贈与税はいくかかる?110万円の基礎控除と特例をシミュレーターで確認

お金の基礎

ユキ

親から住宅購入の資金として300万円もらう予定なんだけど、贈与税ってかかるの?「年間110万円まで非課税」って聞いたことあるんだけど、300万円は超えてるから税金がかかる?
モリガマ

住宅購入のための資金なら「住宅取得等資金の贈与の特例」が使えて、省エネ住宅であれば最大1,000万円まで非課税になる可能性があるよ。まず贈与税の基本から整理しよう。

贈与税の基本:年間110万円の基礎控除

贈与税は、個人から個人へ財産をもらったときにかかる税金です。毎年1月1日〜12月31日の1年間に受け取った贈与の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた残りに課税されます。

贈与税 = (年間贈与額 − 基礎控除110万円)× 税率 − 控除額
例)300万円の贈与を受けた場合 → (300万円 − 110万円)× 税率

税率は課税価格に応じた累進課税で、また贈与者が直系尊属(父母・祖父母)かどうかによって「一般税率」と「特例税率(優遇税率)」が使い分けられます。

課税価格 特例税率
(親・祖父母→18歳以上)
一般税率
(その他)
200万円以下 10% 10%
300万円以下 15% 15%
400万円以下 20% 20%
600万円以下 30% 30%
1,000万円以下 40% 40%
ユキ

親から300万円もらう場合、課税価格は300万−110万=190万円。特例税率10%だから19万円の贈与税?
モリガマ

通常の暦年課税ならそうなるね。でも住宅購入資金なら「住宅取得等資金の特例」が使えて、省エネ住宅なら1,000万円まで追加で非課税になる可能性があるよ。特例を使えば300万円は丸ごと非課税になる。

主な非課税特例まとめ

特例 非課税上限 主な条件
住宅取得等資金
(省エネ等住宅)
1,000万円 直系尊属から18歳以上・所得2,000万円以下の子へ。2026年3月31日まで
住宅取得等資金
(一般住宅)
500万円 上記と同条件・省エネ要件なし
教育資金の一括贈与 1,500万円 30歳未満の受贈者。信託銀行等経由。2026年3月31日まで
結婚・子育て資金の一括贈与 1,000万円 18歳以上50歳未満。信託銀行等経由。2025年3月31日まで
ユキ

住宅資金の特例は省エネ住宅なら1,000万円まで非課税!でも適用条件に「省エネ等住宅」ってあるけど、これはどうやって確認するの?
モリガマ

省エネ等住宅の基準は断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上などいくつかの条件があるよ。新築マンションや注文住宅は住宅メーカーに確認すると「省エネ等住宅に該当するか」を教えてもらえるよ。

モリガマ

贈与額・関係・特例の有無を入れると贈与税の概算がわかるよ。暦年課税と相続時精算課税の比較も確認できる。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

贈与税シミュレーターを使ってみる →

非課税枠・特例・暦年課税 vs 精算課税を確認できます

暦年課税 vs 相続時精算課税、どちらが有利?

暦年課税 相続時精算課税
基礎控除 110万円/年 110万円/年+特別控除2,500万円(累計)
対象者 誰でも 60歳以上の父母・祖父母→18歳以上の子・孫
相続への影響 3年〜7年以内の贈与は相続財産に加算 全額加算(年110万円基礎控除分は除く)
一度選んだら 毎年選択可 暦年課税に戻れない
ユキ

シミュレーターで試したら、省エネ住宅の特例を使えば300万円の贈与でも非課税になることがわかった。特例を申請するには確定申告が必要なんだよね?
モリガマ

そう。特例を使うには贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に贈与税の申告書を提出する必要がある。非課税でも申告は必要なので注意してね。必要書類(住宅取得証明書など)の準備も早めに確認しておこう。

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本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・サービスへの投資を推奨するものではありません。最終的な判断はご自身でお願いします。(出典:国税庁タックスアンサー No.4402・No.4508・No.4510 / 2026年5月時点)

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