※本記事では便宜上「こどもNISA」と呼んでいます。正式名称は制度開始時に確定予定です。
なぜ今「こどもNISA」?旧ジュニアNISAの反省点
旧ジュニアNISA(2016〜2023年)は、「18歳まで原則引き出せない」という制約が使いにくいと不評で、口座数は伸び悩みました。2023年末で新規口座の開設は終了しています。
こどもNISAの5つのポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 |
| 対象商品 | つみたて投資枠のみ(長期・積立・分散に適した投資信託) |
| 引き出し | 12歳以上で条件付きの引き出しが可能な想定 |
| 18歳以降 | 新NISAへ移行して運用継続できる想定 |
対象年齢は0歳から17歳まで。親や祖父母が代わりに口座を管理し、子ども名義で積み立てる形になります。
非課税期間は無期限。旧ジュニアNISAが5年間だったのに比べて、大きく改善されています。
子どもの年齢と積立額から、18歳時点の資産額と非課税メリットを試算できます
ユキが試してみた
旧ジュニアNISAとの違い
| 項目 | こどもNISA | 旧ジュニアNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 生涯投資枠 | 600万円 | 400万円(80万×5年) |
| 対象商品 | つみたて枠のみ | 上場株式・投資信託等 |
| 引き出し | 12歳以上で条件付き可 | 18歳まで原則不可 |
| 非課税期間 | 無期限 | 5年(ロールオーバー可) |
| 18歳以降 | 新NISAへ移行可 | 課税口座へ払出 |
贈与税はかかるの?
ただし、毎年定額を贈与し続ける「定期贈与」とみなされると課税対象になる場合があります。心配な方は税理士に相談してみてください。
こどもNISAのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 運用益が非課税(通常は約20%課税) | 投資なので元本割れのリスクがある |
| 教育資金を長期で計画的に準備できる | 12歳未満では引き出しに制限がある |
| 子どもが金融リテラシーに触れるきっかけになる | つみたて投資枠のみで個別株は購入できない |
| 18歳以降は新NISAへ移行して運用継続できる想定 | 制度の詳細が今後変更される可能性がある |
開始までにやっておくこと
子ども名義の証券口座は開設に時間がかかる場合があります。制度開始前に、利用する金融機関の対応状況をチェックしておくとスムーズです。
2. 家族で投資方針を話し合う
月いくら積み立てるか、誰が拠出するか(親・祖父母)、教育資金との兼ね合いをどうするか。家族で方針を決めておきましょう。
3. 制度の続報をチェック
制度の詳細(口座開設の手続き、対象商品のラインナップなど)は今後発表される予定です。金融庁や利用予定の金融機関の情報を確認しておきましょう。
関連ツール・記事
- → こどもNISA積立シミュレーター(18歳時点の資産額を試算したい人に)
- → 教育資金シミュレーター(教育費全体の見通しを立てたい人に)
- → 転職時の手取り変化シミュレーター(転職前後の手取り比較をしたい人に)
本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。最終的な判断はご自身でお願いします。
※「こどもNISA」は本記事での通称であり、正式名称は制度開始時に確定予定です。(2026年5月時点の情報に基づく)
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
-
金融庁「NISA特設ウェブサイト」
— NISA制度の最新情報・対象商品など -
国税庁「相続税・贈与税」
— 贈与税・相続税の計算と特例 -
文部科学省「子どもの学習費調査」
— 幼稚園〜高校までの教育費統計
よくある質問
Q. こどもNISAとは?
2027年スタート予定の、未成年向けの新しい非課税投資制度です。旧ジュニアNISAの反省を踏まえ、より使いやすい設計が検討されています。
Q. こどもNISAと旧ジュニアNISAの違いは?
旧ジュニアNISAは18歳まで引き出し制限があり使いにくさが指摘されました。こどもNISAはその点が見直される見込みです。
Q. こどもNISAは教育費づくりに使える?
長期での教育資金づくりに活用できます。ただし投資は値動きがあるため、使う時期が近い資金は預金などと組み合わせるのが安全です。



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