2026年6月の住民税、定額減税が終わって手取りはどう変わった？

毎年6月は住民税の新年度が始まるタイミングです。給与から天引きされる金額が切り替わるため、「なぜ手取りが変わったのか」を理解しておくと安心です。2026年6月の住民税に影響する変更点を整理していきます。

2024年の定額減税は何だった？おさらい

まず、2024年に実施された定額減税を振り返っておきましょう。

住民税への反映方法は少し特殊でした。

• 2024年6月：住民税の天引きがゼロ円に
• 2024年7月〜2025年5月：減税後の年額を11ヶ月で分割して徴収
• 2025年6月〜：通常の住民税に戻る

2026年6月の住民税、何が変わる？

2026年度（令和8年度）の住民税に影響する主な変更点は以下の3つです。

1. 給与所得控除の最低保障額が引き上げ（減税方向）

令和7年度税制改正により、住民税の計算で使う給与所得控除の最低保障額が55万円から69万円に引き上げられました。

この改正は年収が低い層ほど影響が大きく、年収200万円前後の人で年間数千円〜1万円程度の減税になります。年収500万円以上の会社員には影響がありません。

2. 所得税の基礎控除引き上げ → 住民税への波及は限定的

2025年から所得税の基礎控除が48万円→最大95万円に段階的に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。

3. 子ども・子育て支援金が天引き開始（負担増方向）

2026年4月から「子ども・子育て支援金」が始まりました。これは住民税ではなく健康保険料に上乗せして徴収されますが、給与明細上は6月前後から目に見えて影響が出る人が多いです。

月数百円程度ですが、定額減税がなくなった分に加えてこの支援金が乗ってくるため、「手取りが減った」という体感につながります。

年収別、2024年と比べて手取りはどれくらい変わった？

定額減税があった2024年と、完全に通常に戻った2026年。手取りへの影響を年収別にまとめます（独身・扶養なしの場合）。

※定額減税がなくなった影響（+4万円→0）と子育て支援金の新規負担の合計。扶養家族がいる場合は定額減税の恩恵がその分大きかったため、差額はさらに拡大します。

6月の住民税決定通知書、ここをチェック

会社員であれば、6月の給与明細と一緒に「住民税特別徴収税額の決定通知書」が届きます。以下のポイントを確認しておきましょう。

手取り減に対応するためにできること

1. ふるさと納税の限度額を再確認

住民税額が変わると、ふるさと納税の控除上限額も変わります。2026年の年収が確定してきたら、改めて限度額をシミュレーションしておきましょう。

2. iDeCoで所得控除を活用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額所得控除になり、住民税も下がります。月1〜2万円の掛金で年間数千円〜1万円程度の住民税軽減効果があります。

3. 医療費控除を忘れずに

年間の医療費が10万円を超えた場合は確定申告で医療費控除を受けられます。翌年度の住民税が下がるため、レシートをためておく習慣が大切です。

まとめ

• 2024年の定額減税（4万円/人）は一時的措置で完全に終了。2026年は減税なし
• 2026年度の住民税は基本的に2025年度と同水準。給与所得控除引き上げで低所得者は若干減税
• 住民税の基礎控除は据え置き（43万円）。所得税と異なり引き上げなし
• 子ども・子育て支援金（月数百円）が健康保険料に新たに上乗せ
• 2024年比で年間4〜5万円の手取り減。ふるさと納税・iDeCo・医療費控除で対策を

※本記事の情報は2026年5月時点の制度に基づいています。定額減税は令和6年度限りの措置（令和6年度税制改正法）。給与所得控除の引き上げは令和7年度税制改正に基づきます。子ども・子育て支援金の料率は2026年度のものです。