※本記事は2026年9月時点の情報です。実際の申請の受付・調査・認定は、お住まいの市区町村が行います。
まず結論:3行でわかる要点
- 介護保険は申請しないと1円も使えない。窓口は市区町村
- 申請から認定の通知までは原則30日以内。そこからケアプラン(利用するサービスの計画書)を作って利用開始
- 新規認定の有効期間は原則6か月。切れるとサービスが使えなくなる
親の様子が変わってきた。転びやすくなった、同じ話を繰り返すようになった。そろそろ何か使えるのではないか、と考えはじめる時期があります。
介護保険は40歳から保険料を払っている制度ですが、払っているだけでは使えません。利用するには、まず要介護認定(介護がどのくらい必要かを市区町村が判定すること)を申請する必要があります。
この記事では、申請から実際にサービスが始まるまでの流れと、期間の目安、つまずきやすいところを順に整理します。
使えるのは、条件を満たした人だけ
介護保険は40歳になると原則として全員が被保険者(その保険に加入している人)になります(40〜64歳は医療保険に加入している人)。ただし、サービスを使えるかどうかは年齢で扱いが分かれます。
| 区分 | 対象 | サービスを使える場合 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 65歳以上の人 | 寝たきりや認知症などで要介護状態になった場合、または家事や身じたくなどに支援が必要な要支援状態になった場合 |
| 第2号被保険者 | 40〜64歳で医療保険に加入している人 | 老化が原因とされる特定疾病(16種類)により要介護・要支援状態になった場合のみ |
ここは誤解が多いところです。40〜64歳の人は、交通事故で要介護状態になっても介護保険は使えません。原因が特定疾病であることが条件になります。
特定疾病の16種類
- 筋萎縮性側索硬化症
- 脳血管疾患
- 後縦靭帯骨化症
- 進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
- 骨折を伴う骨粗しょう症
- 閉塞性動脈硬化症
- 多系統萎縮症
- 慢性関節リウマチ
- 初老期における認知症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
- 早老症
- 末期がん
申請から利用開始までの6ステップ

① 要介護認定の申請
お住まいの市区町村の窓口で申請します。介護保険被保険者証が必要です。40〜64歳の人(第2号被保険者)が申請する場合は医療保険証が必要になります。
② 認定調査と主治医意見書
市区町村等の調査員が自宅や施設を訪問し、心身の状態を確認する認定調査を行います。同時に、市区町村が主治医に意見書を依頼します。
意見書の作成料はかからない
厚生労働省の説明には「申請者の意見書作成料の自己負担はありません」と明記されています。
主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察を受けることになります。かかりつけ医がいない親の場合は、この段階で1回受診が必要になると考えておくとスムーズです。
③ 一次判定と二次判定
認定調査の結果と主治医意見書の一部の項目がコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度が判定されます(一次判定)。そのうえで、一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会が判定します(二次判定)。
④ 認定・結果の通知
市区町村が審査会の判定結果にもとづいて認定を行い、申請者に通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内です。
| 認定の区分 | 中身 |
|---|---|
| 要支援1・2 | 介護予防サービスの対象 |
| 要介護1〜5 | 介護サービスの対象。数字が大きいほど使える量が増える |
| 非該当 | 介護保険のサービスは使えないが、市区町村の地域支援事業などが利用できる場合がある |
⑤ ケアプランの作成
認定が出ただけではサービスは始まりません。どのサービスを、いつ、どれだけ使うかを決めた計画書(ケアプラン)が必要です。依頼先は要介護度によって分かれます。
- 要支援1・2 ── 地域包括支援センター(高齢者の暮らしの相談窓口)に相談する
- 要介護1以上(在宅) ── 居宅介護支援事業者に依頼する。市区町村の指定を受け、介護支援専門員(ケアマネジャー)がいる事業者
- 要介護1以上(施設) ── 施設の介護支援専門員が作成する
⑥ サービス利用の開始
ケアプランにもとづいて事業所と契約を結び、サービスの利用が始まります。
有効期間が切れると、使えなくなる
要介護認定には有効期間があります。ここを見落とすと、ある日サービスが止まります。
| 申請の種類 | 有効期間 |
|---|---|
| 新規・変更申請 | 原則6か月(状態に応じ3〜12か月まで設定) |
| 更新申請 | 原則12か月(状態に応じ3〜48か月まで設定) |
厚生労働省は「有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります」としています。最初の認定は原則6か月と短いので、1回目の更新が思ったより早く来ます。
状態が変わったら、途中でも申請できる
身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも要介護認定の変更申請ができます。
入院して急に動けなくなった、認知症が進んだ。そうしたときに「次の更新まで待つ」必要はありません。ケアマネジャーに相談すれば、区分変更の手続きを案内してもらえます。
「非該当」と言われても、終わりではない
申請しても非該当(自立)と判定されることがあります。ただし厚生労働省は、非該当の人でも市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できる場合があるとしています。
その中心が、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)です。総合事業には、次の2つがあります。
- 要支援者と、基本チェックリストで支援が必要と判断された人(事業対象者)に必要な支援を行う事業
- 65歳以上の人向けの体操教室などを行う一般介護予防事業
要支援者向けの介護予防訪問介護と介護予防通所介護も、2015年(平成27年)4月からこの総合事業に移り、市町村の事業として実施されています。
つまり「認定は出なかったが、通える場所はある」ということがあります。非該当の通知が来たら、そこで止めずに窓口で聞いてみる価値があります。
迷ったら地域包括支援センター
この記事で何度か出てきた地域包括支援センターは、厚生労働省の説明では「地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的」として市町村が設置している機関です。
全国に5,487か所あり、支所(ブランチ)を含めると7,374か所です(令和7年4月末現在)。
「申請するほどではない気がする」「何から聞けばいいか分からない」という段階でも相談先になります。親の住所地のセンターが担当になるので、離れて暮らしていても、親の住む市区町村のセンターを調べておくと動きやすくなります。
順番としては、こうなる
- 気になりはじめた段階で、親の住所地の地域包括支援センターを調べておく
- 市区町村の窓口で要介護認定を申請する(介護保険被保険者証が必要)
- 認定調査の日程を決める。ふだんの様子を知っている家族が同席できると伝わりやすい
- かかりつけ医がいなければ、指定医の受診が必要になることを見込んでおく
- 結果が出たらケアプランを作る(要支援は地域包括支援センター、要介護はケアマネジャー)
- 有効期間の満了日をカレンダーに入れる。最初は原則6か月
まとめ
- 介護保険は申請しないと使えない。窓口は市区町村
- 65歳以上は要介護・要支援と認定されれば利用できる
- 40〜64歳は特定疾病16種類が原因の場合のみ。事故によるけがは対象外
- 主治医意見書の作成料に自己負担はない
- 申請から通知までは原則30日以内
- 認定は要支援1・2と要介護1〜5の7段階、および非該当
- 有効期間は新規・変更が原則6か月、更新が原則12か月。切れるとサービスが使えない
- 状態が変われば期間の途中でも変更申請ができる
- 非該当でも総合事業や地域支援事業が使えることがある
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よくある質問(FAQ)
Q. 要介護認定はどこに申請しますか?
A. お住まいの市区町村の窓口です。申請には介護保険被保険者証が必要です。40〜64歳の人(第2号被保険者)が申請する場合は医療保険証が必要になります。何から聞けばよいか分からない段階なら、地域包括支援センターが相談先になります。
Q. 申請してからどれくらいで結果が出ますか?
A. 申請から認定の通知までは原則30日以内とされています。その後にケアプランを作成し、事業所と契約してからサービスの利用が始まるため、実際に使えるようになるまではさらに時間がかかります。退院の予定などがある場合は、早めに動くと間に合いやすくなります。
Q. 40代・50代でも介護保険は使えますか?
A. 40〜64歳の人は、老化が原因とされる特定疾病16種類により要介護・要支援状態になった場合に限り利用できます。末期がんや初老期における認知症、脳血管疾患などが含まれます。交通事故によるけがなど、特定疾病以外が原因の場合は対象になりません。
Q. 主治医意見書の費用はかかりますか?
A. かかりません。厚生労働省は「申請者の意見書作成料の自己負担はありません」としています。主治医がいない場合は市区町村の指定医の診察が必要になります。
Q. 認定の有効期間はどれくらいですか?
A. 新規申請と変更申請は原則6か月(状態に応じ3〜12か月)、更新申請は原則12か月(状態に応じ3〜48か月)です。有効期間を過ぎると介護サービスが利用できなくなるため、満了までに更新申請が必要です。身体の状態に変化が生じたときは、期間の途中でも変更申請ができます。
Q. 「非該当」と判定されたら何も使えませんか?
A. そうとは限りません。非該当と認定された方でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスを利用できる場合があります。介護予防・日常生活支援総合事業では、基本チェックリストで支援が必要と判断された人も対象になります。市区町村または地域包括支援センターに相談してください。
この記事の数字の確かめ方
金額・率・期限などの数字は、下の「参考・出典」にある厚生労働省の資料と、1つずつ照らし合わせています。
最後に確かめた日:2026年11月3日(数字の確かめ方について)
参考・出典
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム:サービス利用までの流れ」 — 申請から利用開始までの6ステップ、原則30日以内、認定の有効期間、ケアプランの依頼先、非該当の場合の地域支援事業
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム:介護保険とは」 — 第1号・第2号被保険者の区分、特定疾病16種類、総合事業
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム」 — 地域包括支援センターの役割と設置数
※申請の受付、認定調査、判定はお住まいの市区町村が行います。必要書類や窓口の名称は自治体によって異なるため、事前にご確認ください。


