※本記事は2026年11月時点の情報です。2026年分(令和8年分)の所得税について、国税庁の「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」をもとにまとめています。
まず結論:3行でわかる要点
- 2026年の途中で会社を辞めて年末調整を受けていない人は、引き上げ後の基礎控除(最大104万円)がまだ使われていません
- 確定申告(還付申告)をすると、引かれすぎた所得税が戻ることがあります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、戻る税金はありません
- 還付申告は2027年1月1日から出せて、5年間さかのぼれます
会社を辞めた年は、勤め先が最後に税金を計算し直す「年末調整」がありません。毎月の給与から引かれた所得税は、仮の金額のままです。
2026年は、そこにもう1つ事情が加わりました。税制改正で所得税の基礎控除が引き上げられましたが、その分が入るのは12月の年末調整からです。年の途中で辞めた人は、自分で確定申告をしないと、引き上げ後の控除が使われないままになります。この記事では、当てはまる人、戻る額の目安、手続きの流れを順に整理します。
年末調整を受けていない人に何が起きているか
毎月の所得税は「年末まで働く」前提の仮の金額
給与から毎月引かれる所得税(源泉徴収)は、その月の給与が1年続くものとして計算した仮の金額です。会社員は12月の年末調整で、1年分の本当の税額を計算し直し、引かれすぎた分が戻ります。
年の途中で辞めると、この計算し直しがありません。働いた月が少ないほど1年の収入は少なくなり、本当の税額も小さくなるので、引かれすぎになっていることが多いのです。国税庁のタックスアンサーでも、還付申告ができる例の1つ目に「年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき」が挙げられています。
2026年は、引き上げ後の基礎控除が12月の精算でしか入らない
2026年分は、令和8年度の税制改正で次のように控除が引き上げられました。改正は12月1日に施行され、11月までの毎月の源泉徴収は、改正前のままです。
| 控除 | 2025年分 | 2026年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除(合計所得132万円以下) | 95万円 | 104万円 |
| 基礎控除(合計所得132万円超489万円以下) | 88万円・68万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 65万円 | 74万円 |
※合計所得金額489万円超の人の基礎控除は、2026年分は67万円または62万円です。住民税の基礎控除は43万円のままで、変わっていません。基礎控除の区分の全体は基礎控除の記事にまとめています。
会社に勤め続けている人は、12月の年末調整で引き上げ後の控除を使って1年分を計算し直します。一方、国税庁のQ&A(Q7-1)では、年の途中で退職し、年末調整を受けていない人には改正後の控除が適用されていないので、確定申告が必要と説明されています。
自分は当てはまる?3つの場合
| 2026年の状況 | どうするか |
|---|---|
| 年内に再就職した | 新しい勤め先に前の会社の源泉徴収票を出し、12月の年末調整で合わせて精算してもらう。これで済めば確定申告は要らないことが多い |
| 再就職していない(転職活動中・独立・家事や育児に専念など) | 確定申告(還付申告)で精算する |
| 休業・休職中で、年末までに復職しない | 11月30日以前の最後の給与で年末調整を受けていても、その年末調整には改正後の控除が入っていない。改正後の控除を使うには確定申告が必要(国税庁Q&A Q7-1) |
どの場合でも、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0円なら、申告しても戻る所得税はありません(Q7-1の注)。引かれていない税金は戻らないためです。まずは源泉徴収票を手元に用意して、この欄を見てみましょう。源泉徴収票は、退職の日から1か月以内に前の勤め先から交付されます。届いていなければ、前の勤め先に問い合わせます。
※退職金を受け取った人で、「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に出していれば、退職金の税金は源泉徴収で済んでいるので、退職金の分の申告は要りません。退職金の税金の仕組みは転職でお金はどう変わる?の記事でも触れています。
いくら戻る?2つの例で計算
戻る額は「源泉徴収された税額」から「1年分の本当の税額」を引いた差です。本当の税額は、給与収入から給与所得控除を引き、さらに社会保険料控除・基礎控除などを引いた残りに税率をかけて出します。2つの例で見てみます(社会保険料は給与のおよそ15%として計算した目安です)。
| 項目 | 例1:1〜6月に月給30万円で退職 | 例2:1〜9月に月給35万円で退職 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 180万円 | 315万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 | 102.5万円 |
| 社会保険料控除 | 約27万円 | 約47万円 |
| 基礎控除 | 104万円 | 104万円 |
| 税金がかかる所得 | 0円 | 約61.5万円 |
| 1年分の所得税(復興特別所得税を含む) | 0円 | 約3.1万円 |
| 戻る額 | 源泉徴収税額の全額 | 源泉徴収税額から約3.1万円を引いた分 |
例1は、控除の合計が給与所得を上回るので、1年分の所得税は0円です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」に書かれた金額が、そのまま戻る計算になります。例2は1年分の所得税が残るので、源泉徴収税額との差が戻ります。
退職したあとに国民年金や国民健康保険料を自分で払った人は、その分も社会保険料控除に足せます。控除が増えるので、戻る額が増えることがあります。逆に、退職後に別の収入(アルバイトの給与や事業の所得など)があれば、それも合わせて計算します。なお、雇用保険の失業給付(基本手当)は税金がかからないので、収入に入れません。
手続きの流れ
用意するもの
- 前の勤め先の源泉徴収票(2026年中に複数の会社で働いた人は、すべての分)
- 退職後に自分で払った国民年金の控除証明書(日本年金機構から届く)や、国民健康保険料を払った額がわかるもの(市区町村の納付の通知や領収書)
- マイナンバーがわかるもの、還付金を受け取る本人名義の口座
- 医療費控除などほかの控除も使う人は、その書類
出し方と時期
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って入力し、e-Taxで送るか、印刷して税務署に出します。郵送もできます。
還付申告は、2027年1月1日から出せます。確定申告の期間(2月中旬〜3月中旬)を待つ必要はなく、期限は5年後の2031年12月31日です。2月から3月は税務署が混み合うので、早めに出すと落ち着いて手続きできます。還付金が振り込まれるまでの目安は、国税庁によるとe-Taxで3週間程度、書面で1か月から1か月半程度です。
確定申告の画面の進め方や、ほかに申告で戻りやすい人は確定申告のやり方の記事で詳しく整理しています。
住民税と国民健康保険にもつながる
確定申告をすると、その内容が市区町村にも伝わり、2027年度の住民税の計算に使われます。住民税の申告を別にする必要はありません。
ただし、住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得税が0円になる人でも住民税はかかることがあります。退職した翌年の住民税は、収入が減った時期に届くので負担に感じやすいです。いつ・いくら届くかは退職した翌年の住民税の記事にまとめています。
国民健康保険に入った人は、保険料の計算や、所得が低い世帯の軽減の判定にも前の年の所得が使われます。所得がわからないと軽減が受けられないことがあるので、所得税が戻らない人でも、申告しておくと手続きがわかりやすくなります。
モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

退職後の健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つから選びます。前の年の収入や家族の人数を入れると、それぞれの保険料の目安を比べられます。払った保険料は、確定申告の社会保険料控除にも入れられます。
3つの違いや手続きの期限は退職後の健康保険3択の記事で詳しく比べています。
まとめ
- 年の途中で辞めると年末調整がないので、毎月引かれた所得税は引かれすぎになっていることが多い
- 2026年分は基礎控除が最大104万円に引き上げられたが、入るのは12月の年末調整から。年末調整を受けていない人は、確定申告で反映させる
- 年内に再就職した人は、新しい勤め先の年末調整で精算できることが多い。休業・休職中で年末までに復職しない人も、改正分は確定申告
- 源泉徴収税額が0円なら、戻る所得税はない
- 還付申告は2027年1月1日から2031年12月31日まで。退職後に払った国民年金・国民健康保険料も控除に入れる
- 申告した所得は、住民税や国民健康保険の計算にも使われる
よくある質問(FAQ)
Q. 2026年の途中で退職しました。確定申告は必要ですか?
A. 年末調整を受けていない場合、2026年分の引き上げ後の基礎控除などは適用されていないため、適用を受けるには確定申告が必要です(国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」Q7-1)。年内に再就職して、新しい勤め先の年末調整で前の会社の源泉徴収票を含めて精算してもらえば、確定申告が要らないことも多いです。
Q. 確定申告をすれば、必ず税金が戻りますか?
A. 戻るのは、源泉徴収された所得税が1年分の本当の税額より多い場合です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が0円の人は、申告しても戻る所得税はありません。
Q. 還付申告はいつから、いつまで出せますか?
A. 2026年分の還付申告は、2027年1月1日から出せます。確定申告の期間に関係なく、2031年12月31日までの5年間出すことができます。
Q. 失業給付(基本手当)は確定申告で収入に入れますか?
A. 入れません。雇用保険の失業給付には税金がかからないので、所得税の計算に含めません。
Q. 休職中で年末までに復職しません。11月に年末調整を受けましたが、申告は必要ですか?
A. 11月30日以前の最後の給与で受けた年末調整には、改正後の控除が適用されていません。改正後の控除の適用を受けるには、確定申告が必要です(国税庁Q&A Q7-1)。源泉徴収税額が0円の場合は、申告しても戻る税金はありません。
この記事の数字の確かめ方
金額・率・期限などの数字は、下の「参考・出典」にある国税庁の資料と、1つずつ照らし合わせています。
最後に確かめた日:2026年11月15日(数字の確かめ方について)
参考・出典
- 国税庁「令和8年度税制改正(基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(PDF) — Q7-1(年の途中で退職し年末調整を受けていない人・休業や休職で年末までに復職していない人は確定申告が必要、源泉徴収税額0円なら還付なし)
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 12月1日施行、11月までの源泉徴収は改正前のまま、12月の年末調整で精算
- 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」(PDF) — 基礎控除の額、給与所得控除の最低保障額74万円
- 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」 — 翌年1月1日から5年間、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合
※本記事は制度の一般的な解説です。計算例は社会保険料を給与のおよそ15%とした目安で、実際の税額は収入・控除・ほかの所得によって変わります。具体的な申告内容は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署でご確認ください。

