※本記事の制度内容は2026年5月時点の情報（令和8年度税制改正大綱）に基づきます。最新の正式情報は記事末尾の公的機関リンクからご確認ください。
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・本記事は教育資金一括贈与の非課税制度（2026年3月末終了）に特化し、終了後の経過措置（制度の終了後も、すでに結んだ契約に適用される扱い）と代替策を整理します
教育資金一括贈与の非課税制度は、祖父母から孫へ最大1,500万円までの教育資金を非課税で渡せる仕組みとして2013年から運用されてきました。2026年3月31日をもって新規受付が終了したため、本記事では「終了の経緯」「既存契約の経過措置」「代替策」を整理します。
制度の概要（2026年3月末で終了済）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 贈与する人 | 直系尊属（祖父母・父母） |
| 贈与を受ける人 | 30歳未満の子・孫 |
| 非課税枠 | 贈与を受ける人1人あたり1,500万円（うち学校等以外500万円） |
| 手続き | 信託銀行等で専用口座を開設、領収書を提出して引き出し |
| 適用期限 | 2026年3月31日まで（拠出ベース） |
| 終了理由 | 利用件数の減少・富裕層偏在の批判・手続き煩雑化 |
既存契約の経過措置
2026年3月31日までに信託契約を結び、専用口座に入れた（拠出した）資金については、引き続き非課税で利用可能です。
- 贈与を受けた人（受贈者）が30歳に到達するまでに使い切れば全額非課税
- 領収書提出・教育用途への支出は従来通り
- 30歳時点で残額があれば、その残額に贈与税が課税される
- 30歳到達前に贈与者（祖父母等）が亡くなった場合、残額が相続税の対象となるケースあり
経過措置の契約は「30歳まで使い切る」が前提です。大学院進学や留学などで30歳まで使う見込みがない場合、残額の取扱いを信託銀行と相談しておきましょう。学校等以外500万円枠は、塾・習い事・通学費等に充てられます。
代替策①：教育費の「都度贈与」
親や祖父母が、必要な教育費をそのつど渡す方法もあります。扶養義務者からの教育費の都度贈与は贈与税が非課税です（相続税法21条の3）。一括贈与のような信託契約は不要です。
非課税となる条件
- 扶養義務者（親・祖父母）からの贈与であること
- 「通常必要と認められるもの」（学費・教材・通学費等）に充てること
- 必要な都度渡すこと（まとめて先渡しは課税対象）
都度贈与の運用方法
- 学費は祖父母から学校へ直接振込（領収書を保管）
- 塾・予備校代も同様に都度払い
- 「将来の学費」としてまとめて先に子の口座へ入れておくと、非課税にならず、贈与税の対象になります
代替策②：暦年贈与（年110万円まで）
贈与税の基礎控除を使う方法です。贈与を受ける人1人あたり、年110万円までは贈与税がかかりません。
教育費として使う場合のポイント
- 枠は、受け取る人1人あたり年110万円
- 祖父母2人から受け取る場合も、合わせて年110万円が枠
- 孫が2人いれば、合計で年220万円まで贈与できる
- 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算（相続税の計算に含めること。2024年改正で3年→7年に延長）
代替策③：相続時精算課税制度
2024年の改正で、年110万円の基礎控除が加わった制度です。累計2,500万円までの贈与には、贈与のときに税金がかかりません。そのかわり、贈与した人が亡くなったときに、相続財産と合わせて相続税を計算します。これを「精算」と呼びます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 適用要件 | 60歳以上の親・祖父母 → 18歳以上の子・孫 |
| 特別控除 | 累計2,500万円まで贈与時非課税 |
| 年間基礎控除 | 2024年新設：年110万円（相続加算なし） |
| 注意点 | 一度選択すると暦年贈与に戻せない（贈与者ごと） |
まとまった額を一度に渡す場合に使われる制度です。2024年から新設された「年110万円の基礎控除」の分は、相続財産に加算されません。一方で、一度選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年贈与に戻せません。
代替策④：NISA・こどもNISA・学資保険
教育費を準備する方法には、次のような口座や保険もあります。名義や契約者がだれになるかは、方法ごとに違います。
- こどもNISA（2027年から）：0〜17歳の子ども向けの非課税口座
- 親のNISA口座で教育費目的に運用：祖父母から親に暦年贈与 → 親がNISA運用
- 学資保険：元本保証重視の人向け（祖父母が契約者になれる商品も）
詳しくは学資保険とNISA、子どもの教育費はどっちで貯めるべき？を参照してください。
代替策の比較
| こんな人 | 方法と注意点 |
|---|---|
| 毎月コツコツ援助したい祖父母 | 教育費の都度贈与（信託契約は不要。必要なつど渡す） |
| 年間110万円以上を計画的に渡したい | 暦年贈与（相続開始前7年に注意） |
| 大学進学時に2,500万までまとめて渡したい | 相続時精算課税（一度選ぶと暦年贈与に戻せない） |
| 将来分の運用も含めたい | 暦年贈与＋親のNISA運用 |
よくある誤解
誤解1：制度終了後は一切非課税で渡せない
そんなことはありません。扶養義務者からの教育費の都度贈与は永続的に非課税。一括前払いではなく、必要な都度払う形なら一切の課税が発生しません。
誤解2：暦年贈与の3年加算は変わっていない
2024年改正で「相続開始前3年→7年」に延長されました。経過措置として2027年以降の相続から段階的に適用範囲が広がります。高齢の祖父母からの暦年贈与は計画的に開始しましょう。
誤解3：相続時精算課税は損
「相続時に精算するから結局課税される」と思われがちですが、2024年から年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の部分は相続財産に加算されません。長期で見れば暦年贈与より有利なケースもあります。
誤解4：祖父母→孫の振込はバレないから贈与税申告不要
名義預金（名義は孫でも、実際は祖父母が管理している預金）とみなされ、相続税の調査で問題になることがあります。教育費の都度贈与であることを示す領収書・振込控えの保管が、後の税務調査で身を守ります。
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よくある質問（FAQ）
Q. 制度終了後は一切非課税で渡せない？
A. そんなことはありません。扶養義務者からの教育費の都度贈与は永続的に非課税。一括前払いではなく、必要な都度払う形なら一切の課税が発生しません。
Q. 暦年贈与の3年加算は変わっていない？
A. 2024年改正で「相続開始前3年→7年」に延長されました。経過措置として2027年以降の相続から段階的に適用範囲が広がります。高齢の祖父母からの暦年贈与は計画的に開始しましょう。
Q. 相続時精算課税は損？
A. 「相続時に精算するから結局課税される」と思われがちですが、2024年から年110万円の基礎控除が新設され、110万円以下の部分は相続財産に加算されません。長期で見れば暦年贈与より有利なケースもあります。
Q. 祖父母→孫の振込はバレないから贈与税申告不要？
A. 名義預金（名義は孫でも、実際は祖父母が管理している預金）とみなされ、相続税の調査で問題になることがあります。教育費の都度贈与であることを示す領収書・振込控えの保管が、後の税務調査で身を守ります。
公的機関の最新情報
※本記事の内容は執筆時点（2026年5月）の情報に基づきます。税制は改正される可能性があるため、実際の贈与・相続手続き前に税理士・税務署にご相談ください。本記事は情報提供を目的としており、特定の方法を推奨するものではありません。
