※本記事の制度内容は2026年5月時点の情報に基づきます。適用要件は細かく、住宅の性能証明なども必要です。実際の適用可否は記事末尾の公的機関リンク・税務署・税理士にご確認ください。
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・本記事は「親や祖父母から住宅資金をもらうときの非課税特例」に特化し、いくらまで非課税か・要件・申告を整理します
マイホーム購入で親や祖父母から資金援助を受けるとき、知っておきたいのが「住宅取得等資金の贈与の非課税特例」。通常なら贈与税がかかる大きな金額が、一定額まで非課税になります。仕組みと要件を整理します。
制度の概要
直系尊属（父母・祖父母）から、自分が住む住宅の取得・新築・増改築のための資金をもらった場合、一定額まで贈与税が非課税になる制度です。
| 住宅の種類 | 非課税限度額 |
|---|---|
| 省エネ等住宅（質の高い住宅） | 1,000万円 |
| 一般住宅（上記以外） | 500万円 |
適用期限は2026年（令和8年）12月31日までの時限措置です。受贈者（もらう人）1人あたりの限度額なので、夫婦それぞれが自分の親からもらえば、それぞれに枠があります。
「省エネ等住宅」の要件（1,000万円枠）
1,000万円の枠を使うには、住宅が一定の性能基準を満たす必要があります。2024年1月以降に取得する新築住宅は、原則ZEH水準が求められます。
- 断熱等性能等級5以上 かつ 一次エネルギー消費量等級6以上（ZEH水準）、または
- 耐震等級2以上、または高齢者等配慮対策等級3以上 のいずれか
性能を満たすことを示す証明書（住宅性能証明書など）が必要です。購入・契約前に、対象の住宅が要件を満たすか不動産会社・施工会社に確認しましょう。
主な適用要件（受贈者・住宅）
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 贈与する人 | 父母・祖父母など直系尊属（配偶者の親は対象外） |
| もらう人 | 贈与の年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額2,000万円以下 |
| 住宅の床面積 | 40㎡以上240㎡以下（40〜50㎡未満は所得1,000万円以下） |
| 期限 | 贈与の翌年3月15日までに住宅を取得し、居住する（見込み含む） |
| 用途 | background:#f9fdf9;自分が住む住宅の新築・取得・一定の増改築の資金 |
暦年贈与・相続時精算課税と併用できる
この非課税特例は、通常の贈与の非課税枠と「合わせて」使えます。これにより、非課税で渡せる金額をさらに大きくできます。
| 組み合わせ | 非課税で渡せる目安（省エネ住宅の例） |
|---|---|
| 特例＋暦年贈与 | 1,000万円＋基礎控除110万円＝最大1,110万円 |
| 特例＋相続時精算課税 | 1,000万円＋精算課税2,500万円＋年110万円の基礎控除 |
相続時精算課税は相続時に精算するため一概に有利とは言えませんが、まとまった額を一度に渡したいときに使われます。どちらが有利かは家庭の資産状況によります。
申告を忘れると非課税にならない
この特例は、贈与税が非課税でも、贈与税の申告が必須です。贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日に、特例を使う旨を記載した申告書に、戸籍謄本・住宅の契約書の写し・性能証明書などを添付して税務署に提出します。申告を忘れると特例が使えず、贈与税がかかってしまうため要注意です。
よくある誤解
誤解1：配偶者の親からの援助も対象になる
対象は自分の直系尊属（実の父母・祖父母）のみです。配偶者の親（義理の親）からの贈与は、この特例の対象外です。
誤解2：どんな住宅でも1,000万円まで非課税
1,000万円枠は省エネ等住宅（ZEH水準など）のみ。一般住宅は500万円までです。性能証明書で要件を満たすことを示す必要があります。
誤解3：非課税なら申告しなくてよい
誤りです。非課税でも贈与税の申告が必須。申告し忘れると特例が適用されず、贈与税がかかってしまいます。
誤解4：もらったお金を当面預金しておいてもよい
贈与の翌年3月15日までに住宅の取得・居住が要件です。「もらったけど使わずに置いておく」と適用されません。タイミングを合わせることが大切です。
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よくある質問（FAQ）
Q. 親から住宅資金をもらうと、いくらまで非課税？
A. 住宅取得等資金の贈与の非課税特例により、省エネ等住宅なら最大1,000万円、一般住宅なら500万円まで非課税になります。さらに暦年贈与の基礎控除110万円と併用でき、省エネ住宅なら最大1,110万円まで非課税で渡せます。適用期限は2026年12月31日までです。
Q. この特例は誰からの贈与が対象？
A. 父母・祖父母など、自分の直系尊属からの贈与が対象です。配偶者の親（義理の親）からの贈与は対象外です。もらう人は贈与の年の1月1日に18歳以上で、合計所得金額が2,000万円以下である必要があります。
Q. 非課税なら贈与税の申告は不要？
A. いいえ、非課税でも贈与税の申告が必須です。贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、特例を使う旨を記載した申告書に戸籍謄本や住宅の契約書の写し、性能証明書などを添付して提出します。申告を忘れると特例が使えず贈与税がかかります。
Q. 1,000万円の枠を使うための住宅の条件は？
A. 省エネ等住宅であることが必要です。2024年1月以降に取得する新築住宅は、原則ZEH水準（断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）などの基準を満たし、性能証明書で証明する必要があります。一般住宅は500万円までです。
公的機関の最新情報
※本記事の内容は執筆時点（2026年5月）の情報に基づきます。要件・限度額・期限は改正される場合があり、適用には性能証明など細かな条件があります。実際の手続きは税務署・税理士、住宅は不動産会社にご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。
