※本記事の制度内容は2025年時点の情報に基づきます。国民健康保険料は市区町村ごとに計算方法が異なります。最新・正確な情報は記事末尾の公的機関リンク、お住まいの市区町村・健保組合でご確認ください。
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・本記事は「退職後の健康保険、任意継続・国保・扶養の3択」に特化し、どれが保険料的に得かを比較します
退職すると、会社の健康保険からは原則として脱退します。でも日本は国民皆保険。退職の翌日からは、自分で何らかの公的医療保険に入り直す必要があるのです。選択肢は3つ。それぞれの仕組みと、どれが得かの選び方を解説します。
退職後の健康保険、3つの選択肢
| 選択肢 | 保険料 | 手続き期限 | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| ① 任意継続 | 退職時の標準報酬ベース・全額自己負担（上限あり） | 退職後20日以内 | 扶養家族が多い・前年の所得が高い |
| ② 国民健康保険 | 前年所得ベース・世帯人数分 | 退職後14日以内 | 単身・会社都合離職（軽減あり） |
| ③ 家族の扶養 | 0円 | 早めに（扶養認定） | 退職後の収入見込みが低い |
① 任意継続被保険者
退職前に入っていた会社の健康保険に、最長2年間そのまま入り続けられる制度です。
ポイント
- 申請期限：退職後20日以内（1日でも過ぎると原則使えない。最重要）
- 保険料は全額自己負担：在職中は会社が半分払っていたが、退職後はその分も自分で払う（＝在職中の約2倍が目安）
- ただし保険料に上限あり。協会けんぽは標準報酬月額30万円が上限のため、高収入だった人ほど割安に感じる
- 保険料は原則2年間変わらない
- 扶養家族をそのまま引き継げる（家族の分の保険料は増えない）
以前は原則2年間続ける必要がありましたが、改正により任意のタイミングで脱退（任意脱退）して国保へ切り替えられるようになりました。「1年目は任意継続、所得が下がる2年目は国保」という使い分けがしやすくなっています。
保険料の目安（協会けんぽ・東京・40歳以上）
| 退職時の月給 | 任意継続の月額保険料の目安 |
|---|---|
| 20万円 | 約2.3万円 |
| 30万円以上 | 約3.4万円（上限） |
※介護保険料込み。保険料率・上限は健保組合・年度で異なります。
② 国民健康保険（国保）
市区町村が運営する保険。自営業者・無職の人などが入ります。退職後14日以内に市区町村窓口で切替手続きをします。
ポイント
- 前年の所得をもとに計算（退職1年目は前年に給料があるため高くなりがち）
- 「扶養」の概念がない：家族も一人ひとり加入扱いで、人数分の均等割がかかる
- 保険料は所得割＋均等割＋（平等割）で構成され、年間の上限額がある
- 2年目は前年（退職した年）の所得が下がるため、保険料も下がる
倒産・解雇・雇い止めなど非自発的な理由で離職した人（雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者）は、国保料の計算で前年の給与所得を「30%」とみなして計算してくれる軽減措置があります。離職翌日から翌年度末まで適用され、国保がぐっと安くなります。この場合は国保が有利になりやすいです。
③ 家族の健康保険の扶養
配偶者や親など、家族が会社の健康保険に入っている場合、その扶養に入れれば保険料は0円。退職後の選択肢として最もおトクです。
扶養に入る条件（目安）
- 退職後の年間収入見込みが130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
- 原則、被保険者（扶養する家族）の収入の2分の1未満
- 失業給付の基本手当日額が3,612円以上だと扶養に入れない（130万÷360日換算を超えるため）
失業給付の日額が3,612円以上だと、受給中は扶養に入れません。そのため「受給が終わるまでは任意継続や国保 → 受給終了後に扶養」という入り直しもよくあります。家族の健保組合に確認しましょう。
どう選ぶ？判断の流れ
- 家族の扶養に入れる？（退職後の収入見込みが低く、失業給付日額が3,612円未満）→ 入れるなら扶養（0円）が最有利
- 扶養に入れないなら、任意継続 vs 国保を保険料で比較
- 判断の目安：
- 扶養家族が多い→ 家族分が無料の任意継続が有利
- 単身で前年の所得が高い→ 国保は1年目が高いので任意継続が有利なことが多い
- 会社都合（非自発的失業）→ 国保軽減で国保が安くなることが多い
- 2年目に所得が大きく下がる→ 任意脱退して国保に切替も検討
正確な比較には、退職時の給料・前年所得・家族構成・離職理由を入れて両方の保険料を試算するのが確実です。次のシミュレーターで概算を出してみましょう。
自分の場合をシミュレーションしてみよう
任意継続と国保、どちらが安いかは人によって逆転するよ。退職時の給料・前年の年収・家族構成・離職理由を入れて、3択の保険料を概算で比べてみよう。
よくある誤解
誤解1：退職したら手続きしなくても保険は続く
会社の健康保険は退職で資格を失います。何もしないと無保険状態になり、医療費が全額自己負担に。任意継続は20日以内、国保は14日以内と期限が短いので、退職前に決めておきましょう。
誤解2：任意継続は必ず2年続けないといけない
2022年の改正で、任意のタイミングで脱退して国保へ切り替えられるようになりました。「保険料が下がる2年目から国保」という選択も可能です。
誤解3：国保はどこの市区町村でも同じ保険料
国保料は市区町村ごとに料率・均等割が異なります。同じ年収でも自治体によって年数万円の差が出ることも。引っ越し予定がある人は転居先の料率も確認を。
誤解4：失業給付をもらうと必ず扶養に入れない
扶養に入れないのは基本手当日額が3,612円以上のとき。日額がそれ未満なら受給中でも扶養に入れます。また受給終了後は扶養に入り直せます。
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※本記事の内容は執筆時点（2025年）の情報に基づきます。任意継続の保険料上限・国保の料率や軽減制度は健保組合・市区町村・年度で異なります。実際の保険料・手続きは必ずお住まいの市区町村や健保組合にご確認ください。本記事は情報提供を目的としています。
