「こどもNISA」っていう新しい制度ができるらしいけど、前のジュニアNISAと何が違うの?
政府が2027年の開始を目指して進めている、子ども向けの非課税投資制度だよ。旧制度の反省も踏まえてかなり使いやすくなっているんだ。
※本記事では便宜上「こどもNISA」と呼んでいます。正式名称は制度開始時に確定予定です。
なぜ今「こどもNISA」?旧ジュニアNISAの反省点
旧ジュニアNISA(2016〜2023年)は、「18歳まで原則引き出せない」という制約が使いにくいと不評で、口座数は伸び悩みました。2023年末で新規口座の開設は終了しています。
確かに18歳まで引き出せないのは使いにくそう…。急にお金が必要になったらどうするの?って思うよね。
そうだね。今回の制度では引き出し制限がかなり緩和されているよ。その辺りも含めて、ポイントを整理してみようか。
こどもNISAの5つのポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠のみ(長期・積立・分散に適した投資信託) |
| 引き出し | 12歳以上で条件付きの引き出しが可能な想定 |
| 18歳以降 | 新NISAへ移行して運用継続できる想定 |
つみたて枠だけなんだ。個別株は買えないってこと?
そう、長期・積立・分散に適した投資信託に限定されているよ。子どものための制度だから、リスクを抑える設計になっているんだね。
対象年齢は0歳から17歳まで。親や祖父母が代わりに口座を管理し、子ども名義で積み立てる形になります。
非課税期間は無期限。旧ジュニアNISAが5年間だったのに比べて、大きく改善されています。
仕組みはわかったけど、うちの子の場合、18歳でいくらになるのかイメージがつかないな…。
子どもの年齢と月額で、将来いくらになるか計算できるようにしたよ。
こどもNISA積立シミュレーターを使ってみる →
子どもの年齢と積立額から、18歳時点の資産額と非課税メリットを試算できます
ユキが試してみた
0歳から月3万円・利回り3%で試してみたら、18歳で約843万円になるって出た。積立元本は600万円だから、約243万円が運用益か。
通常の口座だとその運用益に約20%の税金がかかるけど、こどもNISAなら非課税。約49万円の節税効果がある計算だね。
49万円も! 大学の入学費用の足しになりそうだね。
旧ジュニアNISAとの違い
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 | 400万円(80万×5年) |
| 対象商品 | つみたて枠のみ | 上場株式・投資信託等 |
| 引き出し | 12歳以上で条件付き可 | 18歳まで原則不可 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年(ロールオーバー可) |
| 18歳以降 | 新NISAへ移行可 | 課税口座へ払出 |
贈与税はかかるの?
祖父母からお金を出してもらう場合、贈与税ってかかるの?
贈与税には年間110万円の非課税枠(暦年贈与)があるよ。こどもNISAの年間投資枠は60万円だから、他の贈与と合わせて110万円以内なら贈与税はかからないね。
ただし、毎年定額を贈与し続ける「定期贈与」とみなされると課税対象になる場合があります。心配な方は税理士に相談してみてください。
こどもNISAのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 運用益が非課税(通常は約20%課税) | 投資なので元本割れのリスクがある |
| 教育資金を長期で計画的に準備できる | 12歳未満では引き出しに制限がある |
| 子どもが金融リテラシーに触れるきっかけになる | つみたて投資枠のみで個別株は購入できない |
| 18歳以降は新NISAへ移行して運用継続できる想定 | 制度の詳細が今後変更される可能性がある |
「非課税で運用できる」のはメリットだけど、投資である以上、値下がりする可能性もあることは忘れないでね。
開始までにやっておくこと
2027年1月の開始まで、何か準備しておくことはある?
大きく3つあるよ。
1. 証券口座の開設準備
子ども名義の証券口座は開設に時間がかかる場合があります。制度開始前に、利用する金融機関の対応状況をチェックしておくとスムーズです。
子ども名義の証券口座は開設に時間がかかる場合があります。制度開始前に、利用する金融機関の対応状況をチェックしておくとスムーズです。
2. 家族で投資方針を話し合う
月いくら積み立てるか、誰が拠出するか(親・祖父母)、教育資金との兼ね合いをどうするか。家族で方針を決めておきましょう。
3. 制度の続報をチェック
制度の詳細(口座開設の手続き、対象商品のラインナップなど)は今後発表される予定です。金融庁や利用予定の金融機関の情報を確認しておきましょう。
よし、まずはシミュレーターで自分の子どもの場合を計算してみよう。
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身でお願いします。
※「こどもNISA」は本記事での通称であり、正式名称は制度開始時に確定予定です。(2026年5月時点の情報に基づく)


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