年収500万円の手取りはいくら？住民税・社会保険料の内訳を解説

年収500万円って聞くとけっこうもらってる気がするんだけど、実際の手取りっていくらになるの？毎月の給与明細見てると、いろいろ引かれてて全然イメージと違うんだよね。

額面と手取りの差は、社会保険料・所得税・住民税の3つで決まるんだ。年収500万円の場合、手取りはだいたい390万円前後。つまり100万円以上が天引きされている計算だね。内訳を一つずつ見ていこう。

年収500万円の手取りは約393万円

年収500万円（独身・40歳未満・扶養なし・協会けんぽ加入）の場合、天引きされる金額の内訳は次のとおりです。

手取り率は約78.6%。額面の2割以上が天引きされています。天引き額の約7割を占めるのが社会保険料で、税金よりもずっと大きいのが特徴です。

100万円以上も引かれてるの？ しかも社会保険料がいちばん大きいんだ。税金の方が目立つイメージだったけど。

そうなんだ。社会保険料だけで年間73万円を超える。それぞれ何にいくら取られているのか、順番に見ていこう。

社会保険料の内訳（年間約73.5万円）

給与から天引きされる社会保険料は、以下の4つで構成されています（2026年度・協会けんぽ東京支部の場合）。

合計の本人負担率は約14.69%。会社も同額程度を負担しているため、会社から見た人件費は額面よりさらに高くなっています。

厚生年金だけで年45万円以上！ でもこれって将来の年金に反映されるんだよね？

そうだよ。厚生年金は「掛け捨て」じゃなくて将来の受給額に直結する。健康保険も高額療養費制度や傷病手当金の原資になっている。「引かれている」だけじゃなく「貯めている・備えている」面もあるんだ。

所得税の計算（年間約9.1万円）

所得税は「課税所得」に対して累進税率がかかります。年収500万円の場合、計算のステップは次のとおりです。

課税所得が195万円以下なので、税率は最低の5%が適用されます。

基礎控除が倍以上に増えたんだ。でも住民税の方は変わってないの？

住民税の基礎控除は2026年度分（令和8年度分）は43万円のまま。引き上げは令和9年度分からの予定だよ。だから今年は所得税だけ軽くなって、住民税は据え置きという少しねじれた状態なんだ。

住民税の計算（年間約24.3万円）

住民税は「所得割」と「均等割」の合計です。所得税とは控除額が異なるため、課税所得も変わります。

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて天引きされます。転職や退職で収入が下がった翌年に「思ったより住民税が高い」と感じるのは、この1年遅れの仕組みが原因です。

所得税と住民税、同じ「課税所得」でも金額が違うんだね。基礎控除が43万円と104万円で全然違うから、住民税の方が課税所得が大きくなるのか。

そのとおり。だから年収500万円だと、所得税より住民税の方が2倍以上高くなる。住民税は税率10%で一律だけど、控除額が小さい分だけ課税所得が大きくなるんだよ。

手取りを増やすには？会社員でもできる3つの方法

額面が同じでも、控除を活用すれば手取りは変わります。年収500万円の会社員がすぐに使える方法は次の3つです。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金が全額「所得控除」になるため、所得税と住民税が両方減ります。会社員の上限は月2.3万円（年27.6万円）。年収500万円で満額掛けると、年間で約4万円程度の節税効果があります。

2. ふるさと納税

自己負担2,000円で地域の返礼品がもらえる制度。年収500万円（独身）の場合、上限額の目安は約6.1万円です。税金の前払いですが、返礼品の分だけ実質的にお得になります。

3. 医療費控除・セルフメディケーション税制

年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分が所得控除に。市販薬の購入額が1.2万円を超えた場合はセルフメディケーション税制も選択できます。いずれも確定申告が必要です。

どれも「所得控除を増やして課税所得を下げる」仕組みだよ。社会保険料は給与額で決まるから自分では減らせないけど、税金の部分は控除次第で変えられるんだ。

自分の年収で住民税を計算してみよう

この記事では年収500万円のケースで計算しましたが、年収・家族構成・控除の内容によって住民税の金額は大きく変わります。

まとめ

天引きの7割が社会保険料なんだね。税金を気にしがちだけど、まず社会保険の仕組みを知っておくのが大事なんだ。

天引きの中身がわかると、iDeCoやふるさと納税でどこを減らせるかも見えてくる。まずは自分の年収で試算してみるところから始めてみよう。

※本記事の計算は、独身・40歳未満・扶養なし・協会けんぽ（東京支部）加入を前提とした2026年度の概算です。標準報酬月額の等級により社会保険料は多少前後します。実際の税額は勤務先・居住地・適用される控除によって異なります。