「106万円の壁」が変わる ── 何がどう見直されるの?
これまでパートやアルバイトが社会保険(厚生年金・健康保険)に加入するには、次の要件をすべて満たす必要がありました。
| 要件 | 現行(2026年9月まで) | 改正後(2026年10月〜) |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 20時間以上(変更なし) |
| 月額賃金 | 8.8万円以上(≒年収106万円) | 廃止 |
| 勤務先の従業員数 | 51人以上 | 段階的に引き下げ(→全企業) |
| 学生 | 除外 | 除外(変更なし) |
最大のポイントは「月額賃金8.8万円以上」の要件が廃止されること。これにより、週20時間以上働いていれば、賃金額に関係なく社会保険の加入対象になります。
また、企業の従業員数の要件も段階的に引き下げられ、最終的には全企業が対象になります。
| 施行時期 | 対象となる企業の従業員数 |
|---|---|
| 現行(〜2027年9月) | 51人以上 |
| 2027年10月〜 | 36人以上 |
| 2029年10月〜 | 21人以上 |
| 2032年10月〜 | 11人以上 |
| 2035年10月〜 | 全企業 |
出典:年金制度改正法(2025年6月20日公布)/ 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
社会保険に入ると何が変わる?メリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 将来の年金額が増える(厚生年金の報酬比例部分が上乗せ) | 毎月の手取りが減る(保険料の自己負担分) |
| 傷病手当金が受けられる(給与の約2/3、最長1年6ヶ月) | 配偶者の扶養から外れる場合がある |
| 出産手当金が受けられる | 年収帯によっては「働き損ゾーン」が生じる可能性 |
| 障害厚生年金・遺族厚生年金の対象になる | 配偶者側の配偶者控除に影響が出る場合がある |
保険料の負担を軽くする「軽減措置」もある
今回の改正では、負担増への配慮として3年間の保険料軽減措置も用意されています。
期間:加入から3年間
内容:通常は労使折半(50%ずつ)の保険料を、労働者負担を最大25%まで軽減
※企業が追加負担する分は国が補填する仕組みです
年収・勤務条件から手取り変化と将来の年金増加額を試算できます
ユキが試してみた
あわせて知っておきたい「130万円の壁」の変更点
もうひとつ、2026年4月からは「130万円の壁」の運用も変わっています。
これまでは、年間の実収入が130万円を超えると配偶者の社会保険の扶養から外れていました。改正後は、「契約上の収入」をベースに判定されるようになりました。
残業や繁忙期の一時的な収入増で130万円を超えても、契約上の年収が130万円未満なら扶養から外れにくくなった
※60歳以上・障害年金受給者は従来どおり180万円が基準
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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:厚生労働省「年収の壁への対応」「社会保険の加入対象の拡大について」/ 年金制度改正法(2025年6月成立)/ 2026年5月時点)
参考情報・公的機関リンク
本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。
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国税庁「タックスアンサー」
— 所得税・住民税・各種控除の解説 -
厚生労働省「年金・日本年金機構」
— 国民年金・厚生年金の制度と給付額 -
厚生労働省「医療保険」
— 健康保険・高額療養費・後期高齢者医療など -
全国健康保険協会(協会けんぽ)
— 健康保険料率・任意継続・給付など -
厚生労働省「育児・介護休業」
— 育児休業給付金・産休・育休の制度 -
厚生労働省「社会保険適用拡大」
— 社会保険の適用対象拡大(106万円の壁など)
よくある質問
Q. 106万円の壁とは?
パートなどで勤務先の一定の条件を満たすと、年収106万円を超えたときに社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が生じ、保険料負担で手取りが一時的に減るラインのことです。
Q. 社会保険に入るとデメリットだけ?
いいえ。保険料負担は増えますが、将来の厚生年金が増える、傷病手当金や出産手当金が受けられるなどのメリットもあります。長期的には有利になることもあります。
Q. 106万円の壁と130万円の壁の違いは?
106万円の壁は勤務先の条件を満たす場合の社会保険加入ライン、130万円の壁は配偶者の扶養から外れるラインです。どちらも超えると保険料負担が発生します。



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