- 何よりも身の安全と、自治体・避難情報を最優先にしてください。
- 落ち着いたら、片付ける前に被害をスマホで撮影（部屋の中・建物の外観・壊れた箇所）。あとで支援や保険金請求の証拠になります。
- お住まいの市区町村で「罹災証明書」を申請します。支援金・保険金・税の減免、すべての入口です。
- 被災者生活再建支援金・災害弔慰金・各種減免を申請（下の表を参照）。多くは申請しないと受け取れません。
- 加入している保険会社に連絡を（地震による被害は地震保険が対象です）。
金額・要件・特例は災害の規模や自治体によって異なります。最新の対応は内閣府防災・お住まいの自治体の窓口で必ずご確認ください。
※本記事は2026年6月時点の情報に基づく一般的な解説です。支援制度の金額・要件は改正される場合があり、自治体により上乗せや独自制度があります。実際の手続きは記事末尾の公的機関リンク・お住まいの自治体でご確認ください。
・火災保険・地震保険の見直しガイドでは「保険商品」での備えを解説
・本記事は「災害が起きたときに使える公的支援とお金の備え」に特化し、被災者生活再建支援金・罹災証明書・税の減免などを整理します
非常食や水の備蓄は進んでも、「お金の備え」は後回しになりがちです。災害は住まい・収入・出費を同時に直撃します。この記事では、被災したときに使える公的支援と、平時にしておくお金の備えを整理します。9月1日の「防災の日」をきっかけに、一度確認しておきましょう。
災害は「3つのお金」を同時に直撃する
大きな災害が起きると、家計は同時に複数の打撃を受けます。
- 住まいの損失：建物・家財の修理や買い替えに大きな出費
- 収入の途絶：勤務先の被災や避難で、一時的に働けなくなる
- 当面の生活費：避難生活・仮住まい・移動などの臨時出費
これらに「保険」だけで備えるのは限界があります。公的支援・保険・自分の蓄え(自助)の3層で考えるのが基本です。
知っておきたい主な公的支援
| 制度 | 内容（目安） |
|---|---|
| 被災者生活再建支援金 | 住宅の被害程度に応じた基礎支援金＋再建方法に応じた加算支援金。合わせて最大300万円（全壊の場合） |
| 災害弔慰金・災害障害見舞金 | 災害で家族を亡くした遺族や、重い障害が残った人へ支給 |
| 災害援護資金（貸付） | 負傷や住居の損害に対し、生活再建のための資金を低利で貸付 |
| 住宅の応急修理 | 一定の被害を受けた住宅の、日常生活に必要な部分の応急的な修理を自治体が実施 |
| 税・保険料・公共料金の減免 | 所得税・住民税・国民健康保険料・固定資産税などの減免や猶予。雑損控除での所得税軽減も |
これらは自動では支給されず、申請が必要です。そして多くの制度の入口になるのが、次の「罹災証明書」です。
すべての入口「罹災証明書」
罹災証明書（りさいしょうめいしょ）は、住宅の被害の程度（全壊・半壊など）を市区町村が公的に証明する書類です。被災者生活再建支援金をはじめ、各種支援・減免・保険金請求の場面で必要になります。
・市区町村に罹災証明書を申請する（被害状況の調査が行われる）
・申請前に、被害の様子をスマホで写真に撮っておく（片付け前の状態が証拠になる）
・支援金の申請には期限がある（被災者生活再建支援金の基礎支援金は、災害発生から原則13か月以内）。早めの行動が大切
「保険＋公的支援＋自助」の3層で備える
公的支援は生活再建の大きな助けですが、損害のすべてを賄うものではありません。住まいの本格的な再建には、やはり火災保険・地震保険が中心的な役割を果たします。そのうえで、当面の現金を自分で確保しておく「自助」が3つ目の層です。
保険の入り方・見直し方は、火災保険・地震保険の見直しガイドでまとめています。地震による被害は火災保険では補償されず、地震保険が必要な点は要チェックです。
平時にしておく「お金の備え」
- 現金を少し手元に：停電すると ATM もキャッシュレス決済も使えなくなる。小銭を含む現金を防災袋に
- 通帳・保険証券・印鑑の保管場所を家族で共有：避難時に持ち出す/写真に控えておく
- 生活防衛資金を確保：収入が止まっても当面暮らせる、生活費の3〜6か月分の預貯金
- 支援制度の存在だけ知っておく：いざというとき「調べる入口」を知っているだけで動きが早くなる
よくある誤解
誤解1：被災したら自動で支援金がもらえる
支援は申請制です。罹災証明書の取得など、自分で手続きを進める必要があります。制度の存在を知らずに申請しないと受け取れません。
誤解2：保険に入っていれば公的支援は関係ない
両方使えます。むしろ、保険金と公的支援を組み合わせて生活を再建するのが基本です。雑損控除など税の軽減も併用できます。
誤解3：キャッシュレスだけで大丈夫
停電・通信障害ではキャッシュレス決済もATMも使えなくなります。災害時こそ現金が頼りになる場面があります。少額を備えておきましょう。
誤解4：片付けてから罹災証明を申請すればいい
被害の状況は片付ける前に写真で記録しておくことが重要です。復旧を急いで片付けると、被害の程度を証明しにくくなることがあります。
関連記事
よくある質問（FAQ）
Q. 被災したらお金の支援はいくらもらえますか？
A. 住宅が大きな被害を受けた場合、被災者生活再建支援金として基礎支援金と加算支援金を合わせて全壊で最大300万円が支給されます。このほか、災害で家族を亡くした遺族への災害弔慰金、生活再建資金の低利貸付（災害援護資金）、住宅の応急修理、税や保険料の減免などがあります。いずれも申請が必要で、罹災証明書が入口になります。
Q. 罹災証明書とは何ですか？なぜ重要なの？
A. 罹災証明書は、住宅の被害程度（全壊・半壊など）を市区町村が公的に証明する書類です。被災者生活再建支援金や各種支援・減免、保険金請求の場面で必要になり、支援を受ける入口となります。被災したらまず市区町村に申請します。申請前に被害の様子をスマホで撮影しておくと、片付け後でも被害を証明しやすくなります。
Q. 火災保険に入っていれば公的支援は関係ありませんか？
A. いいえ、両方を組み合わせて使うのが基本です。公的支援は生活再建の助けにはなりますが損害のすべてを賄うものではなく、住まいの本格的な再建には火災保険・地震保険が中心的な役割を果たします。さらに税の軽減（雑損控除）も併用できます。なお地震による被害は火災保険では補償されず、地震保険が必要です。
Q. 災害に備えて、お金の面で何をしておけばいいですか？
A. 4つあります。①停電でATMやキャッシュレスが使えなくなるため小銭を含む現金を防災袋に備える、②通帳・保険証券・印鑑の保管場所を家族で共有し写真に控える、③収入が止まっても暮らせる生活費3〜6か月分の生活防衛資金を確保する、④被災者生活再建支援金などの公的支援制度の存在を知っておく、です。
公的機関の情報
※支援金の金額・要件・期限は災害の規模や法令改正、自治体により異なります。実際の手続き・最新情報は内閣府防災・お住まいの自治体の窓口でご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。
