【2026年度版】介護保険料の仕組みと金額｜40歳から始まる徴収・65歳での切替・年収別早見表

※本記事の数値・制度内容は2026年5月時点の情報（協会けんぽ令和8年度料率・厚生労働省第9期計画資料）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

40歳になってから給料明細に「介護保険料」っていう項目が増えてた…。これって何で40歳から払うの？金額もどうやって決まるの？

介護保険は「みんなで支え合う仕組み」。40歳から支払い始めて、65歳以降は徴収方法と金額が変わる二段構えなんだ。2026年度の協会けんぽは1.62%、本人負担は0.81%になっているよ。

給与明細の控除欄に「介護保険料」が登場するのは、40歳の誕生日を迎えた月から。この記事では、介護保険料がいつ・どうやって・いくら徴収されるのかを、2026年度の最新数字で解説します。さらに65歳以降の徴収方法の切り替えや、退職後・自営業者の支払いまでを整理します。

介護保険の2つの被保険者区分

40歳になった月から「第2号被保険者」として徴収が始まり、65歳の誕生月から「第1号被保険者」に切り替わります。切替時に徴収主体が「健康保険」から「市区町村」に変わるのがポイントです。

① 40歳〜64歳：第2号被保険者の保険料

計算式（協会けんぽの場合）

標準報酬月額別の月額シミュレーション

年収450万円の会社員なら、40歳から介護保険料として年間約3万円を負担することになります。賞与には別途、標準賞与額×0.81%が課されます。

いつから天引きが始まる？

介護保険の資格取得日は「40歳の誕生日の前日」と決まっています。そのため：

• 4月2日生まれ：4月から徴収開始
• 5月1日生まれ：4月から徴収開始（前日が4月30日のため）

給与天引きのタイミングは会社によって1か月遅れることもあります。給与明細で「介護保険料」が突然増えていたら40歳の誕生月を迎えたサインです。

② 65歳以上：第1号被保険者の保険料

計算の仕組み

65歳以降は市区町村が3年ごとに改定する基準額をベースに、所得段階に応じて13段階程度に分けて決まります。2024〜2026年度の全国平均基準額は月額6,225円（第9期計画）です。

※乗率・段階数は市区町村により異なります。お住まいの市区町村のウェブサイトで「介護保険料 段階」と検索すると正確な額が分かります。

徴収方法：特別徴収と普通徴収

• 特別徴収（原則）：年金が年18万円以上の人は年金から天引き。手続き不要。
• 普通徴収：年金が年18万円未満、または65歳になりたて等の場合は、市区町村から納付書が届き、自分で納める。

③ 自営業者・無職の人はどうなる？

国民健康保険加入者の場合

40〜64歳の自営業者・フリーランス・無職の人は、国民健康保険料に介護分が上乗せされる形で徴収されます。計算式は市区町村ごとに異なり、所得割＋均等割の組み合わせが一般的です。

協会けんぽとの大きな違いは「会社負担分がなく、全額自己負担」になる点です。同じ年収でも会社員より介護保険料の負担感は重くなります。

退職後の取り扱い

会社員が退職した場合、選択肢は3つです：

1. 家族の健康保険の扶養に入る：介護保険料の徴収なし（扶養の年収条件を満たす場合のみ）
2. 任意継続被保険者になる：退職前の健保に最長2年継続。介護分も継続徴収（会社負担分も自己負担に）
3. 国民健康保険に切替：上記の国保介護分が課税される

④ 介護保険料は控除になる？

介護保険料は社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の計算上、全額が控除されます。会社員は年末調整で自動反映されるため、確定申告は不要です。

• 自営業者：国保介護分は確定申告書「社会保険料控除」欄に記載
• 65歳以上：年金から天引きされた介護保険料も控除対象
• 生計を一にする家族の分を本人が払った場合も控除可能（例：親の介護保険料を子が払った場合は子の所得控除に）

⑤ 介護保険料の将来予測

厚生労働省の試算では、第1号被保険者の保険料は2040年度に月額9,000円程度まで上昇する見込みです（高齢化と給付増のため）。

20年後には今より月3,000円弱の負担増が見込まれます。家計の老後計画では「年金収入から徐々に増える介護保険料」を組み込んで考えるのが現実的です。

よくある誤解

誤解1：40歳の誕生月から払い始めれば終わりがある

介護保険料に「払い終わり」はありません。40歳以降は生涯にわたって徴収されます。65歳で第1号に切り替わっても保険料は続き、年金からの天引き or 普通徴収で徴収されます。

誤解2：払っていれば誰でも介護サービスを使える

40〜64歳の第2号被保険者は、「特定疾病16種」（末期がん・若年性認知症・関節リウマチ等）に該当する場合のみ介護保険を使えます。一般的な事故やケガで要介護になっても、第2号は介護保険ではなく医療保険等の対応です。65歳以上の第1号は原因を問いません。

誤解3：扶養家族なら介護保険料は徴収されない

会社員の被扶養配偶者が40歳〜64歳の場合、第2号被保険者として保険料は徴収されません（健康保険の中で「特定被保険者制度」がある一部健保を除く）。ただし65歳以降は第1号として本人に直接課税されます。

誤解4：介護保険料が高い地域は介護サービスが充実している

必ずしも比例しません。高齢化率と介護施設の数、要介護認定者の割合が市区町村の保険料を左右します。サービスの選択肢が少ない地域でも、高齢化率が高ければ保険料は高くなります。

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公的機関の最新情報

• 厚生労働省：介護保険の保険料（第2号被保険者）
• 協会けんぽ：介護保険料率について
• 厚生労働省：介護保険制度の概要

※本記事の内容は執筆時点（2026年5月）の情報に基づきます。介護保険料率や保険料段階は市区町村により異なり、また毎年度改定されます。実際の負担額は給与明細・市区町村通知書でご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の制度活用を推奨するものではありません。