年金生活者支援給付金とは?月5,620円の上乗せ給付【2026年度】

年金生活者支援給付金とは?月5,620円の上乗せ給付【2026年度】 老後・年金
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※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。給付基準額は毎年度、物価に応じて改定されます。正確な金額・要件は記事末尾の公的機関リンク・日本年金機構でご確認ください。

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・本記事は「年金生活者支援給付金」という1つの給付に絞って、対象・金額・手続きを解説します
ユキ

実家の母に「年金生活者支援給付金のハガキが来たけど、これ詐欺?」って聞かれたんだ。聞いたことない名前だから、あやしいと思っちゃって…。
モリガマ

それは詐欺じゃなくて、本物の国の制度だよ。年金が少ない人に月5,620円(2026年度)が年金に上乗せされる給付金なんだ。ただし請求書を返送しないと1円ももらえない。知名度が低くて、もらい忘れが起きやすい制度の代表格。仕組みを確認しよう。

「年金生活者支援給付金」は、消費税率引き上げ分を財源に2019年に始まった、恒久的な公的給付です。この記事では、いくらもらえるか・誰が対象か・どう手続きするかを整理します。

いくらもらえる?2026年度は月5,620円

給付金の種類 2026年度の基準額(月額) 年額の目安
老齢年金生活者支援給付金 5,620円 約67,000円
障害年金生活者支援給付金 1級 7,025円/2級 5,620円 約84,000円/約67,000円
遺族年金生活者支援給付金 5,620円 約67,000円

2026年度は物価改定で前年度から3.2%増額(老齢は5,450円→5,620円)されました。基準額は毎年度見直されます。なお、老齢の給付金は保険料を納めた期間などに応じて計算されるため、実際の支給額は人により基準額より多い・少ないことがあります。夫婦2人とも対象なら、世帯で年13万円を超える上乗せになることも。

誰が対象?老齢給付金の3つの要件

  • 要件①:65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
  • 要件②:世帯全員の住民税が非課税
  • 要件③:前年の「公的年金の収入+その他の所得」の合計が一定額以下(2026年度はおおむね90万円弱が目安。基準を少し超える人には金額を調整した「補足的給付」があります)
ざっくり言うと:国民年金が中心で年金額が少なく、世帯全体でも住民税がかからない人が対象。「自分の親は当てはまるかも」と思ったら、確認する価値ありです。

世帯でいくらになる?受取例

世帯の例 年間の上乗せ額(基準額の場合) 10年間の合計
ひとり暮らしの親(老齢) 約67,000円 約67万円
夫婦2人とも対象 約135,000円 約135万円

1ヶ月あたりでは小さく見えても、長く受け取る前提なら合計は数十万円〜100万円超の規模になります。「もらい忘れたまま10年」と「初回に1枚ハガキを返送した」の差がこれだけつく、と考えると請求の重みがわかります。

さかのぼりに注意:請求が遅れた場合にさかのぼって受け取れる期間には限りがあります。「対象かも」と思った時点で、早めに請求・確認するのが鉄則です。

手続き:緑の封筒(ハガキ)を返送するだけ

新たに対象となる人には、日本年金機構から請求書(ハガキ型・緑色の封筒が目印)が届きます。氏名などを記入して返送すれば手続き完了。一度認定されれば、要件を満たす限り2年目以降は手続き不要で自動継続されます。

  • ハガキが来たら:詐欺ではないので、放置せず返送を。請求が遅れると、さかのぼれる期間に限りがあります
  • ハガキが来ていない・なくした:年金事務所または「給付金専用ダイヤル」に問い合わせを
  • 注意:本物の手続きで手数料や振込を求められることは絶対にありません。「給付金のために振り込んで」は詐欺です

もらい忘れが起きやすい3つの理由

  • 知名度が低い:年金本体と別の制度だと知らない人が多い
  • ハガキを詐欺と誤解:見慣れない名前の郵便物を捨ててしまう
  • 「自分は対象外」と思い込む:収入の変化(配偶者との死別・退職)で新たに対象になるケースがある

だからこそ、子ども世代からの「こんな制度あるよ」の一言が効きます。帰省のタイミングで、親の年金振込通知書を一緒に見ながら話してみてください。

よくある誤解

誤解1:対象なら自動的に振り込まれる

初回は請求書の返送が必要です。請求しない限り支給されず、さかのぼりにも限りがあります。

誤解2:一時金として1回もらって終わり

要件を満たす限り、年金と同じように2ヶ月ごとに継続して支給される恒久的な制度です。

誤解3:年金をもらっていれば誰でも対象

世帯全員の住民税非課税など所得の要件があります。ただし基準を少し超える場合の「補足的給付」もあるため、境目の人ほど確認の価値があります。

誤解4:手続きにお金がかかる

手続きは無料です。手数料・振込を求める連絡は100%詐欺なので、応じないでください。

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よくある質問(FAQ)

Q. 年金生活者支援給付金はいくらもらえますか?

A. 2026年度の基準額は月5,620円(老齢・遺族、障害1級は7,025円)で、年間約6万7,000円になります。老齢の給付金は保険料納付期間などに応じて計算されるため、実際の金額は人により異なります。基準額は毎年度、物価に応じて改定されます。

Q. 年金生活者支援給付金の対象になるのはどんな人ですか?

A. 老齢の場合、①65歳以上で老齢基礎年金を受給している ②世帯全員が住民税非課税 ③前年の年金収入とその他所得の合計が一定額以下、の3つを満たす人です。基準を少し超える人向けに補足的老齢年金生活者支援給付金もあります。

Q. 手続きはどうすればいいですか?

A. 新たに対象となる人には日本年金機構から請求書(ハガキ)が届くので、記入して返送すれば完了です。一度認定されれば2年目以降は自動継続されます。ハガキが見当たらない場合は年金事務所か給付金専用ダイヤルへ。手続きは無料で、手数料や振込を求められることは絶対にありません。

Q. 請求書のハガキは詐欺ではないですか?

A. 日本年金機構からの年金生活者支援給付金請求書は本物の公的な手続きです。ただし、この制度をかたって手数料の支払いやATM操作を求める連絡は詐欺です。本物の手続きでお金を求められることはありません。判断に迷ったら年金事務所に確認しましょう。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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