026年10月から、社会保険の加入要件が変わります。これまでの「106万円の壁」は、月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）という賃金要件によるものでしたが、この賃金要件が撤廃されます。
その結果、判断の軸は週の労働時間が20時間以上かどうかに移ります。つまり、
- 年収が106万円未満でも、週20時間以上働いていれば加入対象になりうる
- 時給が上がっても、労働時間を週20時間未満に抑えていれば加入対象にならない
「年収をいくらに抑えるか」ではなく「週に何時間働くか」で考える必要が出てきます。シミュレーターの「2026年9月まで／2026年10月以降」を切り替えると、同じ年収でも結果が変わることを確認できます。
このツールの計算の前提
結果は概算です。使っている数字を開示しておきます。
税金
- 基礎控除：104万円（本則62万円＋特例上乗せ42万円。令和8年分・本人の所得が一定以下の場合）
- 給与所得控除の最低保障額：74万円（本則69万円＋令和8・9年分の特例5万円）
- この2つの合計により、給与収入178万円までは所得税がかかりません
- 住民税の均等割は一律5,000円として計算
- 配偶者控除は、配偶者の年収が1,095万円以下の場合に適用
社会保険
- 健康保険・厚生年金は協会けんぽの全国平均料率を使用（令和8年度）
- 介護保険料は40歳以上65歳未満のみ加算
- 勤務先の従業員数（51人以上か50人以下か）で加入要件を判定
出典：国税庁、協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、厚生労働省。実際の保険料は勤務先の加入する健康保険組合や、お住まいの自治体によって異なります。
よくある質問
結局、年収はいくらに抑えるのが得ですか？
手取りだけで考えるなら、社会保険に加入しない範囲におさめるか、加入したうえで働く時間を十分に増やすかの二択になります。社会保険の壁を少し超えた程度の年収帯は、保険料の負担で手取りが目減りするため、いちばん不利になりやすい帯です。ただし社会保険に加入すると、将来の厚生年金が増え、病気やケガで働けないときの傷病手当金も受けられるようになります。目先の手取りだけで判断せず、その分の価値も含めて考えることをおすすめします。
103万円の壁はなくなったのですか？
所得税がかかりはじめるラインとしての103万円は、税制改正により引き上げられました。令和7年分は160万円、令和8年分は178万円が目安になります。基礎控除が本則62万円に引き上げられたうえ、所得に応じた特例の上乗せがあり、給与所得控除の最低保障額も74万円に拡大されたためです。ただし住民税や社会保険の基準は別なので、103万円を意識する必要がなくなったわけではありません。
2026年10月から週20時間未満に抑えれば、社会保険に入らずに済みますか？
週の所定労働時間が20時間未満であれば、原則として加入対象にはなりません。ただし加入要件は労働時間だけで決まるわけではなく、勤務先の従業員数や雇用期間の見込みなども関係します。また企業規模の要件は段階的に撤廃される方向で進んでいるため、今後さらに対象が広がる見込みです。実際の取り扱いは勤務先に確認してください。
手取りが減る「逆転現象」はどのくらい続きますか？
社会保険に加入した直後がいちばん手取りが落ち込み、そこから年収が増えるにつれて回復していきます。加入前の手取りに戻るまでには、一般に年収で20〜30万円ほど増やす必要があります。正確な金額は年齢や勤務先の料率で変わるため、上のシミュレーターで自分の条件を入れて確認してください。
配偶者控除は年収がいくらまで受けられますか？
満額の控除を受けられるのは一定の年収までで、それを超えると配偶者特別控除に切り替わり、年収が上がるにつれて段階的に減っていきます。最終的に201万円前後でゼロになります。ただしこれは配偶者側の税金が少し増えるだけで、世帯全体で見れば働いた分は手取りが増えます。社会保険の壁と違い、手取りが逆転することはありません。
