退職金は一時金と年金どっちが得？手取りで比較する受け取り方ガイド

退職金って、一括でもらうのと年金で分割でもらうの、どっちが得なんだろう？税金がかかるって聞いたけど、どれくらい引かれるの？

「一時金」と「年金」では税金の計算方法がまったく違うんだ。さらに、年金で受け取ると健康保険料や介護保険料にも影響してくる。単純に「税金だけ」で比べると見落とすポイントがあるよ。

退職金は人生で数回あるかないかの大きな収入です。受け取り方次第で手取りに数十万円〜百万円以上の差がつくこともあります。一時金と年金、それぞれの仕組みを理解したうえで、自分に合った選択をしましょう。

一時金で受け取る場合の税金

退職金を一括で受け取ると「退職所得」として課税されます。退職所得には他の所得とは別の優遇措置があり、税負担が軽くなるよう設計されています。

退職所得控除の計算

たとえば勤続35年の場合：800万円 + 70万円 x 15 = 1,850万円が非課税枠です。

退職所得の計算

控除を引いたうえにさらに半分にしてもらえるので、税負担はかなり軽くなります。

勤続35年で退職金2,000万円だったら、控除が1,850万円で、(2,000万-1,850万)x1/2=75万円しか課税されないってこと？

そのとおり。75万円に対して所得税5%+住民税10%で、税金は約11万円。2,000万円に対して0.6%しかかからない計算だね。退職金の税制優遇はかなり手厚いんだ。

さらに一時金の大きなメリットは、社会保険料（国民健康保険・介護保険）の算定に含まれないことです。税金以外の負担がゼロな点も見逃せません。

年金で受け取る場合の税金と社会保険料

年金として分割で受け取ると「雑所得」として課税されます。公的年金と同じく、公的年金等控除が適用されます。

メリット

• 受取期間中、残高が運用されるため受取総額が増える可能性がある
• 毎年一定額の収入があることで老後の生活設計が立てやすい

デメリット

• 毎年、所得税・住民税が課税される
• 国民健康保険料・介護保険料の算定対象に含まれ、保険料が上がる
• 公的年金と合算されるため、控除枠を超えやすい

健康保険料にも影響するの？それって結構大きくない？

国民健康保険料と介護保険料で合計13〜15%くらい持っていかれることもある。年金受取の「隠れコスト」として見落としがちなポイントだよ。これを含めて比較しないと正しい判断ができないんだ。

具体例：退職金2,000万円、勤続35年の場合

退職金2,000万円を勤続35年で受け取る場合を、一時金と年金（15年・利率1%）で比較してみます。公的年金は年200万円と仮定します。

このケースでは一時金の方が約330万円も手取りが多い結果になります。退職所得控除が大きく効いていること、年金受取では税金に加えて社会保険料の負担が15年間続くことが主因です。

ただし、退職金が控除額を大きく超える場合や、運用利率が高い場合は年金の方が有利になることもある。「一時金が必ず得」とは限らないから、自分の条件で計算してみることが大切だよ。

2026年の注意点：iDeCoとの「10年ルール」

2026年1月から、退職所得控除の重複排除ルールが厳しくなりました。

60歳でiDeCoを受け取って、65歳で退職金をもらう予定だったら、5年しか空かないからアウトってこと？

そうなんだ。iDeCoの受け取りタイミングを先にする場合は、退職金との間隔を10年以上空ける必要が出てきた。逆に退職金を先に一時金でもらって、その後iDeCoを年金受取にするという選択肢もあるよ。

一時金 vs 年金、判断のポイント

「一部を一時金、残りを年金」という併用ができる会社もあるよ。退職所得控除の枠いっぱいまでを一時金で、残りを年金にするのがバランスのいい選択肢として人気があるんだ。

自分の退職金で試算してみよう

「一時金と年金、自分の場合はどちらが有利か？」は退職金の額、勤続年数、公的年金の額によって変わります。下のシミュレーターで条件を入力すれば、手取り額の比較がすぐにわかります。

まとめ

税金だけじゃなくて社会保険料も含めて比較しないとダメなんだね。自分の条件で計算してみないとわからないことが多い。

退職金は「もらい方」で手取りが大きく変わる。退職まで時間がある人も、今のうちに仕組みを知っておくと将来の選択に役立つよ。

• 一時金は退職所得控除+1/2課税の優遇があり、社会保険料もかからない
• 年金受取は雑所得として課税され、健康保険料・介護保険料も上がる
• 退職金が控除の範囲内なら、一時金が手取りで有利になるケースが多い
• 2026年1月からiDeCoとの重複排除が「5年→10年」に厳格化
• 「控除枠まで一時金+残りを年金」の併用も有効な選択肢

※本記事の税額計算は2026年時点の税制に基づく概算です。退職所得控除の勤続年数は1年未満切り上げ。実際の税額は個別の事情により異なります。退職金の受取方法は勤務先の規程によって選択肢が異なりますので、事前に確認してください。

よくある質問