控除でいくら戻る？｜年収500万円なら生命保険料控除は年約4,800円。手元のお金の増減で比べる6つの控除

※本記事は2026年10月時点の情報です。税額は2026年分（令和8年分）の所得税と、2027年度の住民税で計算しています。

「控除が使えます」と聞くと、書かれた金額がそのまま口座に戻るように感じませんか。けれど、先に保険料などを払う場合は、その支出も合わせて見る必要があります。

この記事では、年収500万円の会社員を例に、控除によるお金の動きを整理します。

保険の相談で「生命保険料控除が使えますよ」って聞いたんだ。4万円戻るのかな？

控除額と戻る額は別なんだ。払うお金も合わせて、順番に見てみよう。

「控除額」と「戻るお金」は別のもの

控除には、引く場所が違う仕組みがあります。まずは所得控除（税金を計算するもとの所得から引く仕組み）です。生命保険料控除は、こちらに当たります。

もうひとつは、税額控除（計算した税金そのものから引く仕組み）です。住宅ローン控除が当てはまります。ただし、計算上の控除額をすべて引けるとは限りません。

ここでは、年収500万円で独身の会社員を例にします。所得税の税率は5%、住民税の所得にかかる部分は10%です。

2026年分は、この例の基礎控除（所得から差し引く基本の控除）が104万円です。その結果、課税所得（控除を引いたあとの税金の計算対象額）が178.5万円となり、所得税率は5%になります。

計算の前提は、年収500万円の手取りは約393万円で整理しています。

4万円戻るんじゃないの？「控除額」って、戻る金額だと思ってた。

所得税の控除額が4万円でも、この例で減る所得税は約2,000円だよ。

生命保険料控除では、住民税も2,800円減ります。合わせて年約4,800円です。控除額と減る税金を分けると、実際の金額が見えてきます。

見るのは「手元のお金がいくら増減するか」

減る税金がわかっても、それだけでは手元のお金の増減はわかりません。控除を受けるために、新しく払うお金があるかを確かめます。

たとえば、ふるさと納税で5万円を寄附したとします。控除の上限内なら、税金が4万8,000円減ります。

これは、年収が504万8,000円になるという意味ではありません。先に5万円が出ていきます。あとから税金が減る分を差し引いても、手元のお金は2,000円減ります。

その代わり、返礼品のある寄附先なら返礼品が届きます。税金が減る額と、支出を含めた家計の変化は別に見る必要があります。

ふるさと納税で5万円分、年収が増えるわけじゃないんだ。

そうだね。先に払う寄附と、あとで減る税金をセットで見るんだ。

年収500万円の人で、6つの控除を比べる

基本のモデルは、年収500万円の独身の会社員です。年齢は40歳未満で、扶養家族はいません。健康保険は協会けんぽ東京を想定しています。

表は、それぞれの控除を個別に使った場合の比較です。配偶者控除・扶養控除の行だけは、対象となる家族がいる場合に条件を変えています。すべての金額を足せるという意味ではありません。

iDeCo（自分で掛金を積み立てる私的年金）も、掛金が所得控除の対象です。ふるさと納税は、ワンストップ特例（条件を満たせば確定申告なしで控除を受けられる手続き）を使う例です。

※金額は概算です。「追加は0円」は、もとの保険料や医療費が無料になるという意味ではありません。表の「―」は、申告によって新たに受け取るものがないことを示します。

※iDeCoの増減には手数料を含めていません。積立の欄は拠出額であり、運用後の残高や将来の受取額を保証するものではありません。

払わないほうが手元には残るんだね。控除があっても、支出はあるんだ。

払わないほうがいいとは決めつけず、保障や積立が必要かは別に考えよう。

生命保険料控除：新しく入る場合と、すでに入っている場合を分ける

この例の新制度の一般枠では、所得税の控除上限は4万円、住民税は2万8,000円です。新しく保険料を払う場合、減る税金より支払いのほうが大きくなります。すでに入っている人は、追加の契約なしで、対象の保険料を申告できます。なお、23歳未満の扶養親族がいる世帯は、2026年分と2027年分の所得税で、一般枠の上限が6万円に広がります。枠ごとの扱いは、生命保険料控除を使い切る戦略で確認できます。

iDeCo：税金は減るが、積立のお金はすぐには使えない

掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなどの掛金を所得から引く控除）の対象です。積立は原則60歳まで引き出せず、受け取るときに税金がかかる場合もあります。口座管理の手数料は月171円からで、年2,052円からかかります。2027年1月からは、月186円からになります。

医療費控除：すでに払った医療費を申告する

このモデルの控除額は、払った医療費から保険金などの補てん額と10万円を引いた額です。医療費が20万円で補てんがなければ、控除額は10万円になります。総所得金額等（税法上の所得を合計した額）が200万円未満の場合、差し引く基準はその5%です。受けるには、確定申告（自分で所得や税金を税務署に申告する手続き）が必要です。

ふるさと納税：納める先が変わる前払いに近い

控除の上限内なら、寄附額から2,000円を引いた額が税金から差し引かれます。ワンストップ特例を使う場合は、控除される全額が翌年度の住民税に反映されます。寄附も含めた支出では、税金だけが減るというより、納める先が変わる前払いに近い仕組みです。上限はほかの控除でも変わるため、ふるさと納税上限額チェッカーで条件を確かめます。

配偶者控除・扶養控除：お金を払って受ける控除ではない

表は、所得税38万円・住民税33万円の控除がつく場合です。家族の所得や年齢などの条件で決まり、家族がいれば必ず受けられるわけではありません。配偶者控除は、本人の合計所得が900万円を超えると控除額が減ります。1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません。

住宅ローン控除：計算上の額と、実際に引ける額は違う

年末残高に0.7%を掛けた計算上の控除額は、21万円です。このモデルで引けるのは、所得税の約9万1,000円と、住民税の8万9,250円までです。合わせて最大約18万円で、ローンの返済は別にあります。住宅の種類や入居年で条件が変わるため、住宅ローン控除、いくら戻る？も合わせて確認してください。

手元のお金が増える控除、減る控除

控除の名前だけでは、家計への影響を比べにくくなります。新しくお金を払うのか、すでに払った分を申告するのかで整理してみます。

この比較で、手元のお金が純粋に増えるのは、追加の支払いなしで税金が減る場合です。医療費を払った事実や、毎月のローン返済がなくなるわけではありません。

一方、新しく保険に入ったり、積立を始めたりする場合は、使える現金が減ります。その代わりに得る保障や、将来のための積立にも意味があります。必要かどうかは、税金の話と分けて判断します。

申告できる項目を整理したい場合は、見落としやすい所得控除15種類も確認できます。

お金はいつ、どこに戻る？

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で引かれています。年末調整（会社が年間の所得税を精算する手続き）で引きすぎがあれば、還付（払いすぎた税金が戻ること）を受けます。

住民税は前年の所得をもとに計算されます。控除の効果は、翌年6月から翌々年5月までの給与に分かれて反映されます。

※年末調整の還付時期や支払い方は、勤め先によって異なります。住民税の月額は平均の目安です。端数処理などにより、毎月まったく同じ差額になるとは限りません。

給与明細では、支給額が増えるというより、税金として引かれる額が減る形になります。生命保険料控除の住民税分なら、月平均で約230円の違いです。

控除によって給与の額面年収が増えるわけではありません。ただし、給与が同じでも、税金が減れば手取りは増えることがあります。新しく払った保険料などは、そこから別に出ていきます。

年末にまとめて戻るわけじゃないんだ。住民税は翌年の給与で少しずつなんだね。

そうだよ。口座への振り込みだけでなく、給与から引かれる税金の変化も見るんだ。

税率が違うと、戻る額も変わる

所得控除では、同じ控除額でも、適用される所得税率が高いほど減る税金が大きくなります。次の表は、住民税の分も合わせた年額の目安です。

※この表は復興特別所得税（復興財源のため所得税に上乗せされる税金）を除いています。生命保険料控除は、先ほどと同じ一般の枠の例です。

所得税率が決まる基準は、年収そのものではなく課税所得です。ここで比べている税率の範囲は、次のとおりです。

• 課税所得195万円以下：所得税率5%
• 課税所得195万円超〜330万円以下：所得税率10%
• 課税所得330万円超〜695万円以下：所得税率20%

住民税の所得にかかる部分は、この比較では一律10%で見ています。

年収に置き換えた目安もあります。独身で扶養家族のいない会社員の想定です。2026年分について、社会保険料を年収の約14.7%として見ています。

• 所得税率5%：年収約520万円まで
• 所得税率10%：年収約530万〜670万円
• 所得税率20%に入り始める目安：年収約680万円から

※年収は大まかな目安です。上記の年収帯の間を、厳密な境界として読むことはできません。社会保険料やほかの控除によって変わります。さらに所得が増えると、所得税率も上がります。

高い税率がかかるのは、境目を超えた部分だけです。控除で境目をまたぐ場合は、表の金額と変わります。

2026年分と2027年分は、基礎控除の特例があります。同じ年収でも、2028年分から税率の区分が変わることがあります。

「控除が使えます」と聞いたときの確かめ方

保険や積立の説明で控除の話が出たら、次の順番で整理できます。

1. 控除額ではなく、減る税金を出す。
   所得税と住民税を分け、自分の税率や上限で確かめます。
2. そのために払うお金と比べる。
   新しく払う保険料や掛金を並べます。すでに払った分の申告なら、追加の支払いがあるかを確認します。
3. 残るものが自分に必要かを、控除と切り離して考える。
   保険なら保障内容、iDeCoなら積立の目的と使える時期を見ます。ふるさと納税なら、寄附先や返礼品を確かめます。

すでに保険やiDeCoを利用している人は、控除証明書（支払額などを証明する書類）の提出状況も確認できます。源泉徴収票（年間の給与や控除、所得税をまとめた書類）も、申告内容を振り返る手がかりになります。

モリガマが、条件を入れて確かめるツールを持ってきてくれました。

僕は来年子どもが生まれる予定だから、必要な保障と、使える現金を分けて考えてみるよ。

うん。控除は判断材料のひとつ。暮らしに必要なものと、支払いを合わせて見よう。

まとめ

• 控除額と減る税金は別。このモデルの生命保険料控除で減る税金は、年約4,800円です。
• 手元のお金の増減は、減る税金から追加の支払いを引いて見る。
• 追加の支払いなしで税金が減れば、手元のお金は増えます。新しく保険料や掛金を払う場合は、その支出も含めます。
• 所得税は精算や還付で、住民税は翌年6月からの天引き額に反映されます。
• 保障や積立が自分に必要かは、控除による税金の変化と分けて判断します。

関連記事

• 生命保険料控除を使い切る戦略
• 住宅ローン控除、いくら戻る？
• 医療費控除でいくら戻る？
• ふるさと納税の始め方完全ガイド
• iDeCoの手数料が上がる。それでも続ける価値はある？

参考・出典

• 国税庁 No.1140「生命保険料控除」 — 所得税の控除額と対象となる保険料
• 国税庁 No.1135「小規模企業共済等掛金控除」 — iDeCoの掛金に対する所得控除
• 国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき（医療費控除）」 — 控除額の計算と申告手続き
• 国税庁 No.1191「配偶者控除」 — 控除額と本人の所得による制限
• 国税庁 No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」 — 住宅ローン控除の条件と計算
• 国税庁 No.2260「所得税の税率」 — 課税所得ごとの税率
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 — 基礎控除の改正と年末調整への反映
• 総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」 — 寄附金に対する控除の仕組み
• 国税庁 No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」 — 控除の上限とワンストップ特例

※本記事は一般的な情報の提供を目的としています。特定の保険・金融商品やサービスをすすめるものではありません。金額はモデルケースでの概算です。実際の税額や手続きは、税務署・お住まいの市区町村・勤め先などにご確認ください。