SNS型投資詐欺の被害が1,288億円に|1件平均1,358万円と、9割がLINEに誘導される型

SNS型投資詐欺の被害が1,288億円に NISA・投資
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※本記事は2026年9月時点の情報です。統計は警察庁が公表した令和7年の確定値です。

まず結論:3行でわかる要点

  • SNS型投資詐欺の被害は令和7年で9,523件・1,288億円。1件あたり平均1,358万円
  • 入口は広告とダイレクトメッセージ(個別に届くメッセージ。DM)。どちらも接触後約9割がLINEに誘導される
  • 被害の件数が最も多いのは50代。件数の増加率が最も高いのは30代で、若い世代にも広がっている

「投資詐欺に引っかかるのは、お金と時間を持て余した高齢者だろう」。そう思っている人ほど、いまの数字を見ておく意味があります。

警察庁が公表した令和7年の確定値では、SNS型投資詐欺の1件あたりの被害額は1,358万円。年代別で最も多いのは50代で、増加率がいちばん高いのは30代です。

この記事では、統計から見える手口の型と、引っかからないための確認手順を整理します。

ユキ

最近、SNSで有名な投資家の人の広告をよく見るんだけど、あれって本物なの?
モリガマ

有名人の画像や動画を、無断で使った広告もあるんだ。慎重に確かめたいね。

警察庁によると、著名人の画像や動画を無断で使った広告による被害は、令和7年7月以降とくに増えています。

数字で見ると、どれくらいの規模か

警察庁が公表した令和7年の確定値です。

  令和7年 令和6年
SNS型投資詐欺 認知件数 9,523件 6,413件
同 被害総額 1,288.0億円 871.1億円
既遂1件当たりの被害額 1,358.2万円 1,358.5万円
SNS型ロマンス詐欺 認知件数 5,645件 3,824件
同 被害総額 546.4億円 400.9億円

件数はおよそ1.5倍に増えたのに、1件あたりの被害額はほぼ変わっていません(1,358.5万円 → 1,358.2万円)。金額が大きくなっているのではなく、同じ型の被害が数だけ増えているということです。手口が定型化して量産されている、と読めます。

参考までに、特殊詐欺(オレオレ詐欺など)とSNS型を合わせた令和7年の被害総額は3,257.4億円で、前年から63.6%増えています。警察が把握した件数(認知件数)は43,000件です。

入口は2つ。どちらもLINEに集まる

警察庁の分析では、最初の接触手段は「バナー等広告」が最多、次いで「ダイレクトメッセージ」です。そして両方に共通する特徴があります。

接触後、約9割がLINEへ誘導される

警察庁によると、広告で接触した場合も、DMで接触した場合も、その後約9割がLINEへ誘導されています。
広告やDMは入口にすぎず、本番はLINEの「投資グループ」で始まります。「講師」と「アシスタント」がいて、参加者を装った書き込みが続く、という形が典型です。

警察庁の分析から見えるSNS型投資詐欺の型。1 広告・DM(著名人の画像を無断で使った広告も)→2 LINEへ誘導(被害時の連絡は約9割がLINE)→3 投資グループ(講師・アシスタント・参加者を装う書き込み)→4 振り込む(ネットバンキングが被害額の約8割)→5 出金できない(先に税金を、手数料が必要)。どの段階でも金融庁の登録業者一覧で確かめられ、登録番号は詐称されることがあるので会社名・所在地まで照合する

使われるSNSの内訳も出ています。

項目 警察庁の分析
当初接触ツール Instagramが最多、次いでYouTube。YouTubeは前年比で約21倍に増加
年代別 50代が最多(前年と同じ傾向)。増加率は30代が最多、次いで40代
世代ごとの入口 広告経由では、60〜70代はYouTubeと投資のサイト、30〜50代はYouTubeとInstagramが多い
お金の渡し方 振込型:7,135件・1,000.6億円(被害額の約8割)
振込型のうちインターネットバンキング:件数の70.8%・被害額の80.7%
暗号資産 1,898件・215.5億円。前年比で約2.5倍に増加
ユキ

YouTubeが21倍って、そんなに増えてるんだ。動画の前に流れる広告とか、つい見ちゃうけど。
モリガマ

「広告として表示されている=審査を通った信頼できるもの」とは限らないんだ。プラットフォームに載っていることは、中身の保証ではないんだよ。

被害額が大きくなる理由

1件1,358万円という平均額は、日常の感覚からすると異様です。なぜここまで積み上がるのか。

統計に表れている特徴のひとつが、振込のうちインターネットバンキングが被害額の80.7%を占めることです。ATMには1日の振込限度額がありますが、ネットバンキングは自宅から、深夜でも、何度でも操作できます。「窓口で職員に声をかけられる」という最後の関門がないのが、金額が伸びる構造的な理由です。

もうひとつは暗号資産送信型の急増(前年比約2.5倍)です。送金先が海外の口座に変わると、取り返せる可能性は一段と下がります。

相手は個人ではなく、組織

警察庁は令和7年中、タイ・カンボジア・フィリピン・マレーシアなどの海外拠点に関連して54人を検挙しています。資料には、拠点で稼働していた者の供述として「パスポートとスマホを取り上げられた」「マニュアルを何日も覚えさせられた」といった内容が記載されています。
相手は台本や役割分担を持つ組織です。自分の判断だけで見抜こうとせず、次に紹介する方法で確かめましょう。

まず確認したいのは、業者の登録

話の中身を吟味しても、勝ち目はありません。相手は説得のプロだからです。かわりに、中身と関係なく機械的に確認できることがあります。

金融商品取引業の登録があるか

日本で投資の勧誘をするには、金融商品取引業の登録が必要です。金融庁は「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しています。ここに載っていない相手が投資を勧めてきたら、その時点で違法です。

あわせて金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」も公表しています。名前を検索するだけなので、通話やチャットの最中でもできます。

登録番号を名乗られても、そのまま信じない

無登録業者の中には、存在しない登録番号や、別の登録業者の番号を、自分の番号のように名乗るものがあります。金融庁も貸金業に関する注意喚起で同じ手口に触れています。
番号を見せられたら、その番号で金融庁の一覧を引き、会社名・所在地が一致するかまで確かめる必要があります。

合わせて見ておきたい線引き

  • 元本保証(投じたお金が減らないという保証)や確実な利益をうたう ── 投資商品で元本保証はできません
  • 個人名義の口座に振り込ませる ── 正規の証券会社が個人口座を指定することはありません
  • 出金しようとすると条件が増える ── 「税金を先に払え」「手数料が必要」は典型的な引き延ばしです
  • LINEのグループに閉じている ── 正規の金融機関が取引をLINEグループだけで完結させることはありません

もし送ってしまったら

被害に気づいた時点でできることは限られますが、速さがすべてです。

  • すぐ振込先の金融機関に連絡する(口座凍結=相手の口座からの出金を止める手続きが間に合えば、一部が戻る可能性がある)
  • 警察に相談する。相談専用電話「#9110」または最寄りの警察署
  • やり取りの画面、振込明細、相手のアカウント情報を消さずに残す
  • 「取り返します」という二次被害に注意する。被害者名簿が出回り、回収をうたう別の詐欺が寄ってくることがあります

検挙は進んでいます。令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺の検挙件数は630件(前年比約2.4倍)、検挙人員は397人(約3.1倍)と大幅に増えました。相談しても無駄、ということはありません。

投資の数字を確かめるには

モリガマがちょうどいいものを持ってきてくれました。

モリガマのがま口がパカッと開いてツールが出てくる

詐欺の広告が刺さるのは、「ふつうに積み立てたらどれくらいになるのか」を知らないときです。積立額や利回りによって結果がどう変わるかを一度試算しておくと、「月利10%」(1か月で10%増える)のような話がどれほど現実離れしているかが分かります。

まとめ

  • 令和7年のSNS型投資詐欺は9,523件・1,288.0億円。前年の6,413件・871.1億円から大幅増
  • 既遂1件当たりの被害額は1,358.2万円で、前年とほぼ同じ。件数だけが増えている
  • 入口はバナー等広告とダイレクトメッセージ。どちらも約9割がLINEへ誘導される
  • 令和7年7月以降、著名人の画像・動画を無断使用した広告による被害が顕著
  • 接触ツールはInstagramが最多、YouTubeは前年比約21倍
  • 年代別は50代が最多、増加率は30代が最多
  • 振込型のうちネットバンキングが被害額の80.7%。暗号資産送信型も約2.5倍
  • 確認できるのは金融庁の登録業者一覧。登録番号は詐称されることがあるので会社名まで照合する
  • 送ってしまったら、金融機関と警察(#9110)にすぐ連絡。記録は消さない
モリガマ

話の中身で見抜こうとしないことなんだ。登録があるかどうかだけを見る。それなら、うまい話に気持ちが動いていても機械的に確かめられるからね。

よくある質問(FAQ)

Q. SNS型投資詐欺の被害はどれくらいの規模ですか?

A. 警察庁が公表した令和7年の確定値では、認知件数9,523件、被害総額1,288.0億円です。令和6年の6,413件・871.1億円から大きく増えました。既遂1件当たりの被害額は1,358.2万円で、前年の1,358.5万円とほぼ同じです。

Q. どんな入口から被害に遭っていますか?

A. 最初の接触手段はバナー等広告が最多で、次いでダイレクトメッセージです。警察庁の資料では、どちらも接触後にLINEに誘導される割合が約9割とされています。接触ツールはInstagramが最多で、YouTubeは前年比で約21倍に増加しました。

Q. 被害に遭うのは高齢者が中心ですか?

A. 年代別の認知件数は50代が最多ですが、増加率がいちばん高いのは30代で、次いで40代です。警察庁は若い年代への被害拡大を指摘しています。暗号資産送信型では、振込型に比べて20代から40代の割合が高くなっています。

Q. 相手が本物かどうか、どう確認すればいいですか?

A. 金融庁が公表している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で登録の有無を確認します。日本で投資の勧誘をするには金融商品取引業の登録が必要で、一覧にない相手の勧誘は違法です。無登録業者は架空の登録番号や他社の番号を名乗ることがあるため、番号だけでなく会社名や所在地が一致するかまで照合してください。

Q. お金を送ってしまったらどうすればいいですか?

A. すぐに振込先の金融機関へ連絡し、あわせて警察に相談してください。相談専用電話は「#9110」です。やり取りの画面や振込明細は消さずに残してください。なお「被害金を取り返します」と近づく二次被害があるため、そうした勧誘には応じないでください。

Q. 相談しても犯人は捕まらないのでは?

A. 検挙は増えています。令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺の検挙件数は630件で前年比約2.4倍、検挙人員は397人で約3.1倍です。警察庁は海外拠点に関連して54人を検挙しており、タイやカンボジアなど関係国との協議も進めています。

参考・出典

※被害に遭われた場合、またはその疑いがある場合は、最寄りの警察署または警察相談専用電話「#9110」にご相談ください。

この記事の信頼性について
本記事は、国税庁・厚生労働省・金融庁など公的機関の一次情報をもとに作成し、税制改正・料率改定にあわせて内容を更新しています。記事の作成プロセスと情報源の選び方は運営者情報・編集方針をご覧ください。内容の誤りにお気づきの際はお問い合わせからご連絡ください。

この記事を書いた人

森のおかね図書館 管理人

ひーくん(森のおかね図書館 管理人)

社会人になりたての頃、割高な貯蓄型保険やFX・バイナリーオプションで遠回りをした経験から、お金の勉強を7年間継続中。家計・税制・年金・NISA・iDeCo・住宅などの実体験を踏まえ、特定の金融商品の販売をしない中立な情報発信を心がけています。
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免責 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・サービスの推奨や投資・税務助言ではありません。掲載内容は執筆時点の情報であり、最新の制度・金額については公式情報でご確認ください。詳しくは免責事項・編集方針をご覧ください。
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