※本記事は2026年10月時点の情報です。法定養育費などの民法改正は2026年4月1日施行の内容です。手続きの期限や必要書類は自治体や勤め先によって異なることがあります。
まず結論:3行でわかる要点
- 2026年4月1日以後の離婚なら、養育費の取り決めがなくても法定養育費(子1人あたり月2万円)を請求できる
- 子どもを育てる側は、児童扶養手当・ひとり親控除・児童手当の受け取る人の変更を確かめる
- 扶養から外れた人は、14日以内に健康保険と年金の切り替えが必要
離婚が決まると、気持ちの整理がつかないうちに、たくさんの手続きが一度にやってきます。役所、勤め先、年金事務所、家庭裁判所。どれから手をつければいいのか分からなくなりがちです。
この記事では、離婚の前後で必要になるお金の手続きを、期限の早い順に並べます。2026年4月に始まった法定養育費や、子どもを育てる側が受け取れるお金もあわせて整理します。年金分割と財産分与の詳しい話は、それぞれの記事にまとめています。
離婚前後のお金の手続き:期限の早い順
| いつまでに | 手続き | どこで |
|---|---|---|
| 離婚の前 | 養育費・財産分与・年金分割の割合などを話し合う。合意した内容は書面(公正証書など)に残す | 夫婦で(まとまらなければ家庭裁判所) |
| 離婚後すぐ | 児童手当の受け取る人の変更、児童扶養手当の申請 | 住んでいる市区町村 |
| 14日以内 | 扶養から外れた人の健康保険(国保など)と年金(第3号から第1号など)の切り替え | 市区町村、または自分の勤め先 |
| 3か月以内 | 結婚していたときの名字を使い続ける場合の届出 | 市区町村 |
| その年の年末調整・確定申告 | ひとり親控除・寡婦控除の申告、配偶者控除の取り下げ | 勤め先、または税務署 |
| 離婚から5年以内 | 財産分与の請求(家庭裁判所)、年金分割の請求(年金事務所) | 家庭裁判所・年金事務所 |
※財産分与と年金分割の「5年以内」は、2026年4月1日以後に離婚した場合です。それより前の離婚は2年以内のままです。
養育費:取り決めがなくても請求できる「法定養育費」
養育費は、子どもと離れて暮らす親が、子どもの生活や教育のために払うお金です。金額や払い方は、まず父母の話し合いで決めます。家庭裁判所が公表している「養育費算定表」が、金額を決めるときの目安としてよく使われます。
2026年4月1日に施行された改正民法で、法定養育費という仕組みができました。離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても、子どもを育てている親が、もう一方の親に一定額を請求できます。法務省の省令で、金額は次のように決まっています。
| 仕組み | 額 | どういうものか |
|---|---|---|
| 法定養育費 | 月2万円 × 子の数 | 取り決めがない場合に請求できる。取り決めをするまでの暫定的なもの |
| 養育費の先取特権 | 月8万円 × 子の数まで | この額までは、公正証書などがなくても相手の財産を差し押さえる手続きができ、ほかの債権者より先に支払いを受けられる |
法定養育費は、あくまで取り決めまでの最低限の額です。子どもの年齢や父母の収入によっては、話し合いで決める養育費のほうが多くなることもあります。また、2026年3月以前に離婚した場合には、法定養育費の規定は適用されません(改正法の経過措置)。
共同親権も選べるようになった
同じ改正で、離婚後に父母の双方を親権者とする共同親権も選べるようになりました(どちらか一方を親権者とすることもできます)。親権をどうするかと、養育費を払うかどうかは別の話で、どちらの形でも子どもと離れて暮らす親は養育費を分担します。
子どもを育てる側が受け取れるお金
児童扶養手当
ひとり親家庭などに支給される手当です。2026年度の額は、子ども1人で月48,050円(全部支給の場合)、2人目以降は1人につき11,350円が加わります。所得によって全部支給・一部支給・支給なしが決まり、受け取った養育費の8割は所得に加えて計算されます。申請しないと受け取れないので、離婚後に住んでいる市区町村で手続きします。所得の限度額や計算の仕方は、児童扶養手当の記事で詳しく整理しています。
児童手当は「受け取る人」の変更を
児童手当は、子どもを育てている親が受け取ります。それまで相手が受け取っていた場合は、子どもと暮らす側が新たに申請し、相手は受け取りをやめる手続きをします。申請が遅れると、遅れた月の分を受け取れないことがあるので、早めに市区町村へ届け出ましょう。いまの支給額は児童手当の記事で確認できます。
ひとり親控除
税金の面では、ひとり親控除があります。結婚していない(事実婚もしていない)こと、生計を一にする子がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることなどが条件です。控除額は所得税で35万円、住民税で30万円です。令和8年度の税制改正で、2027年分からは所得税の控除額が38万円に引き上げられます。
会社員なら年末調整で、それ以外は確定申告で申告します。申告しないと適用されないので、離婚した年の年末調整の書類で忘れずに記入しましょう。離婚後に結婚していない女性で、子ども以外の扶養親族がいる人などは、条件によって寡婦控除の対象になることがあります。ほかの見落としやすい控除は所得控除16種類の記事にまとめています。
※ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税は非課税になります。
扶養から外れた人は、健康保険と年金の切り替えを
相手の会社の健康保険の扶養に入っていた人や、国民年金の第3号被保険者だった人は、離婚で扶養から外れます。空白の期間ができないよう、14日以内に切り替えます。
| 離婚後の働き方 | 健康保険 | 年金 |
|---|---|---|
| 自分の勤め先で社会保険に入る | 勤め先の健康保険 | 厚生年金(第2号)。勤め先が手続き |
| それ以外 | 国民健康保険。市区町村で手続き | 国民年金(第1号)。市区町村で手続き |
相手の勤め先から「資格喪失証明書」をもらう必要があることもあります。子どもを自分の扶養に入れる場合は、子どもの分もあわせて手続きします。国民健康保険料が高く感じたら、所得が低い世帯の軽減などが使えないか確かめましょう。手続きの流れは扶養を外れたときの健康保険の記事と3号から2号への記事が参考になります。
モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

ひとり親の住民税非課税の判定は、各種の手当や保育料などにもかかわってきます。年収と家族構成から、住民税が非課税になるかを目安で確かめておくと、使える支援を探しやすくなります。
まとめ
- 離婚の前に、養育費・財産分与・年金分割を話し合い、合意を書面に残す
- 2026年4月1日以後の離婚なら、取り決めがなくても法定養育費(月2万円×子の数)を請求できる。あくまで暫定的な最低限の額
- 子どもを育てる側は、児童扶養手当の申請・児童手当の受け取る人の変更を市区町村で
- ひとり親控除は申告が必要。所得税35万円(2027年分から38万円)、住民税30万円
- 扶養から外れた人は、14日以内に健康保険と年金を切り替える
- 財産分与と年金分割の請求は、2026年4月1日以後の離婚なら5年以内
よくある質問(FAQ)
Q. 法定養育費とは何ですか?
A. 2026年4月1日施行の改正民法でできた仕組みで、離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても、子どもを育てている親がもう一方の親に請求できる養育費です。額は法務省令で、子1人あたり月2万円と定められています。取り決めをするまでの暫定的なもので、2026年3月以前に離婚した場合には適用されません。
Q. 離婚したら児童手当はどうなりますか?
A. 児童手当は子どもを育てている親が受け取ります。それまで相手が受け取っていた場合は、子どもと暮らす側が住んでいる市区町村で新たに申請します。申請が遅れると、遅れた月の分を受け取れないことがあるため、早めの手続きが大切です。
Q. ひとり親控除はいくらですか?
A. 所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除です。結婚していないこと、生計を一にする子がいること、本人の合計所得金額が500万円以下であることなどが条件です。令和8年度の税制改正で、2027年分からは所得税の控除額が38万円に引き上げられます。年末調整か確定申告で申告しないと適用されません。
Q. 離婚して扶養から外れたら、何をすればいいですか?
A. 14日以内に健康保険と年金を切り替えます。自分の勤め先で社会保険に入る場合は勤め先が手続きし、それ以外の場合は市区町村で国民健康保険と国民年金(第1号被保険者)の手続きをします。相手の勤め先の資格喪失証明書が必要になることがあります。
Q. 養育費を受け取ると、児童扶養手当は減りますか?
A. 児童扶養手当の所得の計算では、受け取った養育費の8割が所得に加えられます。そのため、養育費の額によっては手当が一部支給になったり、支給されなくなったりすることがあります。
参考・出典
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」 — 2026年4月1日施行、法定養育費・先取特権、改正法・省令・経過措置
- 法務省「養育費に関する法務省令の概要」(PDF) — 法定養育費は月2万円×子の数、先取特権は月8万円×子の数
- こども家庭庁「児童扶養手当について」 — 手当額、所得の計算(養育費の8割)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」(PDF) — ひとり親控除の所得税の控除額38万円(令和9年分以後)
※本記事は制度の一般的な解説です。養育費や親権、財産の分け方は個別の事情によって異なります。具体的な取り決めは弁護士や家庭裁判所の手続案内に、手当や保険の手続きは市区町村の窓口にご確認ください。

