市販薬で節税？セルフメディケーション税制の使い方｜レシートは今日から保管

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※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の詳細・対象品目は変わることがあります。最新情報は記事末尾の公的機関リンク・国税庁・厚生労働省でご確認ください。

この記事と、サイト内の関連記事の違い
・確定申告のやり方は申告手続きの全体像
・会社員の節税5選は控除の総まとめ
・本記事は「セルフメディケーション税制」という市販薬の控除1本に絞って、対象・計算・手続きを解説します

花粉症の薬とか頭痛薬とか、うちドラッグストアでけっこう薬買ってるんだよね。「医療費控除は年10万円から」って聞いて、うちは病院代少ないからムリだと思ってたんだけど…。

それならセルフメディケーション税制の出番かも。対象の市販薬を年間12,000円を超えて買っていれば、超えた分が所得控除になる制度だよ。ハードルは医療費控除の10万円よりずっと低い。レシートが証拠になるから、今日から捨てないでね。

病院にはあまり行かないけれど市販薬はよく買う——そんな家庭に効くのがセルフメディケーション税制です。仕組みと使い方を整理します。

制度のきほん：12,000円を超えた分が控除

項目	内容
対象	スイッチOTC医薬品など対象の市販薬（かぜ薬・鎮痛剤・花粉症薬・湿布など幅広い）
計算	年間購入額（生計を一にする家族の分も合算）− 12,000円＝控除額（上限88,000円）
条件	健康診断・予防接種など「一定の取組」を受けていること（申告する本人）
手続き	確定申告で適用（年末調整では使えない）。レシート・明細は5年保存

例：年間の対象医薬品の購入が4万円なら、40,000 − 12,000 ＝ 28,000円が所得控除。所得税率10%＋住民税10%の人なら、約5,600円の税金が安くなる計算です。

今日からやること：①ドラッグストアのレシートを封筒にためる ②家族の分もまとめる ③電子レシートのアプリを使っているなら履歴の保存方法を確認。この3つだけで、年末に「使えるかどうか」を判断できます。

年間12,000円は「月1,000円ペース」。1人では届かなくても、生計を一にする家族の分を合算できるため、意外と届きます。

この例では控除18,000円、所得税10%＋住民税10%の人なら約3,600円の減税。花粉症やアレルギーの薬を定期的に買う家庭、湿布をよく使う家庭は、ほぼ確実にラインを超えてきます。

この制度は「自分の健康は自分で管理する人を応援する」趣旨のため、申告する本人がその年に次のいずれかを受けている必要があります。

会社員は毎年の健康診断で自動的に条件を満たしていることがほとんど。結果通知書などは保存しておきましょう（提出は不要ですが提示を求められる場合があります）。