※本記事は2026年10月時点の情報です。税金の扱いは国税庁の「令和8年4月1日現在法令等」にもとづきます。個別のケースで税金がかかるかどうかは、税務署や税理士にご確認ください。
まず結論：3行でわかる要点
- 財産分与を受け取る側には、原則として贈与税がかからない（多すぎる部分や、税逃れのための離婚は例外）
- 家や土地を渡す側には、渡した時点の時価で売ったものとして税金がかかることがある
- 2026年4月1日以後の離婚なら、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚から5年（それより前の離婚は2年）
離婚するとき、夫婦で築いた財産を分けることを財産分与といいます。預貯金だけでなく、家や車、保険、株なども対象になります。
気になるのが税金です。「もらったら贈与税がかかるのでは」「家を渡すと税金がかかると聞いた」など、受け取る側と渡す側で心配の中身が違います。さらに2026年4月には民法が改正され、請求できる期間や分け方の考え方も変わりました。
この記事では、財産分与の対象になるもの、2026年4月からの変更点、税金がかかる場面とかからない場面を順に整理します。
財産分与の対象になるもの・ならないもの
財産分与で分けるのは、結婚している間に夫婦が協力して得た財産です。名義がどちらになっているかは問いません。夫の名義の預金でも、婚姻中にためたものなら対象になります。
| 対象になりやすいもの | 対象になりにくいもの |
|---|---|
| 婚姻中にためた預貯金 | 結婚する前から持っていた預貯金 |
| 婚姻中に買った家・土地・車 | 親から相続した財産、親から贈与された財産 |
| 婚姻中に積み立てた株・投資信託・保険（解約したときに戻るお金） | それぞれが個人的に使う身の回りの物 |
| 退職金のうち婚姻期間に対応する部分（支給が近い場合など） |
結婚前から持っていた財産や、相続・贈与で受け取った財産は、夫婦が協力して得たものではないので、原則として分ける対象になりません。住宅ローンなどの借金が残っている場合は、財産から差し引いて考えるのが一般的です。何が対象になるかで意見が分かれやすい部分なので、迷ったら弁護士などの専門家に確かめると安心です。
※厚生年金の記録を分ける「年金分割」は、財産分与とは別の手続きです。年金事務所に請求します。
2026年4月から変わったこと
2024年5月に成立した民法等の改正法が、2026年4月1日に施行されました。財産分与について、主に2つが変わっています（法務省「改正の概要」）。
| これまで | 2026年4月1日から | |
|---|---|---|
| 家庭裁判所に請求できる期間 | 離婚から2年 | 離婚から5年 |
| 分ける割合の考え方 | 「協力によって得た財産の額」などを考える | 考える事情を具体的に書き出し、寄与の程度は、違いが明らかでなければ2分の1ずつ |
分け方の考え方では、婚姻中に財産を得たり維持したりした寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、それぞれの年齢や収入などが、考える事情として法律に書き込まれました。そのうえで、どちらの寄与が大きいかがはっきりしないときは、半分ずつとされています。専業主婦・主夫として家事や育児を担ってきた人も、収入がなかったことだけで少なく見られるわけではない、という考え方です。
また、家庭裁判所が相手に財産の状況を開示するよう命じられる仕組みもできました。正当な理由なく開示しなかったり、うその情報を出したりすると、10万円以下の過料の対象になります。
2026年3月までに離婚した人は「2年」のまま
改正法の附則で、施行日（2026年4月1日）より前に離婚した場合の請求期間は、これまでどおりとされています。2026年3月以前の離婚なら、家庭裁判所に請求できるのは離婚から2年です。話し合いがまとまらないまま期限が近い人は、早めに確かめておきましょう。
受け取る側：原則として贈与税はかからない
財産分与で財産を受け取っても、通常は贈与税がかかりません。国税庁はこう説明しています。
離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
国税庁「No.4414 離婚して財産をもらったとき」より
財産分与は、夫婦で築いた財産を清算したり、離婚後の生活を支えたりするためのもので、ただでもらう贈与とは違う、という考え方です。ただし、次の2つの場合は贈与税がかかります。
| 場合 | 贈与税がかかる範囲 |
|---|---|
| 婚姻中の協力で得た財産の額などを考えても、分けた額が多すぎる場合 | 多すぎる部分だけ |
| 離婚が贈与税や相続税を逃れるために行われたと認められる場合 | もらった財産すべて |
家や土地を受け取った場合は、名義を変える登記をするときに登録免許税がかかります。手続きの費用として見ておきましょう。
渡す側：家や土地を渡すと、税金がかかることがある
見落としやすいのは、渡す側です。現金を渡すだけなら税金はかかりませんが、家や土地を渡した場合は、渡した時点の時価で売ったものとして扱われます。
分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
国税庁「No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき」より
買ったときより値上がりしている家や土地を渡すと、その値上がり分（譲渡所得）に税金がかかる可能性があります。お金を受け取っていないのに税金だけが出る形になるので、渡す前に試算しておくことが大切です。
例：値上がりした家を渡す場合
- 買ったときの値段から建物の傷み分などを引いた額（取得費）：2,000万円
- 渡したときの時価：3,000万円
- 値上がり分（譲渡所得）：1,000万円
住まいとして使っていた家で、後で説明する3,000万円特別控除が使えれば、この1,000万円は控除の範囲に収まり、税金はかかりません。使えない場合、持っていた期間が5年を超えていれば、税率は所得税と住民税で約20%なので、約200万円の税金になります。
※譲渡の費用や細かな計算は省いた概算です。持っていた期間が5年以下だと税率は約39%になります。
3,000万円特別控除は「離婚の後」なら使える場合がある
住まいとして使っていた家を売ったときには、値上がり分から最大3,000万円を差し引ける居住用財産の3,000万円特別控除があります。ただし国税庁は、適用の条件として次のように書いています。
親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと。
国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」より
つまり、夫婦のあいだで渡した場合は使えません。財産分与として家を渡すなら、離婚が成立して夫婦でなくなってから渡すかどうかで、使えるかどうかが変わり得ます。また、すでに家を出て住んでいない場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに渡すことが条件の1つです。使えるかどうかは個別の事情で変わるので、税務署や税理士に確かめてから進めると安心です。
受け取った家を将来売るとき
財産分与で家を受け取った人は、受け取った日に、その時の時価で家を取得したことになります。将来その家を売るときは、受け取った日を基準に持っていた期間を数えます。
住宅ローンが残っている家は、まず金融機関に相談を
財産分与で特に話がこじれやすいのが、住宅ローンが残っている家です。夫婦のあいだで「家は妻に渡す」と決めても、住宅ローンの契約は金融機関とのあいだのものなので、ローンを返す人の名義は自動では変わりません。
- ローンを返す人を変えたり、連帯債務やペアローンを1人にまとめたりするには、金融機関の審査が必要になる
- 家の名義だけを変えると、ローンの契約に反することがある
- 住宅ローン控除は「自分が住んでいる家」が条件なので、家を出た人は受けられなくなる
家を売ってローンを返すのか、どちらかが住み続けるのか。決める前に、借りている金融機関に相談しておくことが先です。夫婦でローンを組んだ場合の形の違いは、共働き夫婦の住宅ローンの記事で整理しています。
モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。
財産分与のあとは、1人分の収入で暮らしを組み立て直すことになります。これからの収入と支出の見通しを年ごとに並べてみると、受け取る財産をどう残すかを考えやすくなります。
まとめ
- 財産分与で分けるのは婚姻中に夫婦が協力して得た財産。名義は問わず、結婚前の財産や相続・贈与で得た財産は原則対象外
- 2026年4月1日以後の離婚なら、家庭裁判所に請求できるのは離婚から5年（それより前の離婚は2年）
- 寄与の程度は、違いが明らかでなければ2分の1ずつ
- 受け取る側は原則として贈与税がかからない（多すぎる部分・税逃れのための離婚は例外）
- 家や土地を渡す側は、渡した時点の時価で売ったものとして税金がかかることがある
- 3,000万円特別控除は夫婦間の譲渡には使えない。離婚成立後に渡すかどうかで変わり得る
- 住宅ローンが残る家は、まず金融機関に相談する
よくある質問（FAQ）
Q. 財産分与で受け取った財産に贈与税はかかりますか？
A. 通常はかかりません。ただし、婚姻中の協力で得た財産の額などを考えても分与された額が多すぎる場合は、その多すぎる部分に贈与税がかかります。また、離婚が贈与税や相続税を逃れるために行われたと認められる場合は、受け取った財産すべてに贈与税がかかります（国税庁 No.4414）。
Q. 財産分与で家を渡すと、渡す側に税金がかかりますか？
A. かかることがあります。家や土地を財産分与で渡すと、渡した時点の時価で売ったものとして扱われ、買ったときより値上がりしていれば、その分に譲渡所得の税金がかかる可能性があります（国税庁 No.3114）。住まいだった家なら居住用財産の3,000万円特別控除が使える場合がありますが、夫婦間の譲渡には使えません。
Q. 財産分与はいつまで請求できますか？
A. 2026年4月1日以後に離婚した場合、家庭裁判所に請求できるのは離婚から5年です。2026年3月31日までに離婚した場合は、改正法の経過措置により、これまでどおり離婚から2年です。
Q. 財産分与は必ず半分ずつですか？
A. 2026年4月施行の改正民法では、婚姻中の財産の取得や維持への寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは相等しいもの（2分の1ずつ）とされました。婚姻の期間や生活水準、年齢や収入など、ほかの事情も考えて決められます。
Q. 結婚前の貯金や親から相続した財産も分けますか？
A. 財産分与で分けるのは、婚姻中に夫婦が協力して得た財産です。結婚前から持っていた財産や、親からの相続・贈与で得た財産は、原則として分ける対象になりません。判断が分かれる場合は、弁護士などの専門家に相談すると安心です。
参考・出典
- 国税庁「No.4414 離婚して財産をもらったとき」 — 贈与税がかからない原則と2つの例外
- 国税庁「No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき」 — 分与時の時価が譲渡所得の収入金額、受け取った人の取得日
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」 — 3,000万円特別控除の条件（特別の関係がある人への譲渡は対象外）
- 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」 — 2026年4月1日施行、財産分与の請求期間5年・考慮要素、改正法と経過措置
※本記事は制度と税金の一般的な解説です。財産分与の対象や割合、税金がかかるかどうかは個別の事情によって異なります。具体的な取り決めは弁護士に、税金は税務署や税理士にご確認ください。
