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※本記事は2026年9月時点の情報です。ソフトの料金は各社の公式ページ(税抜)をもとにしています。料金やキャンペーンは変わることがあるため、申し込む前に公式ページでご確認ください。
まず結論:3行でわかる要点
- 医療費控除・ふるさと納税・少額の副業なら、国税庁の無料の作成コーナーで足りる
- ソフトが助けになるのは毎日の記帳(売上や経費を帳簿に記録すること)。作成コーナーは申告書を作れますが、毎日の帳簿づけはできません
- ソフト代(年1万円前後)に見合うかは、記帳の手間と、青色申告の控除の条件によって変わる
確定申告の時期が近づくと、会計ソフトの広告をよく見かけます。「ソフトがないと申告できない」ように感じるかもしれません。
でも実際は、国税庁のホームページに無料で申告書を作れる場所があります。有料のソフトが要るかどうかは、申告する中身で決まります。
この記事では、無料で足りる人と、お金を払う価値がある人の分かれ目を整理します。
副業の所得が年20万円以下なら、会社員は所得税の確定申告がいらない場合があります。ただし住民税の申告は別に必要です。まず申告が必要かどうかを確かめてから、ソフトを考えます(副業で税金はいくら増える?)。
無料で使える「確定申告書等作成コーナー」とは
国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーは、画面の案内にそって金額を入れると、税額を自動で計算して申告書を作ってくれる仕組みです。料金はかかりません。
| できること | 中身 |
|---|---|
| 作れる書類 | 所得税の申告書、青色申告決算書、収支内訳書など |
| 出し方 | e-Tax(インターネットで税の申告をする仕組み)で送信するか、印刷して郵送・持参 |
| スマホ | 申告書はスマホで作れる。ただし青色申告決算書・収支内訳書はパソコンが必要 |
| できないこと | 日々の取引の記帳(帳簿づけ)。1年分の合計を自分で出してから入力する |
会社員が医療費控除やふるさと納税で申告するなら、源泉徴収票(1年間の給与と所得税などが書かれた書類)と、領収書の金額を合計したものがあれば入力できます。このケースで有料ソフトを買う必要はほぼありません。
ソフトが本当に役立つのは「記帳」
作成コーナーとソフトのいちばんの違いは、1年間の取引を記録する機能があるかどうかです。
事業所得・不動産所得・山林所得がある人は、青色申告でも白色申告でも、取引を記帳して帳簿を保存する義務があります。作成コーナーは帳簿をつけてくれないので、1年分の売上と経費の合計は、自分でノートや表計算ソフトにまとめて出すことになります。
会計ソフトは、この記帳を楽にするための道具です。銀行口座やクレジットカードの明細を取り込んで仕訳(取引の内容を帳簿の項目に分ける作業)の候補を出し、そのまま決算書と申告書まで作れます。
無料で足りる人・ソフトがあると楽な人
| 申告する中身 | 使える方法・確認点 |
|---|---|
| 会社員の医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除(1年目) | 作成コーナーで十分 |
| 年金をもらっている人の還付申告 | 作成コーナーで十分 |
| 副業が雑所得で、取引が少ない(ポイントサイト、単発の原稿料など) | 作成コーナー+表計算 |
| 事業所得で白色申告、取引が月に数十件ある | ソフトがあると楽(なくてもできる) |
| 青色申告で55万円・65万円控除を受けたい | 複式簿記で記帳する必要がある。ソフトで記帳を補助できる(手作業でもできる) |
| インボイス登録をしていて消費税の申告もある | ソフト(消費税申告に対応したプラン) |
青色申告の控除と、ソフト代の損得
国税庁によると、青色申告特別控除は要件によって3段階に分かれます。ここでいう控除は、税金の計算のもとになる所得から差し引く額のことです。
| 控除額 | 主な要件(令和8年分) |
|---|---|
| 65万円 | 55万円の要件に加え、e-Taxで期限内に提出するか、優良な電子帳簿の保存を行う |
| 55万円 | 事業所得・不動産所得(事業的規模)があり、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告 |
| 10万円 | 上の要件に当てはまらない青色申告者 |
複式簿記を手作業でつけるのは、慣れていないとかなり大変です。ここがソフトの出番になります。
税金がどれくらい変わるかの目安も見ておきます。ここでは、控除額が10万円から65万円へ増える場合(差は55万円)を比べます。
- 税率:所得税と住民税を合わせて15%(所得税5%+住民税10%)の人
- 減る税金:55万円 × 15% = 約8万円
- ソフト代:年1万円前後(手作業で複式簿記をつけるなら、ソフト代はかからない)
※所得税には復興特別所得税(所得税額の2.1%)がかかります。国民健康保険料も所得をもとに決まるため、控除が増えると保険料が下がることがあります。
2027年分からは最大75万円に
令和8年度の税制改正で、令和9年(2027年)分以後の青色申告特別控除が見直されることになりました。財務省の大綱で示されている内容は次のとおりです。
- 75万円の控除:優良な電子帳簿の保存などを行う人
- 65万円の控除:e-Taxでの提出が要件に加わる
電子帳簿はその年の初めから要件を満たしておく必要があります。2027年分で75万円を狙うなら、2026年のうちにソフトや保存方法を決めておくのが安全です。
主な会計ソフトの料金(2026年9月時点)
個人事業主向けの主なクラウド会計ソフトの料金を、各社の公式ページから並べました。どれも税抜の金額です。
| ソフト | いちばん安いプラン(年払い) | お試し・無料期間 |
|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド確定申告 | パーソナルミニ 年10,800円 消費税申告はパーソナル(年15,360円)から |
1か月無料 |
| freee会計(個人事業主) | スターター 年11,760円 スタンダードは年23,760円 |
30日間無料 |
| やよいの青色申告 オンライン | セルフ 次年度以降 年11,800円 ベーシックは次年度以降 年22,800円 |
2027年3月15日までの申し込みで初年度無料 自動更新の支払い方法の登録が条件 |
各社の公式ページ:マネーフォワード クラウド確定申告
/freee会計/やよいの青色申告 オンライン
安いプランは、電話サポートがない、消費税の申告に使えないなど、機能が絞られています。自分が申告する中身に足りるプランかを先に確かめましょう。
申し込む前に確かめたい3つ
- 無料期間のあとどうなるか:自動で有料に切り替わるもの、自分で契約するまで止まるものがあります。やめるなら更新日の前に解約します
- 乗り換えのしやすさ:途中でソフトを変えると、仕訳データの移し替えが手間になります。できれば年の初めから使い始めます
- 記帳を続けられるか:ソフトを入れても、取引を月に1回でも入力しないと意味がありません。スマホで入力できるかも見ておきます
ソフトを使わない場合の進め方
取引が少ない人は、次の流れで十分です。
- 1年分の売上と経費を、表計算ソフトやノートに日付順で記録する(領収書は保存)
- 年が明けたら、売上と経費の合計を出す
- 国税庁の作成コーナーで、収支内訳書(白色)または決算書と申告書を作る(決算書はパソコンで)
- マイナンバーカードとスマホ、またはID・パスワードでe-Taxから送信する
申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。還付だけを受ける申告は、翌年1月から出せます。
モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

ソフトを選ぶ前に、副業でいくら税金が増えるのかと、確定申告が必要かどうかを先に確かめておくと、どこまで手間をかけるべきかが見えてきます。
まとめ
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーは無料。申告書・青色申告決算書・収支内訳書を作れる
- 会社員の医療費控除・ふるさと納税、年金の還付申告ならソフトは不要
- ソフトの価値は記帳にある。作成コーナーは帳簿をつけてくれない
- 事業所得・不動産所得がある人は、白色でも記帳と帳簿の保存が必要
- 青色申告の65万円控除は複式簿記+e-Tax等が条件。ソフト代は年1万円前後で、記帳の手間と控除の差を比べて決める
- 2027年分からは最大75万円に。電子帳簿は年の初めから準備が要る
- 申し込む前に、無料期間後の扱いと必要な機能がプランに入っているかを確かめる
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よくある質問(FAQ)
Q. 確定申告ソフトがないと申告できませんか?
A. できます。国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーを使えば、無料で申告書・青色申告決算書・収支内訳書を作り、e-Taxで送信できます。ソフトが役立つのは、1年間の取引を記録する記帳の部分です。
Q. 会社員の医療費控除やふるさと納税にソフトは必要ですか?
A. 必要ありません。源泉徴収票と領収書などの合計額があれば、作成コーナーで入力できます。申告書はスマホからも作れます。
Q. 青色申告の65万円控除の条件は何ですか?
A. 事業所得か事業的規模の不動産所得があり、複式簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告することが55万円控除の条件です。これに加えて、e-Taxで期限内に提出するか、優良な電子帳簿の保存を行うと65万円になります(令和8年分)。
Q. 2027年から青色申告特別控除はどう変わりますか?
A. 令和8年度税制改正の大綱で、令和9年分以後、優良な電子帳簿の保存などを行う人の控除を75万円に引き上げ、65万円の控除はe-Taxでの提出を要件に加えることになりました。電子帳簿は年の初めから要件を満たす必要があるため、2026年中の準備が安全です。
Q. 白色申告なら記帳しなくてもいいですか?
A. いいえ。事業所得・不動産所得・山林所得がある人は、白色申告でも記帳と帳簿の保存が必要です。複式簿記でなく、簡易な記帳でかまいません。取引が少なければ表計算ソフトやノートでも対応できます。
Q. 会計ソフトの料金はいくらくらいですか?
A. 2026年9月時点で、個人事業主向けのいちばん安いプランは年1万1千円前後(税抜)です。マネーフォワード クラウド確定申告は年10,800円、freee会計は年11,760円、やよいの青色申告 オンラインは次年度以降年11,800円(2027年3月15日までの申し込みで初年度無料)です。
参考・出典
- 国税庁「確定申告書等の作成」 — 作成コーナーで作れる書類、e-Taxでの送信
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー「青色申告決算書・収支内訳書」 — 決算書・収支内訳書はパソコンで作成
- 国税庁 No.2072「青色申告特別控除」 — 65万円・55万円・10万円の要件(令和8年4月1日現在法令等)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」 — 青色申告特別控除の見直し(令和9年分以後)
- 各社公式の料金ページ(2026年9月確認):マネーフォワード クラウド確定申告/freee会計/やよいの青色申告 オンライン
※本記事は一般的な情報の提供を目的としています。個別の申告内容や控除の可否は、税務署または税理士にご確認ください。


