マイナンバーカードでできるお金の手続き5選【2026年版】

マイナンバーカードでできるお金の手続き5選【2026年版】 お金の基礎
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※本記事の制度内容は2026年5月時点の情報に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

この記事と、サイト内の関連記事の違い
・ふるさと納税の始め方完全ガイドではふるさと納税の制度全般を解説
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・本記事は「マイナンバーカードでできるお金の手続き」に特化し、健康保険・公金受取口座・確定申告・年金記録など5つの実務ステップを横断的にまとめます
ユキ

マイナンバーカード、作ったまましまってる…。保険証のほかにも、お金の手続きで使えるの?
モリガマ

健康保険、確定申告、給付金の受け取り、年金記録、ふるさと納税の手続きに使えるんだ。

2026年は、マイナンバーカードの使い方が大きく変わる年です。4月から従来の健康保険証が使えなくなり、8月25日には「マイナアプリ」の提供が始まりました。10月20日には「Androidのマイナンバーカード」の提供も始まりました。本記事では、お金まわりで使える5つの手続きを紹介します。自分に関係するものから確認してください。

手続きの多くはマイナポータル(国の行政手続きをオンラインで行う窓口のサイト・アプリ)から行います。確定申告で使う源泉徴収票は、1年間の給与額と天引きされた所得税額が書かれた書類です。

2026年のマイナンバーカード重要トピック

時期 変更内容
2026年1月 マイナポータルで令和7年分の「確定申告の事前準備」ができるようになった(毎年1月ごろ)。源泉徴収票・医療費・ふるさと納税などを自動入力できる。
2026年4月 従来の健康保険証が完全廃止。マイナ保険証 or 資格確認書のどちらかが必要に。
2026年8月 「マイナポータルアプリ」に「デジタル認証アプリ」を統合した「マイナアプリ」の提供開始(2026年8月25日)。
2026年10月 「Androidのマイナンバーカード」の提供開始(2026年10月20日)。Google ウォレットに入れて、対面の本人確認や年齢確認にスマホで使える(対応機種のみ)。

スマホへのマイナンバーカードの搭載は、次のとおりです。

  • iPhone:2025年6月から対応(iOS 18.5以降・iPhone XS以降)
  • Android:2026年10月20日から「Androidのマイナンバーカード」(対応機種のみ)

① 健康保険証としての利用(マイナ保険証)

もっとも生活への影響が大きいのがこの一体化です。2026年4月以降、従来の紙やプラスチックの健康保険証は完全に使えなくなり、医療機関では以下のいずれかが必要になります。

手段 対象 準備
マイナ保険証 マイナンバーカード保有者 健康保険証の利用登録(後述)
資格確認書 カード未取得者・利用登録なしの人 健保組合等から無償で交付(申請不要)

マイナ保険証の3つの登録方法

  1. 顔認証付きカードリーダー(医療機関・薬局の受付)で登録
  2. マイナポータルからスマホ・PCで登録
  3. セブン銀行ATMで登録

家計面のメリット

  • 過去の薬剤情報・特定健診情報が医師と共有され、重複投薬・重複検査が減る
  • 医療費が高額になっても、受付で同意するだけで窓口の支払いが自己負担の上限までに抑えられる(これまで必要だった限度額適用認定証が不要)
  • 転職・退職時の保険証切り替え時に、紙のカード返却を待たずに新保険が使える
限度額適用認定証の自動化が地味に大きい
高額な医療費が見込まれる場合、これまでは事前に保険者に申請して「限度額適用認定証」を取得する必要がありました。マイナ保険証なら、受付で同意するだけで医療機関の窓口負担が自動的に限度額までに抑えられます。

② 公金受取口座の登録

公金受取口座制度は、給付金や還付金(払いすぎた税金などが戻ってくるお金)を受け取るための口座を、マイナンバーと紐付けて国に登録しておく仕組みです。災害時の給付金、年金、児童手当、税金の還付など、行政からのお金の受け取りが圧倒的にスムーズになります。

登録するメリット

  • 給付金の申請で、口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要になる
  • 確定申告の還付金が申告時の口座入力ナシで受け取れる
  • 住所や名字が変わっても、登録した口座はそのまま使える

登録方法

マイナポータルにログイン →「公金受取口座の登録・利用」→ 金融機関・口座番号を入力 → 完了。5分程度で終わります。

注意:1人1口座のみ
公金受取口座は個人ごとに1つだけ登録可能です。家族で別々の口座を登録しましょう(家族の口座は登録不可)。
また、口座を変えたい場合は同じ画面で上書き登録可能です。

③ 確定申告の自動入力(マイナポータル連携)

マイナポータルの「確定申告の事前準備」ページを使うと、確定申告に必要なデータを自動で取り込めます(令和7年分は2026年1月から)。

自動入力できる主なデータ

データ種別 取得元
給与所得の源泉徴収票 勤務先(連携対応企業)
医療費(医療費控除) 加入している健康保険(医療費通知情報)
ふるさと納税の寄附金額 ふるさと納税ポータル(連携対応サイト)
iDeCoの掛金 運営管理機関(連携対応分)
生命保険料控除 保険会社(連携対応分)
特定口座の年間取引報告書 証券会社(連携対応分)

事前にやっておくこと

手順の中のe-Taxは、国税庁の、税金の申告や納税をインターネットで行う仕組みです。

  1. マイナポータルにログイン
  2. 「外部サイトとの連携」から e-Tax 連携を有効化
  3. 各データ取得元(保険会社・証券会社・ふるさと納税サイト)でマイナポータル連携を申し込む

取得元によっては、データが取れるようになるまで数日かかることもあるため、確定申告期(2〜3月)の前年12月までに設定しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。

④ 年金記録の確認(ねんきんネット連携)

マイナポータルからねんきんネットに、ログインし直さずにそのまま入れて(シングルサインオン)、以下が確認できます。

  • これまでの年金加入記録(厚生年金・国民年金の月数)
  • 将来の年金見込額(さまざまな働き方シミュレーション可)
  • 過去の標準報酬月額の推移(保険料や年金額の計算に使う月給の区分)
  • 「年金請求書」の事前ダウンロード(65歳前後の手続き)
転職・独立時に必ずチェック
年金記録は会社の届出ミスや転職時の手続き漏れで抜けていることがあります。30代・40代のうちにねんきんネットで定期確認しておくと、後で「記録なし」に気づいて取り戻す手間を防げます。

⑤ ふるさと納税の確定申告連携

ふるさと納税の確定申告では、これまで寄附金受領証明書を紙で集めて添付する必要がありました。マイナポータル連携を使えば、寄附金額が自動で確定申告書に入力されます。

使えるふるさと納税サイト(代表例)

  • さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税、ふるなび、ANAのふるさと納税 ほか
  • ※サイトによっては個別に「マイナポータル連携設定」が必要

ワンストップ特例を使わず確定申告する人(医療費控除や住宅ローン控除1年目と同時にやる人)にとって、この機能は「証明書の紙仕分け作業」を完全に消す大きなメリットです。

マイナンバーカードを「お金の手続き道具」にする3ステップ

  1. マイナポータルにログインできる状態にする
    スマホアプリ「マイナアプリ」(2026年8月25日に「マイナポータル」アプリと「デジタル認証アプリ」を統合したもの)をインストールし、カードをかざしてログイン。iPhone(iOS 18.5以降)ならスマホのマイナンバーカードでもログインできる。
  2. 初期設定を3つ済ませる
    ① 健康保険証利用登録、② 公金受取口座登録、③ e-Tax連携(「外部サイトとの連携」から)。
  3. 連携可能な外部サービスを順次申込み
    次の連携先のうち、必要なものに「マイナポータル連携」を申し込む:勤務先(源泉徴収票)/生命保険会社/証券会社/ふるさと納税サイト

3ステップとも一度設定すれば翌年以降も使えるため、「面倒な手続きを未来の自分のために前倒し」するイメージで取り組むと続きやすいです。

よくある誤解

誤解1:マイナンバーカードを作ると個人情報が国に丸見えになる

マイナンバーカード自体に税・年金・医療の情報が記録されているわけではなく、各機関の情報はそれぞれの機関にあります。マイナンバーは「情報を紐付ける鍵」であり、紐付け先の情報を一括で見られる権限を国に渡しているわけではありません。

誤解2:カードを落とすと預金が盗まれる

マイナンバーカードに口座情報や残高は記録されていません。公金受取口座を登録していても、それは「行政から振り込む先」であり、カードから引き出されることは仕組み上ありません。万一紛失時は「マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)」で24時間停止可能です。

誤解3:マイナ保険証だと医療費が高くなる

2026年6月の診療報酬の改定で、マイナ保険証を使ったかどうかで患者ごとに点数が変わる加算(医療情報取得加算)はなくなりました。マイナ保険証だから窓口の負担が高くなる、ということはありません。

誤解4:スマホ搭載すれば物理カードは捨てて良い

スマホ搭載後も物理カードは引き続き必要です。スマホは「物理カードの電子証明書のコピー」を持つ仕組みで、カードを失効させるとスマホ側の機能も使えなくなります。

関連記事

よくある質問(FAQ)

Q. マイナンバーカードを作ると個人情報が国に丸見えになる?

A. マイナンバーカード自体に税・年金・医療の情報が記録されているわけではなく、各機関の情報はそれぞれの機関にあります。マイナンバーは「情報を紐付ける鍵」であり、紐付け先の情報を一括で見られる権限を国に渡しているわけではありません。

Q. カードを落とすと預金が盗まれる?

A. マイナンバーカードに口座情報や残高は記録されていません。公金受取口座を登録していても、それは「行政から振り込む先」であり、カードから引き出されることは仕組み上ありません。万一紛失時は「マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)」で24時間停止可能です。

Q. マイナ保険証だと医療費が高くなる?

A. 2026年6月の診療報酬の改定で、マイナ保険証を使ったかどうかで患者ごとに点数が変わる加算(医療情報取得加算)はなくなりました。マイナ保険証だから窓口の負担が高くなる、ということはありません。

Q. スマホ搭載すれば物理カードは捨てて良い?

A. スマホ搭載後も物理カードは引き続き必要です。スマホは「物理カードの電子証明書のコピー」を持つ仕組みで、カードを失効させるとスマホ側の機能も使えなくなります。

公的機関の最新情報

※本記事の内容は執筆時点(2026年5月)の情報に基づきます。制度は今後変更される可能性があるため、手続き前に必ず公的機関の最新情報をご確認ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品や行政手続きを推奨するものではありません。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報・編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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免責 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・サービスの推奨や投資・税務助言ではありません。掲載内容は執筆時点の情報であり、最新の制度・金額については公式情報でご確認ください。詳しくは免責事項・編集方針をご覧ください。
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