iDeCoの出口戦略｜60歳からの受け取り方と税金を完全解説

iDeCoの出口戦略って何？毎月コツコツ積み立ててるけど、受け取り方まで考えてなかった…。

出口戦略は、積み立てたお金をいつ、どう受け取るかを考えることだよ。受け取り方で手取りが変わるんだ。

iDeCoは、積み立てるときに所得控除（税金を計算するもとの所得から掛金を引けること）が受けられる制度ですが、受け取るときには税金がかかります。受け取り方を間違えると、節税メリットが大幅に減ってしまうことも。この記事では、3つの受取方法と税金の仕組み、2026年の重要なルール変更までまとめて解説します。

iDeCoの3つの受け取り方

iDeCoは60歳から75歳の間に受取請求ができます（加入期間10年以上の場合、60歳から受取可能）。受け取り方は次の3つです。

一時金と年金で税金の種類が全然違うんだ。どっちが得なの？

iDeCo単体で見ると一時金が有利なケースが多い。ただし退職金との兼ね合いがカギになるよ。順番に見ていこう。

一時金で受け取る場合の税金

iDeCoを一時金で受け取ると「退職所得」として課税されます。退職所得には大きな控除枠があります。一時金から退職所得控除を引き、その残りの1/2を税金の計算に使います。

退職所得控除の計算

たとえばiDeCoの加入期間が30年の場合です。20年を超える部分は10年なので、退職所得控除は次のようになります。

800万円 + 70万円 x 10 = 1,500万円

iDeCoの積立額が1,000万円なら控除の範囲内に収まり、税金はゼロになります。

控除の範囲内なら税金ゼロ！でも退職金がある人はどうなるの？

そこが問題。iDeCoと退職金を同じタイミングで一時金受取すると、退職所得控除は合算して1回しか使えない。受取順序とタイミングがとても重要になるよ。

年金で受け取る場合の税金

iDeCoを年金形式で受け取ると「雑所得」として課税されます。公的年金と同じ扱いで、公的年金等控除が適用されます。iDeCoの年金は公的年金と合計して計算するので、下の表は「公的年金＋iDeCoの年金」の合計で見ます。

公的年金等控除（65歳以上の場合）

iDeCoの年金額は公的年金と合算されるため、控除枠を超えやすくなる点に注意が必要です。

見落としがちな社会保険料への影響

• 年金形式で受け取るお金は、国民健康保険料や介護保険料を計算するときにも使われる
• 保険料率は自治体によるが、合計で13〜15%程度の負担増になることも
• 一時金なら社会保険料の算定に含まれないので、この「隠れコスト」はゼロ

税金だけじゃなくて保険料まで上がるの？年金受取って想像以上にコストかかるんだね…。

ただし、年金受取なら受取期間中も残高が運用され続ける。運用益（運用で増えた分）が大きければ、税金や保険料も含めて比べると有利になることもあるよ。

2026年の「10年ルール」に要注意

2026年1月から、iDeCoと退職金の退職所得控除に関するルールが大きく変わりました。両方を一時金で受け取るとき、間隔が短いと、重なった期間の分だけ退職所得控除が減らされます（勤続年数の重複の調整）。

えっ、受け取る順番で必要な間隔が違うの？60歳でiDeCoをもらったら、退職金の控除を減らさずに使うには70歳まで空けるってこと？

そう。退職金はいつでも受け取れるけど、間隔が短いと控除が減るんだ。具体的なケースで比べてみよう。

iDeCo 1,000万円 + 退職金 2,000万円（勤続35年）の4パターン

退職金を先にしても20年空けないといけないなら、両方を一時金で満額の控除にするのは難しいんだね。

間隔を取りにくい場合は、パターンBのように年金や併用で受け取る方法もあるよ。

その場合も、年金にかかる税金と社会保険料を含めて比べたいね。

自分のケースで試算してみよう

iDeCoと退職金の受取方法の向き不向きは、積立額・退職金額・勤続年数・受取タイミングによって一人ひとり異なります。下のシミュレーターで、あなたの条件に合った手取り額を確認してみましょう。

まとめ

「積み立てて終わり」じゃなくて、受け取り方まで含めて計画を立てないといけないんだね。

iDeCoの出口戦略は早めに考えておくほど選択肢が広がる。退職金がある人は受取順序を意識することが一番のポイントだよ。

• iDeCoの受け取りは60歳〜75歳の間。一時金・年金・併用の3つの方法がある
• 一時金は退職所得控除+1/2課税の優遇があり、社会保険料もかからない
• 年金受取は公的年金と合算されるため、税金・社会保険料の負担が増えやすい
• 2026年1月から、iDeCoを先に一時金で受け取る場合、退職金の控除を減らさずに使うための間隔が5年から10年に変わった
• 両方を一時金で受け取るなら、iDeCoが先は10年、退職金が先は20年空けないと控除が調整される（退職金が先の20年は以前から）
• 間隔を取りにくいなら、iDeCoを年金・併用で受け取る方法もある（税金・社会保険料とあわせて比べる）
• 自分の条件でシミュレーションし、受取方法ごとの手取りを比べよう

※本記事の税額計算は2026年時点の税制に基づく概算です。退職所得控除の勤続年数・加入年数は1年未満切り上げ。実際の税額は個別の事情により異なります。iDeCoの受取方法・時期は加入している運営管理機関によって選択肢が異なりますので、事前に確認してください。税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。

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