確定申告のやり方・完全入門｜必要な人・得する人・手順をやさしく解説

※本記事は2026年6月時点の一般的な解説です。申告期限や制度の詳細は改定される場合があります。具体的な手続きは記事末尾の公的機関リンク・国税庁・お近くの税務署でご確認ください。

確定申告ってよく聞くけど、会社員の自分には関係ないと思ってた。でも医療費がかさんだ年や、ふるさと納税をした年は、やったほうがいいって本当？なんだか難しそうで…。

申告が必要な人と、申告すると払いすぎた税金が戻る人がいるんだ。順番に見ていこう。

確定申告は、1年間（1月～12月）の所得（収入から経費などを差し引いた金額）と税金を自分で計算して、国に申告する手続きです。会社員の多くは、会社が1年分の所得税を精算する年末調整で済みますが、確定申告で払いすぎた税金が戻ることもあります。この記事では、必要な人・得する人・具体的な手順を整理します。

確定申告が「必要な人」

次のような人は、確定申告が必要です。

• 個人事業主・フリーランス：事業の所得がある人
• 副業の所得が年20万円を超える会社員：給与以外の所得が20万円超のとき
• 給与が2,000万円を超える人：年末調整（会社が給与の所得税の過不足を精算する手続き）の対象外になります

次の人は、条件によって申告が必要になります。当てはまるか確かめてください。

• 2か所以上から給与をもらっている人：年末調整をしなかった給与などが一定額を超えるとき
• 不動産所得や、株式・暗号資産などで利益がある人：所得の種類や口座の種類で変わる（副業の場合は副業で税金はいくら増える？で整理しています）

確定申告で「得する人」（還付）

義務ではないけれど、申告すると払いすぎた税金が戻ってくる（還付）ことが多いのが、次のケースです。会社員でも当てはまります。表の「控除」は、税金の計算のもとになる所得から差し引ける額のことです。ふるさと納税の「ワンストップ特例」は、確定申告をしなくても寄附の控除が受けられる特例です。医療費がかさんだ年は、申告すると税金が戻ることが多いです。

これらは、申告しなければ戻ってきません。

申告の期間は2月16日～3月15日

• 通常の確定申告：原則として翌年2月16日～3月15日（土日の関係で前後することがあります）
• 払いすぎた税金を返してもらう還付申告：その年の翌年1月1日から5年間提出できます。期限に間に合わなかった場合でも、還付ならさかのぼって申告できます

確定申告の手順（4ステップ）

• ① 書類を集める
  • 源泉徴収票（1年間の給与と、天引きされた所得税がわかる書類）
  • 使う控除の書類（医療費の領収書、ふるさと納税の寄附金受領証明書など）
  • マイナンバーカード
• ② 申告書を作る：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。画面の案内に従って入力すれば、税額は自動計算されます
• ③ 提出する：スマホやパソコンからのe-Tax（電子申告）、郵送、税務署へ持参のいずれか
• ④ 税金を納める、または払いすぎた税金を受け取る：納める場合は期限内に支払い、戻る場合は指定口座で受け取ります

青色申告と白色申告（個人事業主向け）

個人事業主には「青色申告」と「白色申告」があります。青色申告は事前申請と帳簿づけが必要ですが、最大65万円の特別控除など税制上の優遇が大きいのが特長です。白色申告は手続きが簡単な分、優遇は限られます。手続きや帳簿づけの手間と、税負担を軽くする仕組みの違いを比べて選びます。

よくある誤解

誤解1：会社員は確定申告と無縁

年末調整で完結する人が多いのは事実ですが、医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未利用）・住宅ローン控除の初年度などは、会社員でも申告で税金が戻ることがあります。

誤解2：期限を過ぎたら還付はあきらめるしかない

還付申告は翌年1月1日から5年間できます。過去の医療費控除などを、さかのぼって申告できる場合があります。

誤解3：手続きが複雑で素人には無理

作成コーナーの案内に沿って進められます。具体的な手順は、前の「確定申告の手順（4ステップ）」で確認できます。

誤解4：副業は少額でも必ず申告が必要

給与所得者の場合、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要なケースがあります。ただし住民税の申告は別途必要なことがあるため、確認しましょう。

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