※本記事は2026年9月時点の情報です。0〜2歳児クラスの保育料や副食費の実費は市区町村・施設によって異なります。最終的な金額はお住まいの自治体でご確認ください。
まず結論:3行でわかる要点
- 無償になるのは3〜5歳児クラスの利用料。0〜2歳は住民税非課税世帯(世帯全員に住民税がかからない世帯)だけ
- 給食の食材料費は対象外。3歳からは主食費(ごはん・パン代)・副食費(おかず・おやつ代)を施設に払い続ける
- ただし年収360万円未満相当と第3子以降は副食費が免除される
秋になると、翌年4月入園の申し込みが始まります。そのとき必ず出てくるのが「保育園っていくらかかるの?」という疑問です。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。ただ「無償化」という言葉が強いぶん、何が無償で、何が無償でないのかが伝わりにくくなっています。
実際には、3歳になっても払い続けるお金があります。また、保育所などの無償化は3歳の誕生日からではなく、3歳児クラス(4月)からです。この記事では、無償になる範囲と、残る費用を分けて整理します。


無償になるのは、この範囲
こども家庭庁の説明では、対象はこうなっています。
| 施設 | 3〜5歳児クラス | 0〜2歳児クラス |
|---|---|---|
| 幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育 | 全員が無償 | 住民税非課税世帯のみ無償 |
| 認可外保育施設等 (一時預かり・病児保育・ファミサポを含む) |
月額3.7万円まで | 住民税非課税世帯は月額4.2万円まで |
| 幼稚園の預かり保育 | 月額1.13万円まで(満3歳で住民税非課税世帯は1.63万円まで) | |
※認可外保育施設等と幼稚園の預かり保育は、市町村から「保育の必要性の認定」(仕事などで家庭で保育ができないと、市町村が認めること)を受けることが条件です。
「3歳から」は誕生日ではなくクラス
保育所などの場合、無償化の対象は3歳児クラスからです。年度で区切られるので、3歳の誕生日から3歳児クラスになる4月までは有償です。4月生まれの子ならほぼ1年、3月生まれの子なら1か月ほどこの期間が続きます。
一方、幼稚園は満3歳になった日から対象になります。施設の種類で扱いが違う部分です。
私立幼稚園には月額の上限がある
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園は、月額25,700円を上限として無償になります。授業料がこれを超える園では、超えた分は自己負担です。
無償にならないもの
ここが本題です。無償化されたのは「利用料」であって、園に払うお金すべてではありません。
3歳からも払い続けるもの
・主食費(ごはん・パン)
・副食費(おかず・おやつ)
・通園送迎費(バス代)
・行事費
・制服、体操服、教材費
・延長保育料(保育の必要性の認定を超える時間)
こども家庭庁も「3歳から5歳までの子供の主食費・副食費については認可保育所と同様に、原則、施設が利用者から徴収する」としています。
0〜2歳児クラスの間は、食材料費が保育料に含まれています。そのため3歳児クラスに上がったタイミングで、利用料はゼロになるのに食費の請求が始まるという形になります。ここで戸惑う家庭が多いところです。



副食費が免除される世帯がある
そして、この副食費には免除の仕組みがあります。こども家庭庁の説明はこうです。
施設で徴収される副食費の免除は、満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、年収360万円未満相当世帯と、世帯所得にかかわらず第3子以降が対象となります。 こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ」より
ポイントは2つあります。第3子以降は所得に関係なく免除されること。そして免除されるのは副食費だけで、主食費は残ることです。
※第3子を数えるときに含める上の子の範囲は、認定によって違います。
・教育認定:小学3年生を終える前まで
・保育認定:小学校に入る前まで
0〜2歳児クラスの保育料はどう決まるか
住民税非課税世帯でない場合、0〜2歳児クラスは有償です。金額は市区町村が世帯の所得に応じて決めます。国の仕組みとは別に、0〜2歳児クラスの保育料を独自に軽くしたり無償にしたりしている自治体もあります(たとえば大阪市は2026年9月から、認可保育施設の保育料をすべての子どもで無償にしています)。
使われるのは市町村民税の所得割額(所得に応じて計算される住民税の額)です。年収そのものではなく、控除(税金の計算で一定額を差し引くこと)を引いたあとの税額で、保育料の区分(階層)が決まります。だから同じ年収でも、扶養している人数や生命保険料控除などによって階層が変わることがあります。
9月に階層が切り替わる
保育料の計算に使う住民税は、一般的に次のように切り替わります。
・4〜8月分の保育料:前々年の所得
・9〜3月分の保育料:前年の所得
この切り替えにより、9月に保育料が変わることがあります。育休から復帰して収入が戻った翌々年ではなく、翌年の9月に上がる、という動き方をします。
きょうだいがいると安くなる
0〜2歳児クラス(満3歳未満の保育認定)には、多子減免(きょうだいがいる家庭の保育料を軽くする仕組み)があります。こども家庭庁の説明では、小学校就学前までの範囲で子を数え、第2子は半額、第3子以降は無償です。
さらに低所得の多子世帯の場合は年齢制限なく、第2子は半額、第3子以降は無償とされています。上の子が小学生になっても数えてもらえる、ということです。
認可外を使う場合の注意
認可外保育施設や一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象になります。ただし条件があります。
- 市町村から「保育の必要性の認定」を受けていること
- 3〜5歳は月額3.7万円、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円まで
- 上限を超えた分は自己負担
認可保育所と違い、いったん払ってから後で戻る(償還払い)方式を採る自治体もあります。お金が戻るまでは、いったん支払う分を用意する必要があります。申し込みのときに確認しておくと安心です。
順番としては、こうなる
- 子のクラス年齢を確認する(誕生日ではなく年度で決まる)
- 0〜2歳なら、住民税非課税世帯に当たるかを確認する
- 当たらない場合は、市区町村の保育料の階層表で自分の位置を見る
- 3歳以上なら、利用料は無償。主食費・副食費がいくらかを園に聞く
- 年収360万円未満相当か、第3子以降かを確認する(副食費が免除される)
- 認可外を使うなら、保育の必要性の認定を先に取る
モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

0〜2歳児クラスがまるごと無償になるかどうかは、住民税非課税世帯に当たるかで決まります。年収と家族構成から概算で確認できます。
まとめ
- 無償になるのは3〜5歳児クラスの利用料。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ
- 保育所は3歳児クラスから、幼稚園は満3歳になった日から
- 新制度に移行していない私立幼稚園は月額25,700円が上限
- 認可外等は3〜5歳で月3.7万円、0〜2歳の非課税世帯で月4.2万円まで。認定が必要
- 主食費・副食費は無償化の対象外。3歳から請求が始まる
- 年収360万円未満相当と、所得にかかわらず第3子以降は副食費が免除
- 0〜2歳の保育料は市町村民税の所得割額で階層が決まる。9月に切り替わる
- 0〜2歳は第2子半額・第3子以降無償。低所得の多子世帯は年齢制限なし

よくある質問(FAQ)
Q. 保育園は3歳から完全に無料になりますか?
A. 無償になるのは利用料です。給食の主食費・副食費は対象外で、施設が保護者から徴収します。ほかに通園送迎費、行事費、制服代なども残ります。0〜2歳児クラスの間は食材料費が保育料に含まれているため、3歳児クラスに上がると利用料がゼロになる一方で食費の請求が始まる形になります。
Q. 0〜2歳の保育料はどう決まりますか?
A. 住民税非課税世帯は無償です。それ以外は市区町村が世帯の市町村民税の所得割額に応じて階層を決めます。年収そのものではなく控除後の税額で決まるため、同じ年収でも扶養人数や各種控除によって階層が変わることがあります。算定に使う住民税は4〜8月分が前々年、9〜3月分が前年の所得によるのが一般的で、9月に金額が変わることがあります。
Q. 副食費が免除される世帯はありますか?
A. あります。こども家庭庁によれば、満3歳以上の教育・保育給付認定子どものうち、年収360万円未満相当世帯と、世帯所得にかかわらず第3子以降が対象です。免除されるのは副食費で、主食費は残ります。第3子の数え方は、教育認定なら小学校第3学年修了前、保育認定なら小学校就学前までの範囲で算定されます。
Q. 認可外保育施設も無償になりますか?
A. 市町村から「保育の必要性の認定」を受けることが条件で、3〜5歳は月額3.7万円まで、0〜2歳の住民税非課税世帯は月額4.2万円までが無償になります。上限を超えた分は自己負担です。一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象になります。
Q. 幼稚園も月額の上限がありますか?
A. 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園は、月額25,700円を上限として無償になります。授業料がこれを超える園では、超えた分が自己負担です。また幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けたうえで月額1.13万円まで(満3歳になった日から最初の3月31日までの住民税非課税世帯は1.63万円まで)が対象です。
Q. きょうだいがいると安くなりますか?
A. 0〜2歳児クラス(満3歳未満の保育認定)には多子減免があり、小学校就学前までの範囲で子を数えて第2子は半額、第3子以降は無償になります。低所得の多子世帯の場合は年齢制限なく、第2子半額・第3子以降無償です。
参考・出典
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」 — 対象範囲、認可外保育施設等・預かり保育の上限額、保育の必要性の認定
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化に関するFAQ」(PDF) — 私立幼稚園の月額上限25,700円、主食費・副食費の取扱い、副食費の免除対象、多子減免
※0〜2歳児クラスの保育料の階層、副食費の実費、償還払いの有無は市区町村・施設によって異なります。申し込みの前にお住まいの自治体へご確認ください。


