住民税の仕組みと計算方法｜給与から天引きされる税金を正しく理解する

給与明細を見てたら「住民税」って毎月けっこう引かれてるんだよね。所得税とは別に引かれてるのはわかるんだけど、どうやって決まってるのかよくわからなくて。

住民税は「前の年の収入」をもとに計算されるから、転職や収入変化があった年の翌年に影響が出やすいんだ。仕組みを整理してみようか。

住民税とは？所得税との違いから理解する

住民税は、都道府県と市区町村に納める地方税です。納める先は、1月1日時点に住んでいる自治体です。税額は前年の所得をもとに計算されます。

所得税と住民税の主な違いを、次の表で比べます。

前年の収入で決まるってどういうこと？今年の給料が下がっても、去年の収入が高かったら今年も住民税は高いまま？

そのとおり。6月から翌年5月までの住民税は、去年の収入で決まるんだ（前年課税）。今年の収入が下がっても、すぐには減らないよ。

住民税の計算の仕組み

住民税は大きく「所得割」（所得に応じて決まる部分）と「均等割」（所得にかかわらず定額の部分）の2種類から成ります。

所得割は「課税所得」（税金を計算するもとになる所得）に税率をかけて出します。課税所得は、給与収入から「給与所得控除」（会社員の必要経費の代わりに差し引ける額）を引いて給与所得を出し、そこからさらに所得控除を引いた金額です。

この課税所得を使って、住民税は次のように計算します。

主な控除とその金額（住民税基準）

控除額が所得税より少ないから、住民税のほうが課税所得が大きくなるってこと？

そのとおり。ただ所得税は、所得が多いほど税率が上がる（5〜45%）。住民税は10%で一定だから、所得が多い人ほど所得税のほうが重くなるよ。

自分の住民税がどう計算されているか、シミュレーターで確かめてみてね。

ユキが試してみた

年収400万円・社会保険料58万円・扶養なしで入れたら、住民税は年約17.8万円だって。月にすると約1.5万円か。けっこう大きいな。

出てきた額を、給与明細の住民税の欄と見比べてみてね。iDeCoやふるさと納税は、この住民税を減らす方向に働くよ。

住民税を減らす主な方法

ふるさと納税の上限額ってどうやって計算するの？住民税の額によって変わるって聞いたことある。

上限は、住民税の所得割の額をもとに決まるんだ。ただ、所得割の20%がそのまま寄付の上限になるわけではないよ。

ふるさと納税で住民税から引ける特別な分（特例控除）は、住民税の所得割額の20%までと決まっています。寄付の上限はそこから逆算するため、年収や家族構成で変わります。まず住民税の額をつかみ、そのうえでふるさと納税の上限を確かめる、という順番がわかりやすいです。

本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。（出典：総務省「住民税制度」・国税庁タックスアンサー / 2026年9月時点）

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