育休から復帰後の家計、収支はどう変わる?時短・保育料・給付金まとめ

育休から復帰後の家計、収支はどう変わる?時短・保育料・給付金まとめ 子育て・教育費
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ユキ

来年子どもが生まれたら、育休のあと仕事に復帰するつもりなんだ。保育園代もかかるし、時短にしたら給料も減るし……家計ってどうなるの?
モリガマ

復帰後は、収入だけでなく支出も変わるんだ。家計に残るお金がどう変わるか、一緒に見ていこう。

育休から職場に復帰するタイミングは、家計が大きく変わるポイントです。「働き始めたのにお金が増えた実感がない」と感じるのは珍しくありません。この記事では、復帰後にどこがどう変わるかを整理していきます。

育休中と復帰後、収入はどう変わる?

まず育休中の収入を確認しておきましょう。

育児休業給付金の支給率
休業開始〜180日目:休業前賃金の67%
181日目以降:休業前賃金の50%
※給付金は非課税(税金がかからない)で、育休中は社会保険料も免除(払わなくてよい)されるため、手取りで比べると休業前の約8割にあたる

月給30万円の人の場合で比較してみます。この表は給与と育児休業給付金だけを比べたもので、復帰後にもらえる「育児時短就業給付金」(後で説明)は含めていません。

時期 額面 手取り目安
育休前(フルタイム) 30万円 約24万円
育休中(前半6ヶ月) 給付金20.1万円 約20.1万円(非課税)
育休中(6ヶ月以降) 給付金15万円 約15万円(非課税)
復帰後(6時間時短) 約22.5万円 約18万円
ユキ

え、時短で復帰したら、育休の前半より手取りが減ることもあるの!?
モリガマ

給付金には税金も社会保険料もかからないんだ。復帰するとまた引かれ始めるから、時短だと手取りが減ることもあるよ。

時短勤務にすると収入はどれくらい減る?

時短勤務の給与は、基本的に勤務時間に比例して減ります。

勤務パターン 給与減額率 月給30万円の場合
8時間 → 6時間 約25%減 約22.5万円
8時間 → 7時間 約12.5%減 約26.3万円

ボーナスも、勤務時間の割合に応じて減る場合があります。月給だけでなく、ボーナスを含めた年収で考えます。

2025年4月〜「育児時短就業給付金」で一部カバーできる

2025年4月から、2歳未満の子を育てるために時短勤務をしている人に対して、時短中の給与の10%が給付される制度が始まりました。

育児時短就業給付金
対象:2歳未満の子を育てるために時短勤務をしている人で、雇用保険に加入している人
支給額:時短勤務中の賃金 x 10%
例:時短月給22.5万円 → 月2.25万円が支給される
※賃金+給付金の合計は月484,121円まで(2026年8月1日から)
ユキ

月2万円くらいもらえるなら、保育園の費用の一部に充てられそう。
モリガマ

子が2歳になるまでの期間限定だよ。申請は会社を通すことが多いから、復帰前に人事に確かめておこう。

復帰後に増える支出を洗い出そう

収入だけでなく、支出も大きく変わります。育休中にはなかった出費が一気に発生するのが復帰直後の特徴です。

費目 月額の目安 備考
保育園料(0〜2歳) 2〜4万円 世帯年収・自治体で変動
通勤費 1〜2万円 育休中はゼロだったもの
食費増(惣菜・外食) 1〜2万円 時間がなく手作りが減る
被服費(仕事着) 数千円 体型変化で買い替え
病児保育・シッター 突発0〜1万円 子どもの急な発熱時

合計すると、復帰後は月5〜10万円程度の支出増になることが多いです。

ユキ

月5〜10万円も増えるの!? 収入が増えた分がまるごと消えちゃう感じ……。
モリガマ

だから、復帰前に収入と支出の両方を見積もっておくと、あわてずに済むよ。

保育園料はどれくらいかかる?

認可保育園の保育料は、世帯の住民税額(前年所得に基づく)と子どもの年齢で決まります。自治体ごとに基準が異なりますが、全国平均の目安は以下のとおりです。

世帯年収の目安 0〜2歳の保育料
〜約400万円 月1〜2万円
約400〜600万円 月2.5〜3.5万円
約600〜800万円 月3〜4.5万円
約800万円以上 月4.5〜6万円

※認可保育園の場合。

  • 年齢:3〜5歳は幼保無償化により無料
  • 子どもの人数:国の制度で第2子は半額、第3子以降は無料(小学校に入る前の子から数える)
  • 住民税非課税世帯:0〜2歳も無料

保育料は入園前年の所得で決まるため、育休中に住民税が低かった場合、1年目は比較的安く、2年目以降に上がるパターンもあります。

見落としがちな社会保険料の変化

育休中は社会保険料が免除されていましたが、復帰した月から徴収が再開します。ここで注意したいのが、復帰直後の数ヶ月は、育休前の高い標準報酬月額(社会保険料の計算に使う月額)で保険料が計算される点です。

ユキ

時短で給料が減っているのに、保険料は前の給料ベースで取られるってこと?手取りがさらに減っちゃうね。
モリガマ

保険料を見直す手続きと、将来の年金額に関わる特例があるよ。分けて確認しよう。

保険料の見直し:復帰後3か月の給与をもとに、会社が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出すと、4か月目から標準報酬月額が下がり、保険料も下がります。

「養育期間特例」で将来の年金額を保つ

養育期間の従前標準報酬月額みなし措置
対象:3歳未満の子を養育する被保険者
効果:保険料は下がった給与で計算するが、将来の年金額は育休前の高い報酬で計算される
→ 「保険料は安く、年金は損しない」
手続き:会社経由で届出が必要(届出制)

届け出をしないと、時短中の低い報酬で将来の年金額が計算されます。届出制なので、復帰したら会社に届出を依頼します。

モデルケースで復帰後の家計を見てみよう

次の条件で、月の収支をまとめます。

  • 世帯年収:700万円
  • 月給:本人30万円・配偶者25万円
  • 子ども:0歳で保育園に入る
  • 本人の働き方:時短(6時間)で復帰

収入(月)

項目 育休中 復帰後(時短)
本人手取り 15万円(給付金) 18万円
育児時短就業給付金 – +2.2万円
配偶者手取り 20万円 20万円
世帯手取り合計 35万円 40.2万円

支出増(月)

項目 金額
保育園料 3.5万円
通勤費(会社補助分を除く) 0.5万円
食費増 1.5万円
その他(被服・日用品) 0.5万円
支出増の合計 +6万円
結論:この例では、育休中より世帯の手取りが月5.2万円増え、支出は月6万円増えます。そのため、毎月家計に残るお金は、育休中より0.8万円減ります。

この先、家計が変わる時期は主に2つです。フルタイムに戻ると給与の手取りが増えます(育児時短就業給付金は子が2歳になるまで)。また、子どもが3歳になった後の4月からは、認可保育園の保育料が無償化の対象になります。

モリガマ

この例は時短期間中の家計だよ。フルタイムに戻る時期や、保育料が変わる時期も分けて考えよう。

復帰後の家計をシミュレーションしてみよう

「自分の場合はどうなるか」が気になったら、ライフプランシミュレーターで長期の収支を確認してみましょう。時短期間中の収入減や保育料負担を含めて、今後の貯蓄の流れを見える化できます。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

ライフプランシミュレーター

年収・家族構成・ライフイベントを入力するだけで、
将来の収支と貯蓄推移がグラフでわかります。

シミュレーションしてみる

まとめ

ユキ

今のうちに知っておいてよかった。「働いたのになぜ増えない?」って後からショックを受けるところだったよ。
モリガマ

数字で把握しておけば、必要な分だけ備えられる。使える制度はしっかり使って、無理のない家計で乗り切ろう。
  • 6時間の時短勤務なら給与は約25%減。税金・社会保険料が再びかかるので、手取りは育休前半の給付金を下回ることも
  • 復帰後の支出増は月5〜10万円。保育園料・食費・通勤費が中心
  • 2025年4月〜「育児時短就業給付金」で時短中の給与10%が支給される(子が2歳まで)
  • 「養育期間特例」の届出を忘れずに。保険料は下がるが年金は減らない
  • 時短期間中は、育休中より家計に残るお金が減ることもある。フルタイム復帰や、3歳以降の保育料無償化で変わる

※本記事の金額は2026年5月時点の制度に基づいています(育児時短就業給付金の支給限度額は2026年8月1日の改定後の額)。育児時短就業給付金は2025年4月施行の雇用保険法改正によるものです。保育料は自治体によって大きく異なりますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

参考情報・公的機関リンク

本記事は以下の公的機関の公表資料を参考に作成しています。最新情報・最新の制度内容は各公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 育休から復帰すると家計はどう変わる?

給付金がなくなり給与収入に戻る一方、保育料や時短勤務による収入減が発生します。収入と支出の両面が変化するため、復帰前に見通しを立てておくと安心です。

Q. 時短勤務にすると収入はどれくらい減る?

働く時間に応じて給与が減ります。将来の年金額にも影響しますが、養育期間の特例を使えば年金計算上は休業前水準を維持できる場合があります。

Q. 復帰後に増える支出は?

保育園・延長保育の費用、病児保育、時短家電や外食の増加などがあります。保育料は世帯所得や自治体によって変わります。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報・編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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免責 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・サービスの推奨や投資・税務助言ではありません。掲載内容は執筆時点の情報であり、最新の制度・金額については公式情報でご確認ください。詳しくは免責事項・編集方針をご覧ください。
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