教育資金一括贈与は2026年3月で終了｜経過措置と4つの代替策（都度贈与・暦年・精算課税・NISA）

そんなことはありません。扶養義務者からの教育費の都度贈与は永続的に非課税。一括前払いではなく、必要な都度払う形なら一切の課税が発生しません。

2024年改正で「相続開始前3年→7年」に延長されました。経過措置として2027年以降の相続から段階的に適用範囲が広がります。高齢の祖父母からの暦年贈与は計画的に開始しましょう。

「相続時に精算するから結局課税される」と思われがちですが、2024年から年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の部分は相続財産に加算されません。長期で見れば暦年贈与より有利なケースもあります。

名義預金として相続税調査で問題化するケースが多発しています。教育費の都度贈与であることを示す領収書・振込控えの保管が、後の税務調査で身を守ります。

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※本記事の制度内容は2026年5月時点の情報（令和8年度税制改正大綱）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。

この記事と、サイト内の関連記事の違い
・贈与税はいくらかかる？110万円の基礎控除と特例では「贈与税全般」を解説
・相続税の基本ガイドでは「相続税」を解説
・本記事は教育資金一括贈与の非課税制度（2026年3月末終了）に特化し、終了後の経過措置・代替策を整理します

祖父母が孫に「教育資金一括贈与」をしたいって言ってたんだけど、2026年3月で終わったって本当？もう使えないの？

新しい契約は2026年3月31日で終了したよ。ただし、すでに信託契約を結んで拠出された分は、お子さんが30歳になるまで非課税で使い続けられる。今からは「教育費の都度贈与」や「暦年贈与」「相続時精算課税」など、代替策をうまく組み合わせるのが大事だね。

教育資金一括贈与の非課税制度は、祖父母から孫へ最大1,500万円までの教育資金を非課税で渡せる仕組みとして2013年から運用されてきました。2026年3月31日をもって新規受付が終了したため、本記事では「終了の経緯」「既存契約の経過措置」「代替策」を整理します。

制度の概要（2026年3月末で終了済）

項目	内容
贈与する人	直系尊属（祖父母・父母）
贈与を受ける人	30歳未満の子・孫
非課税枠	受贈者1人あたり1,500万円（うち学校等以外500万円）
手続き	信託銀行等で専用口座を開設、領収書を提出して引き出し
適用期限	2026年3月31日まで（拠出ベース）
終了理由	利用件数の減少・富裕層偏在の批判・手続き煩雑化

2026年3月31日までに信託契約を結び拠出された資金については、引き続き非課税で利用可能です。

残額の管理がポイント
経過措置の契約は「30歳まで使い切る」が前提です。大学院進学や留学などで30歳まで使う見込みがない場合、残額の取扱いを信託銀行と相談しておきましょう。学校等以外500万円枠は、塾・習い事・通学費等に充てられます。

そもそも扶養義務者からの教育費の都度贈与は贈与税が非課税です（相続税法21条の3）。一括贈与のような信託契約は不要で、最も使い勝手の良い王道策です。

誰でも使える基礎控除を活用した王道。受贈者1人あたり年110万円までは贈与税非課税です。

2024年改正で使いやすくなった制度。累計2,500万円までの贈与が贈与時非課税、相続時に精算する仕組みです。

大学進学のタイミングで一気にまとまった額を渡したい場合に有効。2024年から新設された「年110万円の基礎控除」は相続加算なしのため、暦年贈与より有利になるケースも多くなりました。

祖父母から孫への直接贈与にこだわらず、孫名義の運用口座で長期で増やす方法も有効です。