ひとり親が使えるお金の制度まとめ|もらえる・減る・借りられる・学びながら受け取れる【2026年度】

ひとり親が使えるお金の制度まとめ 子育て・教育費
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※本記事は2026年11月時点の情報です。自治体ごとに内容が違う制度は、代表的な例を載せています。

まず結論:3行でわかる要点

  • ひとり親が使えるお金は「もらえる」「減る」「借りられる」「学びながら受け取れる」の4種類
  • 入口は児童扶養手当。手当を受けていることが条件になる制度が多い
  • 窓口はほとんど市区町村のひとり親(子育て)担当。手当の申請のときにまとめて聞くのが早い

ひとり親家庭が使える制度は、国の制度と自治体の制度が入りまじっていて、どれが自分に当てはまるのか見えにくくなっています。手当のことは知っていても、資格を取る間にお金を受け取れる制度や、通勤定期の割引までは知らない人も少なくありません。

この記事では、ひとり親でいる間に使える制度を4種類・12個に分けて一覧にします。離婚した直後の手続きの順番は離婚後のお金の手続きの記事にまとめているので、ここでは「毎年使える制度」を中心に整理します。

ユキ

離婚した職場の先輩、手続きはひと通り終わったんだって。でも「手当以外に何が使えるのか、よく分からない」って言ってた。
モリガマ

実はけっこうあるんだ。4つに分けると見通しがいいよ。まず全体の表を見てみよう。

ひとり親が使えるお金の制度:早見表

種類 制度 いくら・何が
もらえる 児童扶養手当 子1人で月48,050円(全部支給)
児童手当 子どもと暮らす親が受け取る
自治体の手当 例:東京都の児童育成手当 子1人月13,500円
減る ひとり親控除 所得税35万円・住民税30万円の控除
住民税の非課税 前年の合計所得135万円以下なら非課税
ひとり親家庭の医療費助成 親子の医療費の自己負担が0円か一部に(自治体)
国民年金・国民健康保険 所得が少ない年は免除・軽減
保育料 0〜2歳の保育料の軽減(自治体)
JR通勤定期の割引 児童扶養手当を受けている世帯は3割引
借りられる 母子父子寡婦福祉資金 子の進学費用などを無利子か年1.0%で
学びながら 高等職業訓練促進給付金 資格を取る間、月10万円(住民税課税なら月70,500円)
自立支援教育訓練給付金 講座の受講料の60%

※自治体の手当・医療費助成・保育料は、お住まいの市区町村で内容と所得の条件が違います。窓口かホームページで確かめてください。

もらえるお金

児童扶養手当:多くの制度の入口

ひとり親家庭などに支給される手当です。2026年度の額は、子ども1人で月48,050円(全部支給の場合)。2人目以降は1人につき11,350円が加わります。所得によって全部支給・一部支給・支給なしが決まり、受け取った養育費の8割は所得に加えて計算されます。

この手当は、受け取る額そのものより「受けていること」が大事です。JR通勤定期の割引、高等職業訓練促進給付金、自治体の医療費助成など、手当を受けていること(または同じくらいの所得であること)が条件になる制度が多いからです。所得の限度額は児童扶養手当の記事で詳しく整理しています。

児童手当:子どもと暮らす親が受け取る

児童手当は、子どもを育てている親が受け取ります。離婚前に相手が受け取っていた場合は、子どもと暮らす側が市区町村で申請し直します。支給額は児童手当の記事で確認できます。

自治体の手当

国の手当とは別に、自治体が独自に手当を出していることがあります。たとえば東京都の児童育成手当(育成手当)は、ひとり親家庭などの18歳になった年度末までの子ども1人につき月13,500円です。児童扶養手当と両方受け取れます。ほかの自治体にも同じような手当があるか、窓口で聞いてみましょう。

減るお金

ひとり親控除と住民税の非課税

税金の面ではひとり親控除があります。結婚していない(事実婚もしていない)こと、生計を一にする子がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることなどが条件で、控除額は所得税で35万円、住民税で30万円です。令和8年度の税制改正で、2027年分からは所得税の控除額が38万円に引き上げられます。会社員なら年末調整で申告します。

さらに、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税が非課税になります。給料だけなら年収約204万円未満が目安です。住民税が非課税かどうかは、保育料や高等職業訓練促進給付金の額など、ほかの制度の判定にも使われます。くわしくは住民税非課税世帯の記事にまとめています。

ひとり親家庭の医療費助成

多くの自治体に、ひとり親家庭の親と子の医療費を助成する制度があります。自己負担が0円になる自治体もあれば、1割などの一部負担が残る自治体もあります。所得の条件も自治体ごとに違うので、児童扶養手当の申請のときにあわせて確かめましょう。

国民年金・国民健康保険・保育料

国民年金に入っている人は、所得が少ない年は保険料の免除を申請できます。免除された期間も、年金の受給資格を得るための期間に数えられます。くわしくは国民年金の免除・猶予の記事へ。国民健康保険料にも所得による軽減があります(国保の軽減の記事)。0〜2歳の保育料は、住民税の額などで決まり、ひとり親家庭を軽くしている自治体も多くあります(保育料の記事)。

JR通勤定期の3割引

児童扶養手当を受けている世帯の人は、JRの通勤定期券を3割引で買えます。市区町村の窓口で「特定者資格証明書」を発行してもらい、駅で定期券を買うときに出します。手当が全部止まっている(全部支給停止の)人は対象外です。通勤にJRを使う人は、月数千円の差になることもあります。

ユキ

定期券の割引まであるんだ。先輩、毎日JRで通ってるから教えてあげよう。
モリガマ

手当を受けている人が対象だから、まず手当の証書を持って窓口へ行けば大丈夫だよ。

借りられるお金:母子父子寡婦福祉資金

ひとり親家庭のための公的な貸付です。子どもの進学に使う修学資金・就学支度資金のほか、親が資格を取るための技能習得資金、引っ越しの転宅資金など、目的ごとに分かれています。

子どもの進学のための資金は無利子です。ほかの資金も、連帯保証人を立てれば無利子、立てなければ年1.0%のものが多くなっています。民間の教育ローンよりかなり低い金利で借りられます。申し込みは市区町村または都道府県の窓口で、借りる前に相談が必要です。奨学金や国の教育ローンとの違いは教育ローンと奨学金の記事も参考になります。

学びながら受け取れるお金

高等職業訓練促進給付金

看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士など、6か月以上かかる資格の学校に通う間、生活費として給付金を受け取れます。

世帯 通う間(月額) 最後の1年(月額) 修了したとき
住民税が非課税 10万円 14万円 5万円
住民税が課税 70,500円 110,500円 2.5万円

支給は最大4年間です。児童扶養手当を受けているか、同じくらいの所得であることが条件で、学校に通い始める前に市区町村へ相談します。働きながら通うことが難しい資格でも、生活費の心配を減らして学べるしくみです。

自立支援教育訓練給付金

雇用保険の教育訓練給付の対象になっている講座(医療事務、介護職員初任者研修など)を受けると、受講料の60%が戻ります。上限は一般の講座で20万円、専門実践の講座は修業年数×40万円(最大160万円)です。こちらも受講を始める前の申請が必要です。

ユキ

資格を取る間に月10万円かぁ。先輩、前に「いつか看護師の資格を取りたい」って言ってたんだよね。
モリガマ

額は住民税が非課税かどうかで変わるんだ。まずそこを確かめておくと、話が早いよ。

モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

ひとり親の住民税非課税の判定は、給付金の額や保育料、医療費助成にもかかわってきます。年収と家族構成から、住民税が非課税になるかを目安で確かめておくと、使える制度を絞りやすくなります。

申請で気をつけること

  • さかのぼってもらえない:児童扶養手当は申請した月の翌月分から。給付金は通い始める前の相談が条件
  • 入口は児童扶養手当:手当を受けていることが条件の制度が多い。所得が高くて手当が出ない人も、同じ窓口で使える制度を聞ける
  • 毎年の届出で止まらないように:児童扶養手当は毎年8月に現況届を出す。出さないと11月分から止まる

まとめ

  • ひとり親が使えるお金はもらえる・減る・借りられる・学びながら受け取れるの4種類
  • 児童扶養手当は子1人で月48,050円(全部支給)。手当を受けていることが条件の制度が多く、入口になる
  • ひとり親控除(所得税35万円・住民税30万円)と、合計所得135万円以下なら住民税が非課税
  • JR通勤定期は3割引、福祉資金は無利子か年1.0%
  • 資格を取る間は月10万円(住民税が課税なら月70,500円)。通い始める前に相談する
モリガマ

全部を一度に使う必要はないよ。まずは窓口で「ほかに使える制度はありますか」と聞いてみてね。

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よくある質問(FAQ)

Q. 養育費を受け取ると、児童扶養手当は減りますか?

A. 児童扶養手当の所得の計算では、受け取った養育費の8割が所得に加えられます。養育費の額によっては、手当が一部支給になったり、支給されなくなったりします。

Q. 実家に住んでいても使えますか?

A. 使える制度はあります。ただし児童扶養手当などは、同居している親(扶養義務者)の所得も判定に入るため、親の所得によっては受け取れないことがあります。住民税の非課税も世帯で判定される制度があるので、窓口で確かめてください。

Q. 父子家庭も同じ制度を使えますか?

A. 児童扶養手当、ひとり親控除、母子父子寡婦福祉資金、高等職業訓練促進給付金など、この記事の制度の多くは父子家庭も対象です。

Q. いつまで使えますか?

A. 児童扶養手当は、子どもが18歳になった年度の3月31日まで(一定の障害がある場合は20歳未満まで)です。ひとり親控除は、その年の12月31日時点でひとり親であれば使えます。再婚したり事実婚の状態になったりすると、多くの制度は対象外になります。

参考・出典

※本記事は制度の一般的な解説です。自治体の制度は、名前・金額・所得の条件が地域ごとに異なります。くわしくはお住まいの市区町村のひとり親(子育て)担当の窓口にご確認ください。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報・編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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免責 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・サービスの推奨や投資・税務助言ではありません。掲載内容は執筆時点の情報であり、最新の制度・金額については公式情報でご確認ください。詳しくは免責事項・編集方針をご覧ください。
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