【2026年改正】住宅ローン控除どう変わる?5年延長・中古拡充・2028年ZEH義務化の全容

住宅・保険
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※本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の情報(令和8年度税制改正大綱・関連報道)に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

この記事と、サイト内の関連記事の違い
住宅ローン控除、いくら戻る?年収・借入額・住宅の種類で変わる仕組みでは「現行制度の使い方」を解説
・本記事は2026年改正の中身(5年延長/中古住宅拡充/2028年からZEH義務化)に焦点を当てます

ユキ

住宅ローン控除って、2025年で終わるって聞いた気がするんだけど…今から家を買っても使えるの?
モリガマ

2026年税制改正で、住宅ローン控除が2030年末まで5年延長されたんだ。さらに中古住宅の優遇が大きく拡充されて、子育て世帯にも追加のメリットが入ったよ。一方で、2028年からは省エネ性能の低い住宅が対象外になる。順番に整理しよう。

住宅ローン控除は、住宅購入を後押しする日本最大級の減税制度です。2025年末で終了予定だった制度が、2026年度税制改正で大きく見直され、2030年末まで延長+中古住宅優遇の拡充+省エネ要件の段階的強化という3つの柱でリニューアルされました。この記事では、改正の中身を一つひとつ整理します。

改正の3つの柱

内容
1. 適用期限5年延長 2030年12月31日まで入居が対象
2. 中古住宅の優遇拡充 控除期間が10年→13年に拡大/借入限度額の上限引き上げ
3. 省エネ要件の段階的強化 2028年以降は「省エネ基準適合住宅」(最低基準)が対象外に

1. 適用期限が2030年末まで5年延長

もともとの予定では2025年12月末で終了するはずだった住宅ローン控除。改正で2030年12月31日まで5年延長されました。つまり、2026年〜2030年に新築・取得して入居した人は引き続き利用できます。

住宅ローン控除の基本
住宅ローンの年末残高 × 0.7% を 13年間、所得税(控除しきれない分は住民税)から控除する制度(2025年改正前は10年が原則)。

2. 新築住宅の借入限度額(2026年版)

新築住宅の借入限度額は、住宅の省エネ性能と世帯属性で決まります。

住宅区分 一般世帯 子育て・若者夫婦世帯
長期優良・低炭素住宅 4,500万円 5,000万円
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円 4,500万円
省エネ基準適合住宅 2,000万円 4,000万円

※「子育て・若者夫婦世帯」とは、19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。

子育て世帯の最大控除額:2025年の210万円から、2026年以降は409.5万円に大幅アップ(長期優良住宅・13年間・借入限度額5,000万円フル活用の場合)。

3. 中古住宅の優遇拡充がポイント

ユキ

中古住宅が今回の改正の目玉らしいけど、具体的に何が変わるの?

2025年までは「新築重視」だった住宅ローン控除が、2026年から中古住宅の優遇が大幅に拡充されます。

中古住宅の主な変更点

項目 2025年まで 2026年以降
控除期間 10年 13年(+3年)
借入限度額(長期優良・ZEH等) 3,000万円 3,500万円(+500万)
床面積要件 50㎡以上 40㎡以上(−10㎡)

特に「控除期間10年→13年」は大きな改正です。これまで「新築なら13年・中古なら10年」と差がついていたところが、中古でも新築と同じ13年間控除を受けられるようになりました。

中古住宅でも子育て世帯は追加メリット

子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い中古住宅(長期優良・ZEH水準)を購入する場合、借入限度額にさらに上乗せが入ります。中古でも実質的に新築と同等の優遇が受けられます。

4. 2028年からの省エネ要件強化

モリガマ

今回の改正の隠れた重要ポイントが、2028年からの省エネ要件強化なんだ。「省エネ基準適合住宅」レベルでは控除を受けられなくなる予定だよ。

2028年(令和10年)以降に入居する新築住宅は、ZEH水準以上の省エネ性能が必要になります。最低ランクの「省エネ基準適合住宅」では原則として住宅ローン控除が受けられなくなる予定です。

入居時期 省エネ基準適合住宅の扱い
2026〜2027年 借入限度額2,000万円で控除対象
2028年〜 原則として控除対象外(ZEH水準以上が必要)

「これから家を建てる予定」「省エネ等級が中ランクの建売を検討している」人は、2027年末までの入居を目指すか、最初からZEH水準以上の住宅を選ぶかの判断が必要になります。

5. 災害レッドゾーンも対象外に

令和10年(2028年)以降に入居する場合、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の新築住宅は住宅ローン控除の対象外になります。立地適正化の観点からの変更で、購入予定地のハザードマップ確認が今まで以上に重要に。

具体的なシミュレーション

ケースA:年収500万円・子育て世帯・ZEH水準住宅

条件:2027年入居・ZEH水準・借入4,500万円・年収500万円・子1人

借入限度額:4,500万円(子育て世帯・ZEH)

年間控除額:4,500万 × 0.7% = 31.5万円

13年間の最大控除額:409.5万円

ケースB:年収600万円・夫婦のみ・省エネ基準住宅

条件:2026年入居・省エネ基準適合住宅・借入2,000万円・年収600万円・夫婦のみ

借入限度額:2,000万円(一般世帯)

年間控除額:2,000万 × 0.7% = 14万円

13年間の最大控除額:182万円(ただし2028年以降の入居は対象外なので要注意)

ケースC:中古住宅(長期優良)を購入

条件:2026年入居・長期優良中古住宅・借入3,500万円・年収500万円・子1人

借入限度額:3,500万円(子育て世帯加算後)

年間控除額:3,500万 × 0.7% = 24.5万円

13年間の最大控除額:318.5万円(従来の中古10年だと245万円→改正で73万円増)

家を買う予定がある人がやるべきこと

ユキ

今すぐ買うわけじゃないけど、近い将来買うつもり。今から考えておくべきことってある?

1. 入居時期で控除額が変わる

  • 2026〜2027年:省エネ基準適合住宅でも対象(借入限度2,000万)
  • 2028年〜:ZEH水準以上が必要(省エネ基準は対象外)
  • 2030年末:制度終了(さらなる延長があるかは未定)

2. 子育て・若者夫婦世帯は5,000万円の借入限度

19歳未満の子がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯は、長期優良住宅で5,000万円まで借入限度が拡大されます。該当する場合は積極的に活用したい優遇です。

3. 中古でも新築並みの優遇

「中古は不利」という認識は2025年までの話。2026年以降は控除期間が新築と同じ13年になり、長期優良・ZEH水準なら借入限度も大きく改善。立地・面積を重視するなら中古の選択肢が広がっています

4. 災害ハザードマップを確認

2028年以降は土砂災害レッドゾーンの新築が対象外。購入予定地のハザード状況を必ず事前にチェック。

モリガマ

住宅は人生で最大の買い物のひとつ。税制改正の流れを知っているかどうかで、最終的な負担が数百万円変わることもあるんだ。「いつ買うか」「どんな性能の住宅を選ぶか」を冷静に判断する材料として使ってね。

整理すると、こういうことだった

  • 住宅ローン控除が2030年12月31日まで5年延長
  • 新築の借入限度額:認定住宅4,500万・ZEH水準3,500万・省エネ基準2,000万(一般世帯)
  • 子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が500万〜2,000万円上乗せ(最大5,000万円)
  • 子育て世帯の最大控除額が210万円→409.5万円に大幅アップ
  • 中古住宅の控除期間が10年→13年に拡充、借入限度額もアップ
  • 床面積要件が50㎡→40㎡以上に緩和
  • 2028年以降はZEH水準以上が必須に。省エネ基準適合住宅は対象外
  • 2028年以降は土砂災害レッドゾーンの新築も対象外

参考情報・公的機関リンク

本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 2026年の住宅ローン控除はどう変わる?

適用期限が2030年末まで延長され、中古住宅の優遇が拡充されます。新築は省エネ基準を満たすことが要件で、住宅の種類により借入限度額が変わります。

Q. 住宅ローン控除はいくら戻る?

年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます。住宅の種類や入居年で借入限度額・控除期間が変わります。

Q. 2028年からのZEH義務化とは?

省エネ基準(ZEH水準)を満たさない新築住宅は、住宅ローン控除の対象外になる方向です。これから新築する人は省エネ性能を確認することが重要です。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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